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債権の分類

条例の対象債権

金銭の給付を目的とする市の債権です。

対象債権の分類

  1. 強制徴収債権
    国税又は地方税の例により給与・預貯金・不動産等の差押えや担保権の実行などの滞納処分(注1)ができる債権です。
    (市税、国民健康保険税、介護保険料など)
  2. 非強制徴収債権
    国税又は地方税の例により滞納処分(注1)ができない債権です。
    差押えや担保権の実行などの強制執行は裁判所が関与して行います。

※非強制徴収債権については、さらに次の2つに分類されます。

  • ア 時効の援用(注2)を要しない債権
    (児童クラブ育成料 など)
  • イ 時効の援用(注2)を要する債権
    (市営住宅使用料、母子寡婦福祉資金貸付金 など)

(注1)滞納処分: 納期限を経過し、督促後においても租税等が納付されない時に行なう差押、換価、配当の一連の処分。法律で権限が認められており、市が裁判所への申立無で執行できる。
(注2)時効の援用: 時効の完成によって利益を受ける者が、時効の完成を主張すること。

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用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

このページに記載されている情報の担当課

債権対策課
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所第2別館2階
電話:042-769-8301(市税整理班)
電話:042-707-7048(債権整理班)
ファクス:042-757-8108
メールでのお問い合わせ専用フォーム

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