広報さがみはら No.1323 平成27年（2015年）10月15日号 4.5面 ---------- 平成26年度　決算の状況 一般会計・特別会計・企業会計 総額4,406億8,195万円を支出 　決算の状況や貸借対照表と健全化判断比率などの詳しい内容は、各行政資料コーナーか市ホームページでご覧になれます。 問い合わせ　財務課　電話042−769−8216 一般会計 歳入 2,592億9,292万円 市税 1,118億4,141万円 43.1% 国・県からの補助金 562億365万円 21.6% 譲与税・交付税等 256億703万円　 9.9% 繰入金 57億6,845万円 2.2% 繰越金 43億3,844万円 1.7% 市債 304億5,270万円 11.8% その他（使用料ほか） 250億8,124万円　 9.7% 市税の内訳 区分　個人市民税 金額　434億8,577万円 構成比　38.9% 区分　法人市民税 金額　77億5,906万円 構成比　6.9% 区分　固定資産税 金額　433億4,263万円 構成比　38.8% 区分　軽自動車税 金額　7億95万円 構成比　0.6% 区分　市たばこ税 金額　47億5,292万円 構成比　4.2% 区分　事業所税 金額　29億8,767万円 構成比　2.7% 区分　都市計画税 金額　88億1,241万円 構成比　7.9% 市債現在高の状況 平成26年度末現在　2,635億583万円 市民一人当たりでみると　36万4,697円 ※市民一人当たりの金額は、それぞれの金額を72万2,534人（平成27年4月1日現在の推計人口）で割ったものです。 市債の内訳 総務債　3.9％ 民生債　5.1％ 衛生債　6.0％ 商工債　0.0％ 土木債　31.5％ 消防債　1.8％ 教育債　8.9％ 災害復旧債　0.0％ 減税補てん債　2.5％ 臨時税収補てん債　0.3％ 臨時財政対策債　39.5％ 減収補てん債　0.5％ 歳出 2,513億5,038万円 総務費 234億1,014万円 9.3% 民生費 1,056億6,161万円 42.0% 衛生費 215億7,004万円 8.6% 商工費 139億8,543万円 5.6% 土木費 305億4,808万円 12.2% 消防費 85億1,193万円 3.4% 教育費 209億4,814万円　 8.3% 公債費 232億3,323万円 9.3% その他（労働費、農林水産業費ほか） 34億8,178万円　1.3% 歳出を市民一人当たりでみると　34万7,873円 使い道　総務費（市役所の管理運営、広報活動など） 金額　3万2,400円 使い道　民生費（高齢者・障害福祉や子育て支援など） 金額　14万6,237円 使い道　衛生費（保健所の運営、ごみ処理など） 金額　2万9,853円 使い道　商工費（商工業や観光の振興など） 金額　1万9,356円 使い道　土木費（道路・下水・公園・河川の整備など） 金額　4万2,279円 使い道　消防費（消防や救急活動） 金額　1万1,781円 使い道　教育費（学校教育、生涯学習、スポーツ振興など） 金額　2万8,993円 使い道　公債費（借入金の返済） 金額　3万2,155円 使い道　労働費・農林水産業費ほか 金額　4,819円 歳出を性質別経費でみると 人件費 432億1,476万円 17.2% 普通建設事業費（道路や公共施設の建設など） 284億1,838万円　 11.3% 物件費（委託料や使用料、光熱水費、備品購入など） 352億685万円　 14.0% 公債費 231億7,858万円 9.2% 扶助費（生活保護費や子どものための手当など） 683億4,600万円　 27.2% 補助費等、維持補修費ほか 529億8,581万円 21.1% 特別会計・企業会計 歳入決算額　総計　1,879億9,017万円 歳出決算額　総計　1,893億3,157万円 特別会計 会計名　国民健康保険事業（事業勘定）※保険給付などを行うための特別会計 歳入　789億6,513万円 歳出　774億2,880万円 会計名　国民健康保険事業（直営診療勘定）※国民健康保険診療所の運営などを行うための特別会計 歳入　2億3,609万円 歳出　