広報さがみはら No.1347 平成28年(2016年)10月15日号 4.5面 ---------- 平成27年度 決算の状況 一般会計・特別会計・企業会計 総額4,557億4,758万円を支出  決算の状況や貸借対照表と健全化判断比率などの詳しい内容は、各行政資料コーナーか市ホームページでご覧になれます。 問い合わせ 財務課 電話042−769−8216 一般会計 歳入 2,586億1,971万円 市税 1,120億1,333万円 43.3% 国・県からの補助金 596億8,222万円 23.1% 譲与税・交付税等  327億2,864万円  12.7% 繰入金  54億7,328万円  2.1% 繰越金  39億4,254万円  1.5% 市債  214億7,830万円 8.3% その他(使用料ほか)  233億140万円  9.0% 歳出  2,505億7,182万円 総務費  238億631万円  9.5% 民生費  1,110億4,916万円  44.3% 衛生費  210億4,542万円  8.4% 商工費  132億132万円  5.3% 土木費  280億6,388万円  11.2% 消防費  71億8,846万円  2.9% 教育費  198億9,127万円   7.9% 公債費  233億5,331万円  9.3% その他(労働費、農林水産業費ほか)  29億7,269万円  1.2% 市税の内訳 区分 個人市民税 金額 441億2,453万円 構成比 39.4% 区分 法人市民税 金額 68億5,258万円 構成比 6.1% 区分 固定資産税 金額 437億1,665万円 構成比 39.0% 区分 軽自動車税 金額 7億2,623万円 構成比 0.7% 区分 市たばこ税 金額 46億6,548万円 構成比 4.2% 区分 事業所税 金額 30億3,668万円 構成比 2.7% 区分 都市計画税 金額 88億9,118万円 構成比 7.9% 市債現在高の状況  平成27年度末現在 2,661億2,904万円  市民1人当たりでみると 36万9,003円 ※市民1人当たりの金額は、それぞれの金額を72万1,212人(平成28年4月1日現在の推計人口)で割ったものです。 市債の内訳 総務債 3.7% 民生債 4.7% 衛生債 5.5% 商工債 0.0% 土木債 30.9% 消防債 1.6% 教育債 8.8% 減税補てん債 2.2% 臨時税収補てん債 0.2% 臨時財政対策債 41.9% 減収補てん債 0.5% 歳出を市民1人当たりでみると 34万7,432円 使い道 総務費(市役所の管理運営、広報活動など) 金額 3万3,009円 使い道 民生費(高齢者・障害者福祉や子育て支援など) 金額 15万3,976円 使い道 衛生費(保健所の運営、ごみ処理など) 金額 2万9,181円 使い道 商工費(商工業や観光の振興など) 金額 1万8,304円 使い道 土木費(道路・下水・公園・河川の整備など) 金額 3万8,912円 使い道 消防費(消防や救急活動) 金額 9,967円 使い道 教育費(学校教育、生涯学習、スポーツ振興など) 金額 2万7,580円 使い道 公債費(借入金の返済) 金額 3万2,381円 使い道 労働費・農林水産業費ほか 金額 4,122円 歳出を性質別経費でみると 人件費  433億6,576万円  17.3% 普通建設事業費(道路や公共施設の建設など)  214億4,823万円  8.6% 物件費(委託料や使用料、光熱水費、備品購入など)  346億6,919万円  13.8% 公債費  233億25万円  9.3% 扶助費(生活保護費や子どものための手当など)  744億3,163万円  29.7% 補助費等、維持補修費ほか  533億5,676万円  21.3% 特別会計・企業会計 歳入決算額 総計 2,040億7,278万円 歳出決算額 総計 2,051億7,576万円 特別会計 会計名 国民健康保険事業(事業勘定)※保険給付などを行うための特別会計 歳入 908億2,169万円 歳出 893億1,776万円 会計名 国民健康保険事業(直営診療勘定)※国民健康保険診療所の運営などを行うための特別会計 歳入 2億3,249万円 歳出 2億2,865万円 会計名 介護保険事業 歳入 421億2,969万円 歳出 415億4,793万円 会計名 母子父子寡婦福祉資金貸付事業 歳入 3億3,675万円 歳出 1億5,129万円 会計名 後期高齢者医療事業 歳入 67億8,445万円 歳出 66億5,533万円 会計名 自動車駐車場事業 歳入 20億3,836万円 歳出 18億4,968万円 会計名 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業 歳入 2億1,164万円 歳出 2億1,164万円 会計名 簡易水道事業 歳入 3億8,002万円 歳出 3億4,222万円 会計名 公共用地先行取得事業 歳入 15億9,560万円 歳出 15億9,548万円 会計名 財産区(三井財産区ほか12財産区) 歳入 8,712万円 歳出 8,058万円 会計名 公債管理 歳入 370億2,316万円 歳出 370億2,316万円 企業会計 会計名 下水道事業 収益的収支 歳入 160億411万円 歳出 155億9,763万円 会計名 下水道事業 資本的収支 ※収支不足額は留保資金などで補てん 歳入 64億2,770万円 歳出 105億7,441万円 ---------- 平成27年度 健全化判断比率と資金不足比率  「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方自治体は、財政の健全性を判断するための指標(健全化判断比率)と公営企業ごとに経営状況を明らかにする指標(資金不足比率)を公表することになっています。  