広報さがみはら No.1328 平成28年（2016年）1月1日号 3面 ---------- 所得税・市県民税確定申告に向けて 介護保険に関する所得控除について ●介護保険料は、社会保険料控除の対象です。 ●介護保険サービス利用料は、次の区分により医療費控除の対象になります。 ※申告には領収書が必要です。 対象になるサービス　居宅（要支援1・2の人が利用する介護予防サービスを含む） 医療系　訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導 1割（2割）負担額　対象 対象になるサービス　居宅（要支援1・2の人が利用する介護予防サービスを含む） 医療系　通所リハビリテーション 1割（2割）負担額　対象 食費　対象 対象になるサービス　居宅（要支援1・2の人が利用する介護予防サービスを含む） 医療系　短期入所療養介護 1割（2割）負担額　対象 居住（滞在）費　対象 食費　対象 対象になるサービス　居宅（要支援1・2の人が利用する介護予防サービスを含む） 福祉系（ケアプランに基づき、医療系サービスと併せて利用する場合のみ対象）　訪問介護（生活援助中心型を除く）、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護 1割（2割）負担額　対象 対象になるサービス　居宅（要支援1・2の人が利用する介護予防サービスを含む） 福祉系（短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護）　通所介護、認知症対応型通所介護 1割（2割）負担額　対象 食費　対象外 対象になるサービス　居宅（要支援1・2の人が利用する介護予防サービスを含む） 福祉系（短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護）　短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護 1割（2割）負担額　対象 居住（滞在）費　対象外 食費　対象外 対象になるサービス　施設 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、地域密着型介護老人福祉施設 1割（2割）負担額　2分の1対象 居住（滞在）費　2分の1対象 食費　対象外　2分の1対象 対象になるサービス　施設 介護老人保健施設、介護療養型医療施設 1割（2割）負担額　対象 居住（滞在）費　対象 食費　対象外　対象 ※上記以外のサービスについては、各担当課へお問い合わせください。 ●介護福祉士等による喀痰吸引等が行われる場合の医療費控除について 　医療系サービスと併せて利用しない福祉系サービス、訪問介護（生活援助中心型）・認知症対応型共同生活介護（介護予防含む）・特定施設入居者生活介護（介護予防含む）・地域密着型特定　施設入居者生活介護で介護福祉士等による喀痰吸引等が行われる場合は、1割（2割）負担額の10分の1が医療費控除の対象になります。 問い合わせ　介護保険課　総務・保険料班　電話042−769−8321 おむつ代が医療費控除の対象になる場合があります。 　初めておむつ代の医療費控除を申告する人は、医療機関で発行する「おむつ使用証明書」で申告してください。2年目以降の人は、条件を満たせば、市が交付する「おむつ代の医療費控除に係る確認書」でも申告できます。同確認書の交付申請は、介護保険課認定班に事前に電話などで条件を満たすかを確認してください。 問い合わせ　介護保険課　認定班　電話042−769−8342 障害者控除について 　65歳以上の要介護認定者や扶養親族等は、要介護認定者本人の身体等の状況により、障害者控除の対象になる場合があります。同控除を受けるためには、障害者控除対象者認定書（障害者手帳などを持っていない65歳以上で、市町村長等が「知的障害者か身体障害者に準ずるもの」として認定した人に交付します。これは、障害者控除を受けるために使用できるもので、障害者向けのサービスが受けられるものではありません）が必要ですので、申請してください。 対象　市内在住で次の全てに該当する人 ○認定を受けたい年の12月31日現在で、65歳以上 ○身体の障害や寝たきり、認知症により日常生活に支障がある（基準あり） ○身体障害者手帳・療育手帳（判定を受けた人を含む）・精神障害者保健福祉手帳・戦傷病者手帳の交付を受けていない ○原子爆弾被爆者の認定を受けていない ○本人かその扶養者が所得控除を受けられる ※障害者・特別障害者控除の対象区分などについてはお問い合わせください。 申し込み　各高齢者相談課・保健福祉課にある申請書（市ホームページにも掲載）を管轄する窓口へ ※申請しても、判定により認定されない場合があります。 窓口・問い合わせ 緑高齢者相談課　電話042-775-8812 中央高齢者相談課　電話042-769-8349 南高齢者相談課　電話042-701-7704 城山保健福祉課　電話042-783-8120 津久井保健福祉課　電話042-780-1408 相模湖保健福祉課　電話042-684-3216 藤野保健福祉課　電話042-687-5511 介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度　納付済額をお知らせします 　平成27年中に納付した保険料（税）額をお知らせする通知を各担当課から発送します。