2億3,356万円 会計名　介護保険事業 歳入　391億1,445万円 歳出　387億9,677万円 会計名　母子父子寡婦福祉資金貸付事業 歳入　2億9,250万円 歳出　1億4,327万円 会計名　後期高齢者医療事業 歳入　64億7,678万円 歳出　63億5,093万円 会計名　自動車駐車場事業 歳入　20億285万円 歳出　17億7,507万円 会計名　麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業 歳入　6,497万円 歳出　6,292万円 会計名　簡易水道事業 歳入　4億2,063万円 歳出　3億8,698万円 会計名　公共用地先行取得事業 歳入　13億8,309万円 歳出　13億8,276万円 会計名　財産区（三井財産区ほか12財産区） 歳入　9,513万円 歳出　8,737万円 会計名　公債管理 歳入　355億505万円 歳出　355億505万円 企業会計 会計名　下水道事業　収益的収支 収入　155億9,416万円 支出　153億494万円 会計名　下水道事業　資本的収支※収支不足額は留保資金などで補てん 収入　78億3,934万円 支出　118億7,315万円 ---------- 平成26年度 健全化判断比率と資金不足比率 　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方自治体は、財政の健全性を判断するための指標（健全化判断比率）と公営企業ごとに経営状況を明らかにする指標（資金不足比率）を公表することになっています。 　また、この各指標が一定の基準以上になった場合は、財政の早期健全化や財政の再生を図るための計画作成等が必要になります。 　本市の26年度決算に基づく健全化判断比率等は、いずれの指標についても国の定める早期健全化基準等を大きく下回っており、健全な財政を維持しています。詳しくは下の表をご覧ください。 健全化判断比率の項目　実質赤字比率　一般会計等における標準的な収入額に対する実質赤字の比率 本市の状況　赤字ではありません 早期健全化基準　11.25% 健全化判断比率の項目　連結実質赤字比率　全会計における標準的な収入額に対する実質赤字の比率 本市の状況　赤字ではありません 早期健全化基準　16.25% 健全化判断比率の項目　実質公債費比率　一般会計等における標準的な収入額に対する実質的な借入金返済額の比率 本市の状況　3.4% 早期健全化基準　25% 健全化判断比率の項目　将来負担比率　一般会計等における標準的な収入額に対する実質的な負債残高の比率 本市の状況　40.2% 早期健全化基準　400% ※いずれかの比率が早期健全化基準以上の場合、財政健全化計画を策定・公表することになります。 項目　資金不足比率　公営企業を対象とした資金不足額の事業規模に対する比率 ○下水道事業会計　○簡易水道事業特別会計 本市の状況　いずれも資金不足は生じていません 経営健全化基準　20％ ※経営健全化基準以上の場合、経営健全化計画を策定・公表することになります。 ---------- ご協力をお願いします 暮らし潤いさがみはら寄附金制度 　寄附を通じて市政に参加する制度です。平成26年度は、多くの人の賛同をいただき、寄附金が集まりました。寄附金の多くは、27年度の予算の中で指定された事業に活用しています。 寄附の状況（26年4月から27年3月） 寄附件数　76件 金額　1,310万2,021円 ※制度について詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 問い合わせ　財務課　電話042−769−8216 ---------- 新地方公会計制度に基づく貸借対照表 平成26年度（平成27年3月31日現在） 　新地方公会計制度に基づく、26年度決算の貸借対照表（バランスシート）は、下表のとおりです。貸借対照表では、普通会計のほか、市特別会計や外郭団体などを含めた資産の保有状況やその資産を形成するために要した負債の状況などが把握できます。左側（借方）に「資産」、右側（貸方）に「負債」「純資産」を表示しています。 