また、この各指標が一定の基準以上になった場合は、財政の早期健全化や財政の再生を図るための計画作成などが必要になります。  本市の27年度決算に基づく健全化判断比率などは、いずれの指標についても国の定める早期健全化基準などを大きく下回っていて、健全な財政を維持しています。詳しくは下表のとおりです。 健全化判断比率の項目 実質赤字比率  一般会計等における標準的な収入額に対する実質赤字の比率 本市の状況 赤字ではありません 早期健全化基準 11.25% 健全化判断比率の項目 連結実質赤字比率 全会計における標準的な収入額に対する実質赤字の比率 本市の状況 赤字ではありません 早期健全化基準 16.25% 健全化判断比率の項目 実質公債費比率 一般会計等における標準的な収入額に対する実質的な借入金返済額の比率 本市の状況 3.2% 早期健全化基準 25% 健全化判断比率の項目 将来負担比率 一般会計等における標準的な収入額に対する実質的な負債残高の比率 本市の状況 37.9% 早期健全化基準 400% ※いずれかの比率が早期健全化基準以上の場合、財政健全化計画を策定・公表することになります。 項目 資金不足比率 公営企業を対象とした資金不足額の事業規模に対する比率 ○下水道事業会計○簡易水道事業特別会計 本市の状況 いずれも資金不足は生じていません 経営健全化基準 20% ※経営健全化基準以上の場合、経営健全化計画を策定・公表することになります。 ---------- 新地方公会計制度に基づく貸借対照表 平成27年度(平成28年3月31日現在)  新地方公会計制度に基づく、27年度決算の貸借対照表(バランスシート)は、下表のとおりです。貸借対照表では、普通会計のほか、市特別会計や外郭団体などを含めた資産の保有状況やその資産を形成するために要した負債の状況などが把握できます。左側(借方)に「資産」、右側(貸方)に「負債」「純資産」を表示しています。 借方 〔資産の部〕 普通会計 860,209 特別会計、外郭団体等連結後 1,179,992 対前年度増減 △8,339 公共資産 普通会計 817,246 特別会計、外郭団体等連結後 1,111,596 対前年度増減 △5,969 公共資産 有形固定資産 普通会計 817,020 特別会計、外郭団体等連結後 1,095,477 対前年度増減 △5,825 公共資産 その他 普通会計 226 特別会計、外郭団体等連結後 16,119 対前年度増減 △144 投資等 普通会計 16,691 特別会計、外郭団体等連結後 30,167 対前年度増減 △491 投資等 投資及び出資金 普通会計 2,322 特別会計、外郭団体等連結後 699 対前年度増減 △8 投資等 貸付金 普通会計 635 特別会計、外郭団体等連結後 1,447 対前年度増減 △16 投資等 基金 普通会計 9,513 特別会計、外郭団体等連結後 17,669 対前年度増減 239 投資等 その他 普通会計 4,221 特別会計、外郭団体等連結後 10,352 対前年度増減 △706 流動資産 普通会計 26,272 特別会計、外郭団体等連結後 38,229 対前年度増減 △1,879 流動資産 資金 普通会計 25,482 特別会計、外郭団体等連結後 32,390 対前年度増減 △1,203 流動資産 その他 普通会計 790 特別会計、外郭団体等連結後 5,839 対前年度増減 △676 資産合計 普通会計 860,209 特別会計、外郭団体等連結後 1,179,992 対前年度増減 △8,339 貸方 〔負債の部〕 普通会計 333,231 特別会計、外郭団体等連結後 506,743 対前年度増減 △7,972 固定負債 普通会計 299,510 特別会計、外郭団体等連結後 451,118 対前年度増減 △9,468 固定負債 地方債等 普通会計 243,777 特別会計、外郭団体等連結後 339,905 対前年度増減 △5,372 固定負債 長期未払金(債務負担行為) 普通会計 27,819 特別会計、外郭団体等連結後 19,754 対前年度増減 △939 固定負債 引当金 普通会計 27,914 特別会計、外郭団体等連結後 28,604 対前年度増減 △3,165 固定負債 その他 普通会計 0 特別会計、外郭団体等連結後 62,855 対前年度増減 8 流動負債 普通会計 33,721 特別会計、外郭団体等連結後 55,625 対前年度増減 1,496 流動負債 地方債翌年度償還額 普通会計 25,924 特別会計、外郭団体等連結後 34,144 対前年度増減 2,571 流動負債 翌年度支払予定退職手当 普通会計 4,514 特別会計、外郭団体等連結後 4,514 対前年度増減 414 流動負債 賞与引当金 普通会計 2,304 特別会計、外郭団体等連結後 2,481 対前年度増減 87 流動負債 その他 普通会計 979 特別会計、外郭団体等連結後 14,486 対前年度増減 △1,576 〔純資産の部〕 普通会計 526,978 特別会計、外郭団体等連結後 673,249 対前年度増減 △367 負債・純資産合計 普通会計 860,209 特別会計、外郭団体等連結後 1,179,992 対前年度増減 △8,339 27年度貸借対照表の概要  普通会計は、資産合計が約8,602億円、負債合計が約3,332億円で、純資産合計は差し引き約5,270億円です。  