通知する金額は、確定申告の時に、27年中の所得の社会保険料控除として、申告できます。 ※発送予定日から数日経過しても通知が届かない場合は、各担当課へお問い合わせください。 後期高齢者医療制度　発送予定日　1月20日 担当課　地域医療課　電話042-769-8231 介護保険　発送予定日　1月22日 担当課　介護保険課　電話042-769-8321 国民健康保険　発送予定日　1月25日 担当課　国民健康保険課　電話042-769-8234 確定申告書（A申告書）説明会 日にち　1月14日（木曜日） 時間　午後2時から4時 会場　市民会館第2大会議室 定員　70人（先着順） 日にち　1月15日（金曜日） 時間　午後2時から4時 会場　県高相合同庁舎 定員　100人（先着順） 日にち　1月18日（月曜日） 時間　午後2時から4時 会場　サン・エールさがみはら 定員　70人（先着順） 対象　給与（医療費控除・住宅ローン控除）・雑（年金等）所得者で申告が必要な人 ※希望者は、筆記用具、確定申告書・手引き（郵送された人）を持って、直接会場へ ※個別の申告相談、書類の受け付けは行いません。 問い合わせ　相模原青色申告会　電話042−756−4104 ---------- 相続税の申告の要否判定は国税庁ホームページで 　国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」では、法定相続人の数や個別の財産・債務の価額などを入力すると、基礎控除額などを自動で計算し、相続税の申告要否のおおよその判定ができます。「相続税の申告要否検討表」の作成もできます。 問い合わせ　相模原税務署　電話042−756−8211 ---------- 地域農業の未来を考える 農業委員会の制度改革について 　農業委員会等に関する法律が一部改正されました。主な内容は次のとおりです。 ○農業委員会の業務の重点化として、農地等の利用の最適化推進のため、担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進の業務が必須業務となりました。 ○農業委員の選出方法が、公選制から市長が議会の同意を得て任命する方法に変更になりました。 ○農地等の利用の最適化を推進する現場活動を行うために、農地利用最適化推進委員が新設されました。 問い合わせ　農業委員会事務局　電話042−769−8292 農業委員会委員の募集 　農地の権利移動の許可等に関する審議や、審議に関連した現場調査などを行います。 対象　農業に関する識見があり、農地等の利用の最適化の推進に関する事項や農業委員会の所掌する事項に関する職務を適切に行うことができる、次のいずれかに該当する人 定員　19人（選考） ○中立的な立場で公正な判断ができ、農業委員会が所掌する事項に関し利害関係がない 定員　1人以上 ○認定農業者（効率的・安定的な農業経営に向けた5年後の経営改善目標を記載した計画を提出し、その計画について市の認定を受けた農業者） 定員　10人以上 ○認定農業者に該当しない農業者 任期　4月から平成31年3月（月2回程度の会議と月4回程度の現場活動など）　報酬　月額4万5,100円 募集案内の配布場所　農政課、津久井地域経済課、農業委員会事務局・同津久井事務所、各行政資料コーナー・まちづくりセンター（橋本・本庁地域・大野南を除く）・公民館（青根・沢井を除く）、市立公文書館 ※市ホームページにも掲載 ※対象や応募方法について詳しくは、募集案内をご覧ください。 申し込み　1月4日から29日（必着）に、募集案内に付いている申込書を、直接（農政課、津久井地域経済課）か郵送で農政課（郵便番号252-5277　中央区中央2-11-15電話　042-769-9233）へ ---------- 意見募集　平成28年度　食品衛生監視指導計画（案） 　食中毒の発生や不衛生な食品の流通を防ぐため、スーパーや飲食店などへの立ち入り検査、食品の抜き取り検査などの施策を示す計画（案）です。 計画（案）の閲覧・配布場所　生活衛生課、各消費生活センター・行政資料コーナー・公民館（青根・沢井を除く） ※市ホームページにも掲載 意見の提出　1月4日から2月3日（必着）に、直接か郵送、ファクス、Eメールに住所、氏名（ふりがな）、電話番号、意見を書いて、生活衛生課（郵便番号252-5277　中央区中央2-11-15　ファクス042-750-3066　Eメールseikatsueisei@city.sagamihara.kanagawa.jp　電話042-769-9234）へ ---------- 改正障害者雇用促進法説明会 　雇用における障害者差別の禁止や合理的配慮の提供について説明します。 日時　1月14日（木曜日）午後2時から4時30分 会場　ウェルネスさがみはら7階視聴覚室 対象　市内事業主・人事担当者・現場管理職 定員　100人（先着順） ※希望者は直接会場へ 問い合わせ　雇用政策課　電話042−769−8238