借方 〔資産の部〕 普通会計　859,640 特別会計、外郭団体等連結後　1,188,331 対前年度増減　△343 公共資産 普通会計　817,185 特別会計、外郭団体等連結後　1,117,565 対前年度増減　△563 有形固定資産 普通会計　817,185 特別会計、外郭団体等連結後　1,101,302 対前年度増減　△218 その他 普通会計　0 特別会計、外郭団体等連結後　16,263 対前年度増減　△345 投資等 普通会計　16,847 特別会計、外郭団体等連結後　30,658 対前年度増減　△926 投資及び出資金 普通会計　2,322 特別会計、外郭団体等連結後　707 対前年度増減　0 貸付金 普通会計　589 特別会計、外郭団体等連結後　1,463 対前年度増減　△52 基金 普通会計　9,670 特別会計、外郭団体等連結後　17,430 対前年度増減　265 その他 普通会計　4,266 特別会計、外郭団体等連結後　11,058 対前年度増減　△1,139 流動資産 普通会計　25,608 特別会計、外郭団体等連結後　40,108 対前年度増減　1,146 資金 普通会計　24,848 特別会計、外郭団体等連結後　33,593 対前年度増減　655 その他 普通会計　760 特別会計、外郭団体等連結後　6,515 対前年度増減　491 資産合計 普通会計　859,640 特別会計、外郭団体等連結後　1,188,331 対前年度増減　△343 貸方 〔負債の部〕 普通会計　334,477 特別会計、外郭団体等連結後　514,715 対前年度増減　4,451 固定負債 普通会計　303,484 特別会計、外郭団体等連結後　460,586 対前年度増減　1,657 地方債等 普通会計　242,425 特別会計、外郭団体等連結後　345,277 対前年度増減　5,184 長期未払金（債務負担行為） 普通会計　30,002 特別会計、外郭団体等連結後　20,693 対前年度増減　△1,016 引当金 普通会計　31,057 特別会計、外郭団体等連結後　31,769 対前年度増減　△3,411 その他 普通会計　0 特別会計、外郭団体等連結後　62,847 対前年度増減　900 流動負債 普通会計　30,993 特別会計、外郭団体等連結後　54,129 対前年度増減　2,794 地方債翌年度償還額 普通会計　23,098 特別会計、外郭団体等連結後　31,573 対前年度増減　1,828 翌年度支払予定退職手当 普通会計　4,100 特別会計、外郭団体等連結後　4,100 対前年度増減　150 賞与引当金 普通会計　2,255 特別会計、外郭団体等連結後　2,394 対前年度増減　70 その他 普通会計　1,540 特別会計、外郭団体等連結後　16,062 対前年度増減　746 〔純資産の部〕 普通会計　525,163 特別会計、外郭団体等連結後　673,616 対前年度増減　△4,794 負債・純資産合計 普通会計　859,640 特別会計、外郭団体等連結後　1,188,331 対前年度増減　△343 （単位　百万円） 平成26年度貸借対照表の概要 　普通会計は、資産合計が約8,596億円、負債合計が約3,345億円で、純資産合計は差し引き約5,251億円です。 　連結後では、資産合計が約1兆1,883億円、負債合計が約5,147億円で、純資産合計は約6,736億円です。 　連結貸借対照表（バランスシート）を25年度と比較すると、資産合計は3億円減少、負債合計は約45億円増加、純資産合計は約48億円減少しています。 資産の評価方法 　昭和44年度以降に取得した資産について、国の基準に基づく地方財政状況調査データを用いて取得原価主義により積算しています。 　有形固定資産のうち土地以外の資産については、残存価格をゼロとする定額法により減価償却しています。 連結の範囲 　市特別会計、公営企業会計のほか、土地開発公社、社会福祉事業団など、出資や取引状況等財政的に結び付きが強い外郭団体等13法人を連結対象としています。 普通会計とは　会計区分の異なる自治体間の財政比較が簡単にできるよう設けられた統計用の会計区分をいいます。