連結後では、資産合計が約1兆1,800億円、負債合計が約5,067億円で、純資産合計は約6,733億円です。  連結貸借対照表( バランスシート)を26年度と比較すると、資産合計は約83億円減少、負債合計は約80億円減少、純資産合計は約3億円減少しています。 資産の評価方法  昭和44年度以降に取得した資産について、国の基準に基づく地方財政状況調査データを用いて取得原価主義により積算しています。  有形固定資産のうち土地以外の資産については、残存価格をゼロとする定額法により減価償却しています。 連結の範囲  市特別会計、公営企業会計のほか、土地開発公社、社会福祉事業団など、出資や取引状況等財政的に結び付きが強い外郭団体等13法人を連結対象としています。 普通会計とは  会計区分の異なる自治体間の財政比較が簡単にできるよう設けられた統計用の会計区分をいいます。本市では、一般会計の決算額に母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計、公共用地先行取得事業特別会計、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計の全部と、自動車駐車場事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、公債管理特別会計の決算額の一部を加えたものです。 ---------- 重点施策 1 誰もが安全でいきいきと暮らせる安心・福祉都市 地域福祉の推進  地域福祉活動の推進、生活困窮者の自立に向けた支援 8億9,912万円 子どもが健やかに生まれ育つ環境の整備・充実  保育所待機児童対策の推進、子ども・子育て支援の充実、子どもの放課後の居場所づくりに向けた取り組み、小児医療費助成事業の拡充、【新規事業】子どもの権利保障の推進 175億3,564万円 高齢者を支える地域ケア体制の推進 10億9,789万円 障害福祉の充実 1億437万円 【新規事業】地域医療、保健衛生体制の充実 7,555万円 市民生活の安全・安心の確保  【新規事業】防犯灯LED化の推進、【新規事業】落書き防止対策の推進、消防署の整備 5,388万円 2 学びあい 人と地域をはぐくむ教育・文化都市 学校教育・教育環境の充実  児童支援体制の強化、市立小・中学校の施設整備、通学路における児童の交通安全確保 13億6,434万円 生涯学習・生涯スポーツの振興  まちづくりセンター・公民館の整備、博物館による宇宙教育普及事業の推進、スポーツの振興、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組み 8億4,804万円 文化活動の推進 5,088万円 3 やすらぎと潤いがあふれる環境共生都市 地球温暖化対策の推進 3,170万円 廃棄物の適正な処理の推進 3億799万円 恵み豊かな自然環境の保全・育成  生物多様性の保全、森林環境の保全と林業の育成 965万円 公園や広場の整備 2億2,373万円 地域経済と雇用を支える産業の振興  地域産業の振興、中小企業の育成・支援、企業誘致の促進、雇用対策の推進、地域商業・サービス業の振興、都市農業の振興、魅力ある観光の振興 116億4,986万円 4 活力にあふれ多様な交流が生まれる広域交流拠点都市 魅力あふれる質の高い都市の形成  リニアまちづくりの推進、相模原駅周辺まちづくりの推進、JR横浜線連続立体交差化に向けた取り組み、相模大野駅周辺地区の整備促進、新たな都市づくりの拠点形成 14億3,714万円 交通ネットワークの充実  小田急多摩線の延伸に向けた取り組み、道路環境の充実 45億3,674万円 市営住宅の整備 22億7,056万円 基地対策 1,184万円 5 市民とともに創る自立分権都市 個性豊かな地域コミュニティの形成  区制を生かしたまちづくりの推進、地域活動・市民活動の促進、市民協働の推進 5億5,057万円 行政サービスの質の向上  業務改革の推進、市民ニーズや社会環境の変化への柔軟な対応 1億3,404万円 6 防災・減災対策の推進 さがみはら防災・減災プログラム事業  地域防災力の向上、災害対応体制の強化 22億1,804万円 ---------- ご協力をお願いします 暮らし潤いさがみはら寄附金制度  寄附を通じて市政に参加する制度です。平成27年度は、多くの人の賛同をいただき、寄附金が集まりました。寄附金の多くは、28年度の予算の中で指定された事業に活用しています。 寄附の状況(27年4月〜28年3月) 寄附件数 77件 金額 1,928万9,040円 ※制度について詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 問い合わせ 財務課 電話042−769−8216