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青根簡易水道事業説明

用語の説明

水道

水道とは、水道法第三条により導管及びその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう。ただし、臨時に施設されたものを除く。

水道事業

水道事業とは、一般の需要に応じて、水道により水を供給する事業をいう。ただし、給水人口が百人以下である水道によるものを除く。

簡易水道事業

簡易水道事業とは、給水人口が五千人以下である水道により、水を供給する水道事業をいう。

水道用水供給事業

水道用水供給事業とは、水道により、水道事業者に対してその用水を供給する事業をいう。ただし、水道事業者又は専用水道の設置者が他の水道事業者に分水する場合を除く。

水道事業者

水道事業者とは、水道法第六条第一項の規定による認可を受けて水道事業を経営する者をいい、「水道用水供給事業者」とは、第二十六条の規定による認可を受けて水道用水供給事業を経営する者をいう。

水道技術管理者

水道技術管理者とは、水道法第十九条に基づき水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者一人を置かなければならない。ただし、自ら水道技術管理者となることを妨げない。
水道技術管理者は、次に掲げる事項に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。
 一 水道施設が第五条の規定による施設基準に適合しているかどうかの検査
 二 第十三条第一項の規定による水質検査及び施設検査
 三 給水装置の構造及び材質が第十六条の規定に基く政令で定める基準に適合しているかどうかの検査
 四 次条第一項の規定による水質検査
 五 第二十一条第一項の規定による健康診断
 六 第二十二条の規定による衛生上の措置
 七 第二十三条第一項の規定による給水の緊急停止
 八 第三十七条前段の規定による給水停止
水道技術管理者は、政令で定める資格を有する者でなければならない。

水質検査

水質検査とは、水道法第二十条に基づき、水道事業者は、厚生労働省令の定めるところにより、定期及び臨時の水質検査を行わなければならない。
2 水道事業者は、前項の規定による水質検査を行つたときは、これに関する記録を作成し、水質検査を行つた日から起算して五年間、これを保存しなければならない。
3 水道事業者は、第一項の規定による水質検査を行うため、必要な検査施設を設けなければならない。ただし、当該水質検査を、厚生労働省令の定めるところにより、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者に委託して行うときは、この限りでない。

特別会計事業説明

予算項目別

  • 総務費・一般管理費
    職員給料費、簡易水道事業委員会経費(委員報酬費)等
    一般事務費(県水道協会会費、水道技術者資格取得経費等
  • 簡易水道事業費
    青根地区簡易水道事業運営費(社会保険料、非常勤職員賃金、消毒用薬品、燃料費、封筒等印刷費、施設電気料、修繕料、電話料、郵便料、水質検査手数料、損害・賠償保険料、施設等管理運営委託料(警備・消防設備保守・施設管理・電気施設保守・機械機器保守他)事務作業、維持補修、使用料、建設工事費、量水器代等
  • 基金積立金
    青根地区簡易水道基金積立金

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用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

このページに記載されている情報の担当課

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住所:〒252-5172 緑区中野633 津久井総合事務所別館2階
電話:042-780-1415 ファクス:042-784-7474
電話:042-684-3252(相模湖班)
電話:042-687-5512(藤野班)
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