広報さがみはら No.1358 平成29年(2017年)4月1日号 3面 ---------- 住宅・マンションなどの安全対策・管理を支援 国や市をかたる悪質業者に注意しましょう 不審に思ったときは、お問い合わせください 問い合わせ 建築・住まい政策課 電話042−769−8252 耐震診断等の費用を補助 ※事前に申請が必要  昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された、戸建て住宅や分譲マンションの耐震化を支援しています。 耐震診断 補助金額 木造住宅 非木造・プレハブ住宅(新設) 上限12万円 ※木造住宅には耐震改修と併せて行う、防火構造改修に対する補助もあります。 対象 戸建て住宅の所有者か所有者の1親等以内の親族で、居住する人 申し込み 4月12日から平成30年1月31日に、直接、建築・住まい政策課へ ※補助予算金額に達した時点で締め切ります。 ※利用の条件など詳しくは、市ホームページをご覧になるかお問い合わせください。 耐震診断 補助金額 分譲マンション 費用の6分の5以内(1住戸につき上限5万円) 対象 分譲マンションの管理組合 申し込み 4月12日から平成30年1月31日に、直接、建築・住まい政策課へ ※補助予算金額に達した時点で締め切ります。 ※利用の条件など詳しくは、市ホームページをご覧になるかお問い合わせください。 耐震改修計画書作成 補助金額 木造住宅 非木造・プレハブ住宅(新設) 費用の3分の2以内(上限12万円) ※木造住宅には耐震改修と併せて行う、防火構造改修に対する補助もあります。 対象 戸建て住宅の所有者か所有者の1親等以内の親族で、居住する人 申し込み 4月12日から平成30年1月31日に、直接、建築・住まい政策課へ ※補助予算金額に達した時点で締め切ります。 ※利用の条件など詳しくは、市ホームページをご覧になるかお問い合わせください。 耐震改修計画書作成 補助金額 分譲マンション 費用の3分の2以内(1住戸につき上限5万円) 対象 分譲マンションの管理組合 申し込み 4月12日から平成30年1月31日に、直接、建築・住まい政策課へ ※補助予算金額に達した時点で締め切ります。 ※利用の条件など詳しくは、市ホームページをご覧になるかお問い合わせください。 耐震改修工事 補助金額 木造住宅 非木造・プレハブ住宅(新設) 費用の2分の1以内(上限80万円) ※木造住宅には耐震改修と併せて行う、防火構造改修に対する補助もあります。 ※耐震改修工事を行った場合、所得税の控除や固定資産税の減額があります。 対象 戸建て住宅の所有者か所有者の1親等以内の親族で、居住する人 申し込み お問い合わせください。 ※補助予算金額に達した時点で締め切ります。 ※利用の条件など詳しくは、市ホームページをご覧になるかお問い合わせください。 耐震改修工事 補助金額 分譲マンション ※詳しくは、お問い合わせください。 対象 分譲マンションの管理組合 ※耐震改修工事を行った場合、所得税の控除や固定資産税の減額があります。 申し込み お問い合わせください。 ※補助予算金額に達した時点で締め切ります。 ※利用の条件など詳しくは、市ホームページをご覧になるかお問い合わせください。 高齢者世帯等割増 補助金額 木造住宅 非木造・プレハブ住宅(新設) 最大25万円を改修工事補助に加算 ※木造住宅には耐震改修と併せて行う、防火構造改修に対する補助もあります。 対象 戸建て住宅の所有者か所有者の1親等以内の親族で、居住する人 申し込み 4月12日から平成30年1月31日に、直接、建築・住まい政策課へ ※補助予算金額に達した時点で締め切ります。 ※利用の条件など詳しくは、市ホームページをご覧になるかお問い合わせください。 高齢者世帯等割増 補助金額 分譲マンション ※詳しくは、お問い合わせください。 対象 分譲マンションの管理組合 申し込み 4月12日から平成30年1月31日に、直接、建築・住まい政策課へ ※補助予算金額に達した時点で締め切ります。 ※利用の条件など詳しくは、市ホームページをご覧になるかお問い合わせください。 現場立ち会い費用(耐震改修工事関係) 補助金額 木造住宅 非木造・プレハブ住宅(新設) 費用の2分の1以内(上限6万円) ※木造住宅には耐震改修と併せて行う、防火構造改修に対する補助もあります。 対象 戸建て住宅の所有者か所有者の1親等以内の親族で、居住する人 申し込み 4月12日から平成30年1月31日に、直接、建築・住まい政策課へ ※補助予算金額に達した時点で締め切ります。 ※利用の条件など詳しくは、市ホームページをご覧になるかお問い合わせください。 現場立ち会い費用(耐震改修工事関係) 補助金額 分譲マンション ※詳しくは、お問い合わせください。 対象 分譲マンションの管理組合 申し込み 4月12日から平成30年1月31日に、直接、建築・住まい政策課へ ※補助予算金額に達した時点で締め切ります。 ※利用の条件など詳しくは、市ホームページをご覧になるかお問い合わせください。 簡易な耐震対策(新設) 耐震シェルター 補助金額 費用の2分の1以内(上限30万円) 対象 戸建て住宅の所有者か所有者の1親等以内の親族で、居住する人 申し込み 4月12日から平成30年1月31日に、直接、建築・住まい政策課へ ※補助予算金額に達した時点で締め切ります。 ※利用の条件など詳しくは、市ホームページをご覧になるかお問い合わせください。 防災ベッド 補助金額 費用の2分の1以内(上限20万円) 対象 戸建て住宅の所有者か所有者の1親等以内の親族で、居住する人 申し込み 4月12日から平成30年1月31日に、直接、建築・住まい政策課へ ※補助予算金額に達した時点で締め切ります。 ※利用の条件など詳しくは、市ホームページをご覧になるかお問い合わせください。 戸別訪問による無料耐震相談  相談員が自宅を訪問し、耐震に関する相談や簡易耐震診断、耐震診断等補助制度の申請を支援します。 対象 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された戸建て住宅に住んでいる人 申し込み 4月3日から、電話で建築・住まい政策課へ 分譲マンションアドバイザー派遣  マンション管理組合の設立・管理規約の見直し・大規模修繕・改修や建て替えなどについて、専門家が現地に出向いてアドバイスします。 派遣回数 6回まで 対象 市内の分譲マンション管理組合など 費用 初回無料、2・3回目=各1万円、4から6回目=各1万5,000円 ※派遣の必要性など事前確認があります。詳しくはお問い合わせください。 申し込み 4月3日から、直接か電話で建築・住まい政策課へ ※予算額に達した時点で締め切ります(申込順)。 危険ブロック塀などの撤去費用を補助  道路に面した危険なブロック塀などの撤去や、高さを低くして安全性を高めるための費用の一部を補助します。 対象 ブロック塀などの所有者か管理者 申し込み 平成30年2月28日までに、建築・住まい政策課にある申込書(市ホームページにも掲載)を直接、同課へ ※補助予定金額に達した時点で締め切ります(申込順)。 ※30年3月23日までに完了届を必ず提出してください。 ※新設に掛かる費用は、補助の対象になりません。 ※補助金額など詳しくは、お問い合わせください。 個人住宅のアスベストの調査・除去費用を補助  個人住宅用建築物の吹き付けアスベストによる健康被害を防止し、市民生活の安全を確保するために、補助金を交付します。 対象 市内の戸建て住宅や共同住宅(居住部分)のアスベスト含有調査と除去工事を行う所有者(共同住宅の共有部分については管理組合など) 補助金額 補助対象費用の2分の1(限度額あり)  含有調査 補助限度額 戸建て住宅・共同住宅の住居部分 10万円 補助限度額 共同住宅の共用部分 30万円 除去工事 補助限度額 戸建て住宅・共同住宅の住居部分 30万円 補助限度額 共同住宅の共用部分 300万円 申し込み 4月3日から平成30年2月28日に、直接、建築・住まい政策課へ ※予定金額に達した時点で締め切ります(申込順)。 ※30年3月23日までに、完了届を必ず提出してください。 建築士による自宅の無料耐震相談会 日時 5月12日(金曜日)午後1時30分から4時30分 会場 緑区合同庁舎 定員 6組(申込順) 申し込み 4月3日から5月8日に、電話で建築・住まい政策課へ 分譲マンション管理無料相談会  マンション管理士、一級建築士、弁護士が相談に応じます。 日時 4月15日(土曜日)午後1時から5時  会場 市民会館第4会議室 対象 市内マンション管理組合役員と居住者 定員 5組(申込順) 申し込み 4月14日までに、電話で県マンション管理士会県央相模支部(電話046−256−2683)へ マンション管理勉強会 日時 4月15日(土曜日)午後1時30分から4時30分 会場 相模原市民ギャラリー 対象 市内のマンションに住んでいる人 定員 30人(申込順) 申し込み 4月14日までに、電話で相模原・町田マンション管理ネット(電話042−704−3431)へ ---------- お知らせ 住宅の省エネ・創エネを応援 住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金 太陽光発電システム 奨励金額 3万円(一律) 対象 4月1日から平成30年3月15日に、自ら住んでいる市内の住宅に対象設備を設置したか、自ら居住するために対象設備が設置された市内の建売住宅を購入した人 太陽熱利用システム 奨励金額 3万円(一律) 対象 4月1日から平成30年3月15日に、自ら住んでいる市内の住宅に対象設備を設置したか、自ら居住するために対象設備が設置された市内の建売住宅を購入した人 家庭用燃料電池システム(エネファーム) 奨励金額 5万円(一律) 対象 4月1日から平成30年3月15日に、自ら住んでいる市内の住宅に対象設備を設置したか、自ら居住するために対象設備が設置された市内の建売住宅を購入した人 