広報さがみはら No.1308 平成27年（2015年）3月1日号 2面 ---------- 4月12日（日曜日）統一地方選挙 　市長、市議会議員、県知事、県議会議員の4つの選挙を同時に行います。告示日と期日前投票の開始日は次のとおりです。 県知事選挙　 告示日　3月26日（木曜日） 期日前投票の開始日　3月27日（金曜日） 市長選挙 告示日　3月29日（日曜日） 期日前投票の開始日　3月30日（月曜日） 　 県・市議会議員選挙　 告示日　4月3日（金曜日） 期日前投票の開始日　4月4日（土曜日） ※4つの選挙を1度に期日前投票できるのは、4月4日からです。期日前投票所は、3月下旬発行の「選挙のおしらせ」や市ホームページなどでお知らせします。 問い合わせ　市選挙管理委員会事務局 電話042−769−8290 ---------- 選挙人名簿・在外選挙人名簿の登録確認（縦覧） 選挙人名簿 対象　次の全てに該当し、新規に登録された人 ○平成7年3月2日以前に生まれた ○26年12月1日までに市の住民基本台帳に記録されている ○27年3月1日まで引き続き同台帳に記録されている 日時　3月3日（火曜日）から7日（土曜日）午前8時30分から午後5時 会場　各区選挙管理委員会事務局（7日は緑区＝緑区合同庁舎守衛室、中央区＝市役所本館守衛室） ※縦覧希望者は直接会場へ（電話での登録確認はできません） 在外選挙人名簿 対象　次の全てに該当し、新規に登録された人 ○海外に転出し引き続き3カ月以上滞在している ○在外選挙人名簿への登録申請をした ○27年3月2日までに同名簿に登録された 日時　3月3日（火曜日）から7日（土曜日）午前8時30分から午後5時 会場　各区選挙管理委員会事務局（7日は緑区＝緑区合同庁舎守衛室、中央区＝市役所本館守衛室） ※縦覧希望者は直接会場へ（電話での登録確認はできません） 問い合わせ 各区選挙管理委員会事務局 緑区　電話042−775−8820 中央区　電話042−769−9259 南区　電話042−749−2117 ※7日のみ、緑区・中央区は市役所本館守衛室（電話042−754−1111）へ ---------- 相模原市職員採用総合セミナー・個別相談 　採用試験の概要や求められる職員像について説明します。市職員による個別相談も行います。 日時　3月10日（火曜日） 　セミナー 午前10時30分から正午　個別相談 午後1時30分から4時30分 会場　市民会館 対象　職員採用試験の受験希望者 定員　セミナーのみ800人（先着順） ※希望者は直接会場へ。車での来場はご遠慮ください。　 ※詳しくは、市ホームページをご覧ください。 ※参加・不参加は、採用試験の合否に一切影響しません。 問い合わせ　人事委員会事務局 電話042−769−8320 ---------- お知らせ 各区役所区民課・国民健康保険課　土曜日開庁のお知らせ 　月から金曜日に来庁できない人のため、次の日時に開庁しています。 開庁日時 第2・第4土曜日 午前8時30分から正午 　国民健康保険については、次の書類を持参してください。 社会（健康）保険から国民健康保険に加入する人 　社会（健康）保険資格喪失証明書等 　※必要書類について詳しくは、国民健康保険課（電話042−769−8296）へお問い合わせください。 国民健康保険を脱退する人 　脱退する人全員の新しい健康保険証 ※他市町村への確認が必要なものなど、一部取り扱いできない業務があります。 ※3月・4月の窓口は混雑します。月から金曜日はお近くのまちづくりセンターでも証明書の発行など各種の手続きができます（一部業務を除く）。ぜひ利用してください。 問い合わせ　市コールセンター 電話042−770−7777 ---------- 小・中学校への就学費用を援助 　子どもの小・中学校への就学に当たり、経済的な理由で困っている人に学用品費や給食費などの一部を援助します。 