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相模原市の最新ニュースをお届けします。
東海大相模高校が選抜高校野球大会出場
第82回選抜高校野球大会に出場する東海大学付属相模高校（大金眞人校長）野球部の皆さんらが3日、出場報告のため相模原市役所を訪れました。
同校は甲子園に春8回（今回を含む）、夏7回出場している名門校で、春は平成12年に、夏は昭和45年に優勝しています。選抜大会出場は4年ぶり8度目です。昨秋の県大会、関東大会を制して出場を果たしました。
エースの一二三（ひふみ）慎太主将（2年）が「一戦必勝で頑張ります。チームのためにどう貢献できるかを考え、最後まで投げ抜きます！」とあいさつしました。各選手も「応援してくれる方への感謝を忘れず、全力でプレーします」などと力強い抱負を述べました。
加山市長は「71万市民は伝統校である東海大相模の活躍を期待しています。甲子園では、はつらつとしたプレーをして、悔いのない試合をしてください」と激励しました。
選抜大会は、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で21日から12日間の日程で開催されます。
どっちにいっても証明発行／相模原、町田市がサービス連携
相模原市と町田市のそれぞれの市民が、どちらの市の窓口にいっても住民票や戸籍などの証明書が受け取れる「広域証明発行サービス」の締結式が10日、相模原市役所で開かれました。
締結式では、加山俊夫相模原市長と石阪丈一町田市長が、同サービスの内容を確認し、協定書への署名を行いました。
同サービスは、4月1日から実施。証明発行事務は、相模原市が緑、中央、南区役所、町田市では、市役所本庁舎、町田駅前連絡所、堺市民センターの各窓口で取り扱われる。
加山市長は「広域証明発行サービスによって、多くの市民の利便性が向上する。今後も両市の連携を深めていきたい」と述べ、石阪市長は「住民サービスの面では、市境ということは関係ないので、両市の連携を発展していきたい」と語った。
町田市とはこれまでに、図書館や公共宿泊施設などの相互利用で連携。昨年8月に開かれた両市の首長懇談会で、広域証明発行サービスの実施に向けた準備を進めることで合意し、今回の協定締結となったものです。
相模の大凧 今年の題字は「祝政（しゅくせい）」
相模原市の5月の伝統行事「相模の大凧まつり」で揚げる大凧の題字が『祝政』（しゅくせい）に決まり、実行委員会の石川龍二委員長らが1月29日、加山俊夫相模原市長に報告し、揮毫を依頼しました。
大凧の題字は毎年市民から公募、今回は104点（応募総数は139点）の応募があり、大久保英子さん（同市横山）ほか4人が応募し、今年4月の政令指定都市移行を祝し、将来の発展に期待を込めた「祝政」が選ばれた。題字は、加山市長が揮毫したものを見本に、赤と青を使って大凧に書かれる。
今回は、4月24、25日に相模原市の政令指定都市移行を祝って行う「風と大地の饗宴」で揚げる大凧にも使われる。
石川委員長は「凧で政令市移行の祝いをしっかりやっていきます」とあいさつ。加山市長は「凧揚げにふさわしい風が吹くことを願っております。まつりの安全と成功を祈って題字を書きます」と話した。
基地の返還訴え防衛大臣訪問／相模原市長
加山俊夫市長は1月27日、防衛省を訪れ北澤俊美防衛相に、市内に米軍基地を抱える相模原市の状況を説明。一日も早い相模総合補給廠の一部返還による地元利用の実現を訴えました。
加山市長は、市内に基地があることの負担や現状を説明した後、「補給廠の一部返還などを、普天間基地の問題に影響されることなく早期、着実に進めてほしい」と、国と米側との協議を加速するように促しました。
北澤防衛相は「相模総合補給廠に係る一部返還などについて、今後とも着実に進めていきたい」と述べました。
消防出初式を開催しました
相模原市弥栄の淵野辺公園隣接地で1月10日（日曜日）、年の初めに消防団員や消防署員の士気高揚を図り、消防業務を広く市民に知っていただくため毎年開催している消防出初式が行われました。
