広報さがみはら No.1334 平成28年(2016年)4月1日号 3面 ---------- 非婚のひとり親家庭への寡婦(夫)控除みなし適用を実施  市では、次の事業について、寡婦(夫)控除をみなし適用しています。適用を受けるためには、申請が必要です。また、申請時に非婚のひとり親家庭であることを確認しています。 申し込み 各事業の受付・相談窓口へ みなし適用対象事業 助産施設入所者負担金 特定教育・保育施設利用者負担額 ※保育所、認定こども園を利用する2号・3号認定の子どもに限る 特定地域型保育事業(家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育)利用者負担額 受付・相談窓口、電話番号  緑こども家庭相談所042−775−8813  中央こども家庭相談課042−769−9267  南こども家庭相談課042−701−7723  城山保健福祉課042−783−8136  津久井保健福祉課042−780−1412  相模湖保健福祉課042−684−3216  藤野保健福祉課042−687−2159 みなし適用対象事業  特定教育・保育施設利用者負担額 ※幼稚園、認定こども園を利用する1号認定の子どもに限る 私立幼稚園就園奨励補助金 受付・相談窓口、電話番号  保育課042−769−8341 みなし適用対象事業 病児・病後児保育事業 受付・相談窓口、電話番号 保育課042−769−8340 みなし適用対象事業 児童クラブ育成料 受付・相談窓口、電話番号 こども施設課042−769−9220 みなし適用対象事業 市営住宅家賃 受付・相談窓口、電話番号 住宅課042−769−8256 みなし適用対象事業  ひとり親家庭等日常生活支援事業 高等職業訓練促進給付金等 受付・相談窓口、電話番号 こども青少年課042−769−8232 みなし適用対象事業  母子生活支援施設入所者負担金 子育て短期支援事業 受付・相談窓口、電話番号  緑こども家庭相談課042−775−8815  中央こども家庭相談課042−769−9221  南こども家庭相談課042−701−7700 みなし適用対象事業 小児医療費助成事 受付・相談窓口、電話番号 業地域医療課042−769−8231 みなし適用対象事業  児童養護施設等入所者負担金 障害児入所支援利用者負担(障害児入所医療費を含む) 受付・相談窓口、電話番号 児童相談所042−730−35001 みなし適用対象事業  自立支援医療(育成医療) 受付・相談窓口、電話番号  健康企画課042−769−8345  緑保健センター042−775−8816  南保健センター042−701−7708  城山保健福祉課042−783−8120  津久井保健福祉課042−780−1414  相模湖保健福祉課042−684−3216  藤野保健福祉課042−687−5515  緑こども家庭相談課042−775−8813  中央こども家庭相談課042−769−9267  南こども家庭相談課042−701−7723  地域医療課042−769−8231 みなし適用対象事業  自立支援医療(更生医療・精神通院医療) 障害児通所支援利用者負担(障害児通所医療費を含む) 障害福祉サービス事業利用者負担(療養介護医療費を含む) 身体障害児者補装具費利用者負担 (障害者)移動支援事業 (障害者)日中一時支援事業 障害児者日常生活用具給付等事業 (障害者)自動車改造費助成 障害児者住宅設備改善費助成事業 障害者扶養共済制度 軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業 受付・相談窓口、電話番号  緑障害福祉相談課042−775−8810(精神通院医療は042−775−8811)  中央障害福祉相談課042−769−9266(精神通院医療は042−769−9806)  南障害福祉相談課042−701−7722(精神通院医療は042−701−7715)  城山保健福祉課042−783−8136  津久井保健福祉課042−780−1412  相模湖保健福祉課042−684−3216  藤野保健福祉課042−687−5511 みなし適用対象事業 精神障害者入院医療援護金 受付・相談窓口、電話番号 精神保健福祉課042−769−9813 みなし適用対象事業 結核児童療育給付事業 受付・相談窓口、電話番号 疾病対策課042−769−8260 ※みなし適用後も利用料などが変更にならない場合があります。 問い合わせ こども青少年課 電話042−769−8232 ---------- 防犯カメラの設置費用を補助  地域で設置する防犯カメラに必要な経費の一部を補助します。 