定置用リチウムイオン蓄電池 奨励金額 5万円(一律) 対象 4月1日から平成30年3月15日に、自ら住んでいる市内の住宅に対象設備を設置したか、自ら居住するために対象設備が設置された市内の建売住宅を購入した人 スマートハウス加算 奨励金額 2万円(一律) 対象 4月1日から平成30年3月15日に、自ら住んでいる市内の住宅に対象設備を設置したか、自ら居住するために対象設備が設置された市内の建売住宅を購入した人 ※設置設備が次の場合に加算 太陽光発電システム+家庭用燃料電池システム(エネファーム)か定置用リチウムイオン蓄電池〉+HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を設置し、同時に申請 第1期 申請期間 9月1日から29日 予定件数  太陽光発電システム 太陽熱利用システム 250件(抽選) 家庭用燃料電池システム(エネファーム) 定置用リチウムイオン蓄電池 150件(抽選) スマートハウス加算 25件(抽選) ※予定件数に達しなかった場合は、次の期へ予算を繰り越します。 申し込み 環境政策課にある申請書(市ホームページにも掲載)と必要書類を直接、同課へ ※申請は対象設備ごとに1回限りです。 第2期 申請期間 30年2月15日から3月15日 予定件数  太陽光発電システム 太陽熱利用システム 250件(抽選) 家庭用燃料電池システム(エネファーム) 定置用リチウムイオン蓄電池 150件(抽選) スマートハウス加算 25件(抽選) ※予定件数に達しなかった場合は、次の期へ予算を繰り越します。 申し込み 環境政策課にある申請書(市ホームページにも掲載)と必要書類を直接、同課へ ※申請は対象設備ごとに1回限りです。 問い合わせ 環境政策課 電話042−769−8240 ---------- お知らせ 中小規模事業者の省エネルギー対策を支援 省エネアドバイザー派遣事業  事業所へ専門家を派遣し、省エネルギーに関するアドバイスを行います。 地球温暖化対策計画書制度  事業者の皆さんが、自主的にCO2削減目標や目標達成に向けた取り組みなどに関する計画書を作成し、市へ提出する制度です。 中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金制度  地球温暖化対策計画書を提出した事業者に、省エネルギー設備などの費用の一部を補助します。 補助率 費用の3分の1以内(上限75万円) 支援制度説明会 日時 4月19日(水曜日)午後2時から3時30分、4月25日(火曜日)午前10時から11時30分 会場 環境情報センター 申し込み 4月17日までに、ファクスかEメールに事業者名、担当者名、電話番号、希望日、「説明会」と書いて、環境政策課(ファクス042−754−1064 Eメールkankyouseisaku@city.sagamihara.kanagawa.jp 電話042−769−8240)へ ---------- 燃料電池自動車・電気自動車の購入を奨励 燃料電池自動車購入奨励金(購入前に申請) 対象 燃料電池自動車を購入する、次のいずれかに該当する人 市内に1年以上在住する個人か事業所がある法人・個人事業主。または、市内に1年以上在住する個人か事業所がある法人・個人事業主に対し燃料電池自動車のリースを行う事業者 ※交付決定から3カ月以内か、平成30年3月15日のいずれか早い時期までに新規登録できる場合に限ります。 補助金額 50万円 台数 10台(申込順) 申請期限 30年2月15日まで ※予算額に達した時点で締め切ります。 申し込み 環境政策課にある申請書(市ホームページにも掲載)と必要書類を直接、同課(電話042−769−8240)へ 電気自動車購入奨励金(納車後に申請) 対象 29年4月1日から30年3月15日に、急速充電器対応の電気自動車を購入した次のいずれかに該当する人 市内在住の個人か、市内に事業所がある法人・個人事業主。または、市内在住の個人か、市内に事業所がある法人・個人事業主に対して電気自動車のリースを行う事業者 補助金額(一律) 5万円 第1期 申請受付期間(土・日曜日、祝日等を除く午前8時30分から正午、午後1時から5時) 9月1日から29日 台数(抽選) 15台 第2期 申請受付期間(土・日曜日、祝日等を除く午前8時30分から正午、午後1時から5時) 30年2月15日から3月15日 台数(抽選) 15台 申し込み 環境政策課にある申請書(市ホームページにも掲載)と必要書類を直接、同課(電話042−769−8240)へ ---------- 市コールセンター Facebookページ「ちょっとおしらせ相模原」 https://www.facebook.com/oshirase.sagamihara コールセンターからちょっとおしらせ マイナンバーカードを申請し、交付通知書が届いた人は、早めに指定の交付窓口でカードをお受け取りください。詳しくは市ホームページをご覧ください。