広報さがみはら No.1312 平成27年（2015年）5月1日号 3面 ---------- 市税改正について 　平成27年度の税制改正に伴う市税の主な改正は次のとおりです。詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 個人市民税における寄附金税額控除(ふるさと納税) の拡充など ○特例控除額の拡充〈27年中に支出する寄附金（28年度分の個人住民税）から〉 　都道府県・市区町村に対する寄附の控除額の上限を、個人住民税所得割額の1割から2割に引き上げます。 ○申告手続きの簡素化「ふるさと納税ワンストップ特例」の創設（4月1日以後の寄附） 　確定申告が不要な給与所得者などがふるさと納税をする場合に、確定申告をせずにワンストップで寄附金税額控除を受けられる仕組みを導入します。 固定資産税・都市計画税の空き家に対する住宅用地の特例措置の除外（28年度分から） 　空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告の対象となった特定空家等の土地は、住宅用地に対する課税標準の特例措置の対象から除外します。 軽自動車税の見直し ○原動機付自転車、二輪車、小型特殊自動車の税率引き上げの延期（28年度分から） 　27年度から適用予定であった新税率の適用開始を1 年延期します。 ○軽四輪など(三輪以上の軽自動車)に関するグリーン化特例の導入（28年度分のみ） 　27年度に新規取得した一定の環境性能を持つ軽四輪などの28年度分の軽自動車税について、その燃費性能に応じて、税率を右表のとおり軽減します。 対象車　 軽乗用車　軽貨物車　電気自動車、天然ガス自動車（ポスト新長期規制からNOx10％低減） 税率の軽減率　おおむね75％ 軽乗用車　32年度燃費基準＋20％達成車 軽貨物車　27年度燃費基準＋35％達成車 税率の軽減率　おおむね50％ 軽乗用車　32年度燃費基準達成車 軽貨物車　27年度燃費基準＋15％達成車 税率の軽減率　おおむね25％ ※ガソリン車、ハイブリッド車は、いずれも17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★）に限る 【参考】特例措置を適用した場合の標準税率(例) 車種区分　四輪以上の自家用乗用車 標準税率　1万800円 75％軽減　2,700円 50％軽減　5,400円 25％軽減　8,100円 市たばこ税の見直し 　旧3級品の製造たばこ※に係る特例税率について、28年4月1日から31年4月1日までに、次のとおり4段階で税率を引き上げ、特例税率を廃止します。 ※エコー、わかば、しんせい、ゴールデンバット、バイオレット、うるまの6銘柄 旧3級品の製造たばこの税率(1,000本当たり) 実施時期　現行 地方のたばこ税　2,906円 (内訳) 県たばこ税　411円 市たばこ税　2,495円 国のたばこ税　2,906円 実施時期　28年4月1日 地方のたばこ税　3,406円 (内訳) 県たばこ税　481円 市たばこ税　2,925円 国のたばこ税　3,406円 実施時期　29年4月1日 地方のたばこ税　3,906円 (内訳) 県たばこ税　551円 市たばこ税　3,355円 国のたばこ税　3,906円 実施時期　30年4月1日 地方のたばこ税　4,656円 (内訳) 県たばこ税　656円 市たばこ税　4,000円 国のたばこ税　4,656円 実施時期　31年4月1日 地方のたばこ税　6,122円 (内訳) 県たばこ税　860円 市たばこ税　5,262円 国のたばこ税　6,122円 【参考】一般品の税率 地方のたばこ税　6,122円 (内訳) 県たばこ税　860円 市たばこ税　5,262円 国のたばこ税　6,122円 問い合わせ　税制課　電話042−769−8220 ---------- 軽自動車税減免のお知らせ 　身体に障害のある人などには、軽自動車税の減免制度があります。4月1日までに障害者手帳などを取得した人で、減免の要件に該当する場合は全額減免されますので、申請してください。 申請期間　5月12日から6月1日 申請場所　市民税課、緑・南市税事務所、城山・津久井・相模湖・藤野まちづくりセンター 必要書類など 必須 ◎身体障害者手帳か療育手帳、精神障害者保健福祉手帳 ◎印鑑 ◎運転する人の自動車運転免許証 ◎納税通知書（申請時には未納付の状況でお持ちください） 障害者と生計を一にする場合 ○自動車の使用目的を証明する書類（通院証明書、通学証明書、診察券か医療費の領収証、学生証、自立支援医療受給者証等） ○生計を一にすることを証明する書類（障害者と生計を一にする人の住所地が異なる場合） ※すでに減免を受けている人で等級等の変更がなければ申請の必要はありません。 ※等級や減免要件など詳しくは、福祉のしおりや市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 問い合わせ　市民税課 電話042−769−8297 ---------- 協働事業提案制度 市と取り組みたい公益的な事業プランを募集 　市民の皆さんと市が協働で、地域の課題や社会的課題の解決を図る事業です。採択されると、事業は平成28年4月から継続して最大3年度の間実施できます。 　市民や地域の潜在的ニーズに応える、画期的な事業提案をお待ちしています。 応募要件　1年以上の活動実績があり、5人以上で組織されるNPOなど（法人格の有無は不問） 経費負担　市の負担は、総事業費の90％以内。事業運営に伴う管理費を一部計上可 ［参考］26年度採択事業＝7事業合計725万円 募集要領の配布場所 市民協働推進課、各区役所地域振興課・まちづくりセンター（橋本・本庁地域・大野南を除く）・公民館（青根・沢井を除く） ※市ホームページにも掲載 説明会・相談会 ※希望者は直接会場へ　 日にち　5月8日（金曜日） 時間　午後7時から8時30分 会場　ユニコムプラザさがみはら 日にち　5月15日（金曜日） 時間　午前10時から11時30分 会場　杜のホールはしもと 日にち　5月23日（土曜日） 時間　午前10時から11時30分 会場　けやき会館 日にち　5月26日（火曜日） 時間　午後2時から3時30分 会場　津久井保健センター 申し込み　5月20日から6月25日（必着）に、募集要領に付いている提案書と必要書類を市民協働推進課（電話042−769−9225）へ ---------- お知らせ 5月から不安・強迫性障害相談事業を開始 　不安感や強迫症状を助長しない思考・行動力を身に付けるための、認知行動療法を取り入れた心理教育を行います。 会場　けやき会館、精神保健福祉センター 対象　市内在住の人 費用　1回2,000円 ※1回当たり40分で1回から10回程度実施。日時など詳しくは、お問い合わせください。 申し込み　電話で同センター（電話042−769−9818）へ ---------- 講演・講座・セミナー 市寄附講座「地域児童精神科医療学」講演会から3年間の報告と今後の展望から 日時　5月23日（土曜日）午前10時から正午 会場　ユニコムプラザさがみはら　 講師　井上勝夫さん（北里大学医学部精神科学講師）　神谷俊介さん（同学部精神科学地域児童精神科医療学特任助教） 定員　100人（申込順） 申し込み　5月7日から21日の月・水・木曜日（午前10時から午後4時）に、電話か、ファクスに代表者の氏名（ふりがな）・電話番号、参加人数を書いて、北里大学医学部の東条さん（電話042−778−8691　ファクス042−778−9579）へ ---------- お知らせ 市民活動サポート補償制度 　ボランティア活動をしている皆さんの万一の事故に備えて設けられた制度です。市が一括して保険会社と保険契約を締結しているので、原則、個人での保険料負担や登録手続きは必要ありません。 主な対象者（活動名簿が必要です） 　市内に活動の拠点を置き、無償（実費弁償程度の場合を含む）で自発的・継続的・計画的に公益性のあるボランティア活動をしている人や、やむを得ない事情により活動に同行する未就学児など ※未就学児は、各ボランティア団体に名簿登録の上、市への登録手続きが必要です。 対象となるボランティア活動（事業計画・活動記録が必要です） 　社会福祉活動、社会奉仕活動、社会教育活動、青少年育成活動、地域活動など 対象となる事故 活動中の損害賠償責任事故・傷害事故 ※特定の疾病にかかった場合は補償金額が異なりますので、お問い合わせください。 主な支払補償金額 区分　損害賠償責任事故 身体賠償　保証金額　最高1人1億円1事故5億円 区分　損害賠償責任事故 財物賠償　保証金額　最高1事故1,000万円 区分　傷害事故 死亡　保証金額　500万円 区分　傷害事故 入院　保証金額　日額3,000円(180日限度) 区分　傷害事故 通院　保証金額　日額2,000円(90日限度) 事故が発生したら 　市民協働推進課か市の関係課へ速やかに連絡してください。事故報告書などが必要になります。 ※詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 問い合わせ　市民協働推進課　電話042−769−8226