広報さがみはら No.1308 平成27年（2015年）3月1日号 1面 ---------- 毎月1日・15日発行 LINE Up　今号の主な内容 4月12日（日曜日）統一地方選挙 2 二輪車等の税率引き上げ時期を延期します 3 新しい交通システムの導入に向けて 6 ウェルネス通信（保健・介護予防事業案内） 別冊 ---------- 発行／相模原市　郵便番号252−5277 相模原市中央区中央2丁目11番15号 編集／総務局渉外部広聴広報課 電話042−769−8200 ホームページ／ http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/ ---------- 市の手続き、イベントや施設のお問い合わせに…相模原市コールセンター 午前８時から午後９時　年中無休 電話０４２−７７０−７７７７ ---------- 市の人口・世帯 人口　722,679人（270減） 男　362,116人　女　360,563人 世帯　316,621世帯（66減） 2月1日現在（ ）は前月との増減 ---------- TOPICS 小田急多摩線延伸を県知事に要望 　2月3日、小田急多摩線延伸について、延伸線の沿線となる相模原市、町田市、厚木市、愛川町、清川村の各市町村長が共同で、県知事に対し早期実現に向けた要望を行いました。 　沿線各市町村は、共同して調査や検討を行うなど、これまでも市町村の枠を超え連携して取り組んできました。 　延伸の早期実現をめざし、今後も連携をとりながら、関係機関に積極的な働き掛けを行っていきます。 問い合わせ　交通政策課　電話042−769−8249 ---------- 企業の力はまちの活力 相模原に立地する企業を応援します 　本市はこれまで、「ものづくりのまち」として発展してきました。まちの活力の源となる産業を育てるため、企業の誘致や支援に取り組み、最近では、圏央道インターチェンジ（IC）周辺の新たな産業拠点づくりに向けた企業誘致も積極的に進めています。 　今後も、将来に向けて持続可能な都市経営を実現していくために、成長が見込まれる先端産業の誘致や雇用の促進、企業の海外展開への支援など、積極的な取り組みを進めていきます。 ものづくりのまち さがみはらの原点 工場誘致条例制定（昭和30年7月） 　この条例により、積極的な工場誘致を進め、本市は全国でも有数の内陸工業都市として発展してきました。 条例による最初の誘致企業・カルピス食品工業（現：カルピス） 近年の本市の企業誘致・支援施策 企業誘致 産業集積促進条例（STEP50＝50年先を見据えて、明日の発展・飛躍に向けた歩み（STEP）としていくための取り組みを表したもの）による積極的な企業誘致や工業用地の保全・活用 第1期 平成17年10月1日から22年3月31日 STEP50 制定 ○工業系産業用地の空洞化対策として、施設整備奨励金や工業用地継承奨励金などの交付や税の軽減など 大野台企業団地（多くの企業がSTEP50を活用して進出。進出企業で構成する協同組合Sia神奈川が運営） 第2期 22年4月1日から27年3月31日 STEP50 改正 ○圏央道IC周辺の「新たな都市づくりの拠点」への企業誘致 ○市内30年以上操業企業のリニューアル促進など これまでのSTEP50の効果等 誘致企業の投資額 約1,360億円 市からの奨励金額 約83億円 認定件数 109件 第3期 27年4月1日から 32年3月31日 STEP50 改正 ○これからの本市の経済をけん引する「リーディング産業」の誘致 ○さらなる雇用の促進、経済波及効果を高めるための本社移転加算金や工場建設などで市内企業を活用した際の奨励金の交付など 企業支援 販路開拓や研究開発に関する支援など（主に中小企業向け） 平成14年度から中小企業研究開発補助 ○製品の高付加価値化や新分野への進出に向けた支援 16年度から首都圏南西地域連携サポート事業 ○相模原・町田を中心とした広域エリアの産・学・官連携を促進 22年度からトライアル発注認定制度 ○優れた新製品を生産する中小企業者を認定し、販路開拓を支援 23年度から 新技術実用化コンソーシアム形成支援事業 ○新産業・新事業の創出を目的とした、中小企業者、大学・研究機関などの連携による産学の共同研究を支援 25年度から がんばる中小企業を応援する ○中小企業振興の基本事項を定め、施策を総合的に進めるため、議員提案により制定 26年度から 海外成長市場獲得支援事業・ロボット産業活性化事業 ○中小企業の海外市場への販路開拓を支援 ○さがみはらロボットビジネス協議会の設立やロボット技術の高度化・技術PRを支援 問い合わせ　産業政策課 電話042−769−9253