本市では、一般会計の決算額に母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計、公共用地先行取得事業特別会計、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計の全部と、自動車駐車場事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、公債管理特別会計の決算額の一部を加えたものです。 ---------- 重点施策 1　にぎわいと活力に満ち、市民がいきいきと暮らせる都市づくり 橋本駅周辺の整備計画の策定 4,336万円 相模原駅周辺の整備計画の策定 6,139万円 小田急多摩線の延伸に向けた取り組み 1,046万円 新しい交通システム導入に向けた検討 1,756万円 道路整備の推進　 津久井広域道路の整備、都市計画道路の整備 63億445万円 新たな拠点づくりの促進 当麻地区土地区画整理事業の促進、川尻大島界地区土地区画整理事業の促進、【新規事業】麻溝台・新磯野地区整備事業の推進、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業の推進 3億6,581万円 中小企業の支援 中小企業融資制度などの支援拡充、中小企業の技術研究開発の促進、産業支援機関との連携強化、産学連携・企業間連携の推進 119億3,217万円 雇用対策の推進 市総合就職支援センターを中心とした職業紹介事業の推進、【新規事業】女性が働きやすく家庭に優しい職場環境の促進 6,113万円 商店街の環境整備などの支援の推進 3,228万円 魅力ある観光エリアの形成の促進、観光人材育成の推進、観光情報発信事業 9,396万円 農産物直売所の運営支援などによる「地産地消」の推進 895万円 シティセールスの推進 JAXAと連携した「宇宙」をテーマとした事業の実施、【新規事業】市制施行60周年記念事業の実施 3,367万円 2　災害に強く、健康で心安らかに暮らせるまちづくり さがみはら防災・減災プログラム事業の推進 地域防災力の向上に向けた取り組み、避難対策の充実に向けた取り組み、【新規事業】防災教育の推進（緊急地震速報システムの導入） 30億7,991万円 消防・救急体制の充実 相原分署の整備、【新規事業】津久井消防署の整備、【新規事業】青根分署の整備、救急高度化の推進 5億6,352万円 特別養護老人ホーム等の整備 9億2,700万円 地域包括支援センターの整備 8億4,055万円 障害福祉施設の整備 2億6,716万円 【新規事業】障害者相談支援キーステーションの運営 5,245万円 【新規事業】風しん抗体検査の実施 270万円 胃がん検診内視鏡検査の拡充 1億5,329万円 基地対策　早期利用・返還に向けた取り組み、騒音などの課題解消に向けた要望活動 1,082万円 3　健全で希望にあふれる次世代を守り、はぐくむ環境づくり 保育所待機児童対策の推進　民間保育所の整備、【新規事業】小規模保育事業の実施、認定保育室の利用の促進 18億8,885万円 小児医療費助成事業の拡充 18億1,733万円 【新規事業】児童支援体制の強化 1,438万円 【新規事業】中学校3年生での35人以下学級のモデル実施 913万円 校舎改修事業、トイレ改修事業、給食室改築事業 16億8,522万円 【新規事業】小・中学校への空調設備の設置に向けた取り組み 2,186万円 4　地球環境を保ち、自然と共生する社会づくり 再生可能エネルギー利用設備等の設置促進 3,273万円 中小企業に対する省エネルギー対策の推進 2,750万円 4Rの推進に対する市民意識の醸成 3,794万円 5　市民が輝き、市民が主役の地域づくり 市民活動、地域活動の促進 2億7,300万円 文化振興　市民会館のリニューアル事業、フォトシティさがみはらの開催、アートラボはしもとの運営 4億3,696万円 スポーツ振興　相模原麻溝公園外周ジョギングコースの整備、（仮称）横山公園多目的フィールドの整備、相模総合補給廠（しょう）共同使用区域（スポーツ・レクリエーションゾーン）の整備に向けた取り組み 5億4,055万円