参加部隊は消防団、消防署及び自衛消防隊で総勢約1,150人。市民約1万人が見守る中、自衛消防隊による屋内消火栓操法や消防団による消防操法、勇壮な団体演技などが行われました。
最後には恒例の消防団、消防署及び自衛消防隊による一斉放水が行なわれ、本年の消防の心意気が披露されました。
政令指定都市移行100日前 カウントダウン開始
来年4月1日の政令指定都市移行まで100日前となった12月22日、市役所正面玄関前で移行までの日数を知らせる「カウントダウンボード」の点灯式を行いました。
点灯前にはアトラクションとして、県立相模原高校のマンドリン部と吹奏楽部の生徒が、若さと躍動感あふれる演奏を披露しました。
カウントダウンボードは、市役所本庁舎のほかにJR橋本駅のペデストリアンデッキ、移行50日前の平成22年2月10日には小田急線相模大野駅・ペデストリアンデッキにも設置されます。
市と大学校で地域産業支援／協定を締結
相模原市と職業能力開発総合大学校（古川勇二校長）が連携し、中小企業などの地域産業を支援する「地域産業活性化に関する協定」の締結式が12月10日、市役所で行われました。
同協定では、市を通じて、同校の知識や先進的な情報を地域企業に提供。「ものづくり」を支える人材の育成や新たな技術・製品開発の取り組みなどを支援します。
古川校長は「大学のポテンシャルを市に提供し、市内産業に役立ちたい」と話され、加山俊夫市長は、「中小企業が新しい技術や製品を開発するときに、市内に専門の学校があることを心強く思っている。行政と大学校の連携で、結果がでるように中小企業を支援したい」と述べました。
「八都県市首脳会議」への加入が決定しました
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の知事及び横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市の市長で構成され、長期的展望のもとに、共有する膨大な地域活力を活かし、人間生活の総合的条件の向上を図るため、共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的とする「八都県市首脳会議」が、埼玉県さいたま市の浦和ロイヤルパインズホテルで開催され、相模原市長の加入が正式に承認され、来年4月から「九都県市首脳会議」の一員となることが決定しました。
11月18日の首脳会議に、市長はオブザーバーとして参加し、首都圏域のさらなる発展を願い、共有する広域的な課題の解決に向け、他の首脳とともに力を尽くして取り組んでいく決意を示しました。
福島内閣府特命担当大臣が市消費生活センターと男女共同参画推進センターを視察しました
11月16日（月曜日）福島みずほ内閣府特命担当大臣が、市内にある独立行政法人国民生活センターを視察後、市長の案内でシティプラザはしもと内にある市消費生活センターと男女共同参画推進センターを視察しました。
大臣は、消費生活センターの相談体制が熱心に行われていることや、多重債務相談を行っていることなどに触れ、地域の消費者行政に感謝していますとコメントしました。今後、消費者庁との連携を強化し、消費者行政の仕組みづくりについて考えて行きたいと話しました。
政令指定都市移行が決定 全国19番目、平成22年4月に
平成22年4月、相模原市が政令指定都市へ移行することが決定しました。10月23日（金曜日）に開かれた閣議で決まったもので、本年4月に移行した岡山市に続き、全国では19番目の政令指定都市となります。
本市は、昭和29年に市制を施行しましたが、近年の新設合併の例を除き、戦後に誕生した市としては、初の政令指定都市です。また、同一県内に3つの政令指定都市（横浜市・川崎市・相模原市）を擁することも、全国で初めてのことです。
今後は、円滑に移行ができるよう、県からの移譲事務の実施や区制施行に向けて万全を尽くすとともに、政令指定都市として、暮らしの豊かさや広域拠点性を向上させ、都市の活力や魅力をさらに高めて行けるよう、主体的・自立的な都市づくりを進めていきます。