対象 自治会か地域住民などで組織された防犯活動団体 補助対象経費 防犯カメラ、付属機器などの購入・設置に掛かる経費 補助額 補助対象経費の10分の9(1台当たり上限32万4,000円) ※「相模原市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に基づき、設置・運用することが要件となります。 ※申請方法など、詳しくはお問い合わせください。 防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを策定  防犯カメラの有用性とプライバシーの保護の調和を図り、適切で効果的に活用できるよう、ガイドラインを策定しました。設置・運用に当たっては、本ガイドラインを活用してください。 ※詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 問い合わせ 交通・地域安全課 電話042−769−8229 ---------- ひとり親家庭等を支援します 手当を支給 区分 母子・父子家庭等福祉手当 支給額(月額) 1世帯3,000円(市民税所得割課税があるときは支給停止) 区分 児童扶養手当 支給額(月額) 4月の改定に伴い、8月10日支給分(4月から7月分)から変わります。 3月分まで 4万2,000円から 9,910円 4月分から 4万2,330円から 9,990円 ○児童2人目=5,000円加算 ○3人目以降=1人につき3,000円加算 ※申請者本人と同居親族に所得制限あり 対象 母子・父子家庭か、父母に代わって児童を養育している人 対象期間 児童が18歳になる年度の3月31日まで(一定以上の障害がある児童は20歳の誕生日の前日まで) 申し込み 各こども家庭相談課・保健福祉課へ 問い合わせ こども青少年課 電話042−769−8232 女性やひとり親家庭の生活相談など  こども家庭相談員が、女性のさまざまな悩みごとや子育て支援、福祉資金の貸し付けなどの相談を受け付けます。 ひとり親家庭の就職支援など  住んでいる区のこども家庭相談員に相談してください。 対象 ひとり親家庭の母・父親(自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金等、高卒認定試験合格支援事業は児童扶養手当を受給中か、同程度の所得水準の人) ○就職支援  就職や転職希望者に自立支援プログラムを作成し、ハローワークや市総合就職支援センターと連携したきめ細かな支援 ○自立支援教育訓練給付金  就職するために教育訓練指定講座を受講した場合、受講料の20%相当額を支給 ○高等職業訓練促進給付金等  看護師などの専門資格を取得するため、2年制以上の養成機関で学ぶ場合に支給 ○高卒認定試験合格支援事業  高卒認定試験合格のための講座を受けた場合、受講費用の一部を支給 相談窓口 緑こども家庭相談課 電話042−775−8815 中央こども家庭相談課 電話042−769−9221 南こども家庭相談課 電話042−701−7700 ※津久井保健福祉課でも相談を受け付けています。希望者は緑こども家庭相談課へお問い合わせください。 ---------- 障害者差別解消法が施行されました  4月1日に、障害を理由とした差別をなくすための法律が施行され、不当な差別的扱いは禁止されます。障害者への合理的な配慮をお願いします。 不当な差別的扱いとは…  障害があるという理由だけで、サービスの提供や入店、イベント等への参加を拒否するなど 合理的配慮とは…  聴覚障害者には筆談で伝える、視覚障害者には書類などを読み上げる、知的障害者には分かりやすい言葉でゆっくり説明をするなど 問い合わせ 障害政策課 電話042−707−7055 ---------- 4月から身体障害者認定基準が変わります  肝臓機能障害は、認定できる範囲が拡大されます。呼吸器機能障害は、呼吸症状からみた活動能力の程度の分け方が変わります。これにより、申請に必要な診断書意見書の様式が新しくなります。 ※詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 問い合わせ 障害者更生相談所 電話042−769−9807 ---------- 看護師などをめざす人へ 修学資金を貸し付け 対象 看護師等養成施設に在学し、卒業後市内の医療機関等で看護師などの仕事に就く人(選考) 期間 貸付決定月から卒業月 貸付額(月額) 保健師・助産師・看護師の養成課程在学者=2万円  准看護師の養成課程在学者=1万5,000円 ※卒業後、継続して3年間市内の医療機関などで勤務した場合は、返済を全額免除します。 申し込み 通学先が市内の人は通学先へ。市外か通信制の学校の人は4月20日までに、電話で地域医療課(電話042−769−9230)へ