援助内容 学用品・通学用品費、修学旅行費、給食費、医療費（学校保健安全法に規定する疾病の治療費）、眼鏡購入費など 対象　国公立の小・中学校か中等教育学校（前期課程）に在学する市内在住の子どもの保護者で、1か2に該当する人 1　収入が少ない（審査あり） 目安となる年間総所得上限額 世帯人数　2人 年間総所得上限額　220万円 世帯人数　3人 年間総所得上限額　294万円 世帯人数　4人 年間総所得上限額　363万円 世帯人数　5人 年間総所得上限額　390万円 世帯人数　6人 年間総所得上限額　453万円 世帯人数　7人 年間総所得上限額　528万円 年間総所得上限額＝平成26年中の世帯全員の所得の合計額。給与所得者は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、事業所得者は年間収入額から必要経費を差し引いた金額です。世帯構成、年齢、家賃の有無などにより上限額を超えても該当する場合や上限額未満でも該当しない場合があります。 2　26年度か27年度に次のいずれかに該当するか、申請予定 ○児童扶養手当を受けている ○生活保護が停止・廃止となった ○収入のある人全員が障害があるか寡婦（夫）で、市民税が非課税 ○災害により市民税・固定資産税・個人事業税のいずれかが減免された ○世帯全員の国民健康保険税が減免か徴収猶予された ○世帯全員の国民年金の掛け金が減免された ○社会福祉協議会から生活福祉資金の貸し付けを受けた 申請書配布場所 各市立小・中学校、各区役所区民課・まちづくりセンター（橋本・本庁地域・大野南を除く）・出張所・連絡所・公民館、学務課 ※市ホームページにも掲載 申し込み　3月13日（新1年生は4月17日）までに、申請書と該当理由を証明する書類（コピー可）を子どもが就学する学校へ ※前年度に引き続き援助を希望する人も、新たに申し込みが必要です。 ※申し込みは28年2月29日まで随時受け付けますが、援助の開始は申請した月からです。 ※「1　収入が少ない」に該当する人で、1月1日現在の住民登録が本市にあり、申告が済んでいる人は、該当理由を証明する書類は必要ありません。 ※生活保護（教育扶助）を受けている人は、修学旅行費と医療費が援助対象ですが、申請書の提出は不要です。 問い合わせ　市コールセンター 電話042−770−7777 ---------- 提出した所得税の確定申告書に誤りがあったときは 3月16日（月曜日）まで 　正しい計算に基づいて新たに確定申告書を作成し、上部に「訂正申告書」と書いて、相模原税務署へ提出してください。 ※3月16日までに所得税の振替納税の手続きをすると、届け出口座から4月20日に引き落とされます。 3月17日（火曜日）から ○納付税額が減少するか還付税額が増加する場合は、「更正の請求書」を相模原税務署へ提出してください。　 ※平成23年度税制改正で、更正の請求ができる期間が法定申告期限から5年（改正前1年）に延長されました。 ○納付税額が増加するか還付税額が減少する場合は、「修正申告書」を相模原税務署へ提出してください。　 ※加算税、延滞税が掛かる場合があります。 問い合わせ　相模原税務署 電話042−756−8211 ---------- 募集 野外体験教室運営協議会委員 　相模川ビレッジ若あゆ、ふじの体験の森やませみの運営などについて協議します。 任期 5月から2年間（会議は年2回程度） 対象　市内在住の20歳以上（本市の他の審議会などの委員・職員・議員を除く） 定員　2人（選考） 応募用紙配布場所 相模川ビレッジ若あゆ、ふじの体験の森やませみ、各行政資料コーナー・まちづくりセンター（橋本・本庁地域・大野南を除く）・出張所・公民館（青根・沢井を除く） ※市ホームページにも掲載 申し込み　3月20日（必着）までに、応募用紙を直接か郵送、ファクス、Eメールで相模川ビレッジ若あゆ（郵便番号252−0135　緑区大島3497−1　電話042−760−5445　ファクス042−760−5215　Eメールwakaayu@city.sagamihara.kanagawa.jp）へ