リニア中央新幹線の建設促進と市内への駅設置に向けて
リニア中央新幹線駅の誘致地区について
平成24年2月、県・市で協議した結果、リニア中央新幹線駅を「橋本駅周辺」に誘致することについて、合意しました。
その後、リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会として正式決定した後、平成24年4月に知事・市長がJR東海の社長に対して要望しました。
具体的な駅位置については、JR東海が環境影響評価準備書を公告する段階までに絞り込まれる見込みです。
誘致地区選定の考え方
- 橋本駅周辺は、既に鉄道3線が乗り入れ、また、今後供用が予定されるさがみ縦貫道路からのアクセス性に優れ、より多くの県民の利用が見込まれること。
- 橋本駅周辺におけるポテンシャルや土地利用転換の可能性から、将来のまちづくりの発展性が非常に高いこと。
リニア中央新幹線について
開業目標（JR東海発表）
- 東京都-名古屋市間 2027年（平成39年）
- 東京都-大阪市間 2045年（平成57年）
最高設計速度
- 時速505km
- 東京都-名古屋市間を最速40分
- 東京都-大阪市間を最速67分
総事業費
- 東京都-大阪市間で約9兆円（車両費を含む）
- JR東海が全額自己負担
中間駅建設費用（JR東海発表）
- 県内駅の建設費用は約2,200億円
- JR東海の意向は「県や市町村などによる全額地元負担」であったが、本市も含めた関係者が一丸となって地元負担の軽減に向けた取組を進めた結果、JR東海より「中間駅の建設費用も全額負担する」ことが表明された。
| 年月 | 内容 |
|---|---|
| 平成19年9月 | 神奈川県知事が本市域への駅誘致を表明 |
| 平成19年12月 | JR東海が自己負担を前提に中央新幹線の推進を表明 |
| 平成20年10月 | 鉄道・運輸機構及びJR東海から国土交通大臣に地形・地質等調査報告書を提出 |
| 平成21年12月 | 鉄道・運輸機構及びJR東海から国土交通大臣に4項目調査報告書を提出 |
| 平成22年2月 | 国土交通大臣から交通政策審議会に対し、営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定について諮問 |
| 平成23年5月 | 交通政策審議会から国土交通大臣に対し、営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定について答申 |
| 平成23年5月 | 国土交通大臣がJR東海を営業主体及び建設主体に指名 |
| 平成23年5月 | 中央新幹線の整備計画が決定 |
| 平成23年5月 | 国土交通大臣がJR東海に対し建設の指示 |
| 平成23年6月 | JR東海が計画段階環境配慮書を公表 |
| 平成23年9月 | JR東海が環境影響評価法に基づく「環境影響評価方法書」を公表 |
| 平成23年11月 | JR東海が中間駅の建設費用も全額自己負担することを表明 |
| 平成24年2月 | 神奈川県駅を「橋本駅周辺」に誘致することについて県市で合意 |
| 平成24年3月 | 神奈川県駅を「橋本駅周辺」に誘致することを県同盟会として正式決定 |
| 平成24年4月 | 知事・市長が神奈川県駅を「橋本駅周辺」に誘致することをJR東海に要望 |
概略ルート及び概略駅位置（JR東海公表「環境影響評価方法書」より）
超電導リニアの技術評価について
超電導リニアについては、平成21年7月に、国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会において「超高速大量輸送システムとして運用面も含めた実用化の技術の確立の見通しが得られており、営業線に必要となる技術が網羅的、体系的に整備され、今後詳細な営業線仕様及び技術基準等の策定を具体的に進めることが可能となった」との技術評価がなされています。また、国土交通省の中央新幹線小委員会でも同様の評価がなされており、超電導リニアの技術については、実用化に向けて一定の見通しが得られているところです。
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相模原市内への駅設置のメリット（PDF形式 416.1KB）
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リニアの歩みと市及び神奈川県期成同盟会の取り組み（PDF形式 81.9KB）
- リニア中央新幹線建設促進期成同盟会ホームページ(外部リンク)
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