広報さがみはら No.1301 平成26年（2014年）11月15日号 4面 ---------- 人事行政の運営等の状況を公表します 　本市における人事行政の透明性を高め、その公正性の一層の確保を図るため、職員数、給与、勤務時間などの状況をお知らせします。 　詳しくは、市ホームページをご覧ください。 1　職員数に関する状況 1 部門別職員数の状況　（各年4月1日現在） 会計　普通会計 部門　一般行政部門 区分　議会 職員数 平成26年23人　平成25年22人 対前年増減数 1人 主な増減理由　議会制度改革の検討 区分　総務 職員数 平成26年　704人　平成25年 692人 対前年増減数 12人 主な増減理由　区役所機能の強化・各区への事務移譲 区分　税務 職員数 平成26年　214人 平成25年 213人 対前年増減数 1人 主な増減理由　市県民税特別徴収の拡大　 区分　民生 職員数 平成26年　1,079人 平成25年 1,033人 対前年増減数 46人 主な増減理由　生活保護受給者増加への対応、保育所の充実 区分　衛生 職員数 平成26年　616人　平成25年 616人 対前年増減数 0人 主な増減理由　 区分　労働 職員数 平成26年　6人 平成25年 6人 対前年増減数 0人　 主な増減理由　 区分　農林水産 職員数 平成26年　45人 平成25年 45人 対前年増減数 0人 主な増減理由　 区分　商工 職員数 平成26年　48人 平成25年 48人 対前年増減数 0人 主な増減理由　議会制度改革の検討 区分　土木 職員数 平成26年　467人 平成25年 462人 対前年増減数 5人 主な増減理由　業務体制の強化 部門　特別行政部門 区分　教育 職員数 平成26年　527人 平成25年 521人 対前年増減数 6人 主な増減理由　いじめ対応、教育委員会制度改革の検討 区分　消防 職員数 平成26年　735人 平成25年 722人 対前年増減数 13人 主な増減理由　消防初動体制の強化 小計　平成26年4,464人　平成25年4,380人 対前年増減数 84人 会計　公営企業等会計 部門　公営企業等会計部門 区分　病院 職員数 平成26年　6人 平成25年 6人 対前年増減数 0人 主な増減理由　 区分　水道 職員数 平成26年　2人　平成25年 2人 対前年増減数 0人 主な増減理由　 区分　下水道 職員数 平成26年　81人 平成25年 81人 対前年増減数 0人 主な増減理由　 区分　その他 職員数 平成26年　118人 平成25年 117人 対前年増減数 1人 主な増減理由　介護保険業務体制の強化 区分　小計 職員数 平成26年　207人 平成25年 206人 対前年増減数 1人 主な増減理由　 合計 平成26年　4,671人 平成25年 4,586人 対前年増減数 85人 主な増減理由　 ※職員数は、再任用短時間勤務・臨時・非常勤職員を除いた一般職に属する職員数です。教育部門の職員数には教育長を含みません。 ※一般行政部門とは、特別行政部門、公営企業等会計部門以外の部門です。特別行政部門とは、教育、消防の部門です。公営企業等会計部門とは、下水道等の部門です。 ※病院とは、国民健康保険診療所です。 2 障害者の任用状況 （各年6月1日現在） 区分　雇用率 26年　2.36％（法定雇用率2.30％） 25年　2.32％（法定雇用率2.30％） 2　職員の給与 1　 人件費 （25年度普通会計決算） 歳出額（A）　2,464億1,662万円 人件費（B）　421億63万円 人件費率（B／A）　17.1％ ※特別職の給料、報酬などを含みます。 2 職員給与費 （25年度普通会計決算） 職員数（A）　4,380人 給与費（職員に支給する給与額）　給料　167億1,759万円 職員手当　52億7,352万円 期末・勤勉手当　68億205万円 計（B）　287億9,316万円 1人当たりの給与費（B／A）　657万円 ※職員手当には、退職手当を含みません。 3 ラスパイレス指数の状況 25年度　108.5 参考値　100.2 ※ラスパイレス指数とは、国家公務員の俸給を100とした場合に、本市職員の給与水準を示す指数です。 ※参考値は、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の値です。 4 職員の平均給料月額と平均給与月額、平均年齢（26年4月1日現在） 区分　一般行政職 平均給料月額　32万5,072円 平均給与月額　44万5,707円 平均年齢　41.8歳 区分　技能労務職 平均給料月額　32万2,228円 平均給与月額　40万6,205円 平均年齢　50.4歳 区分　消防職 平均給料月額　32万9,790円 平均給与月額　42万1,341円 平均年齢　40.2歳 区分　医療職 平均給料月額　43万5,054円 平均給与月額　76万9,105円 平均年齢　47.0歳 ※平均給与月額には、給料と地域手当、扶養手当などを含みます。 5 職員の初任給の状況 （26年4月1日現在） 区分　一般行政職 給料月額　大学卒17万8,800円　高校卒14万4,500円 区分　技能労務職 給料月額　高校卒13万7,200円 区分　消防職 給料月額　大学卒20万4,500円　高校卒16万4,700円 区分　医療職 給料月額　医大卒23万7,700円 6 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額 （26年4月1日現在） 区分　一般行政職 大学卒 経験年数10年　25万7,409円　経験年数20年　36万1,354円　経験年数25年　38万9,094円　経験年数30年　42万2,806円 高校卒 経験年数10年　22万2,200円　経験年数20年　32万4,800円　経験年数25年　35万5,591円　経験年数30年　38万3,488円 区分　技能労務職 経験年数10年　28万8,440円　経験年数20年　33万5,999円　経験年数25年　33万8,729円　経験年数30年　33万8,450円 区分　消防職 大学卒 経験年数10年　27万8,567円　経験年数20年　38万4,800円　経験年数25年　37万5,100円　経験年数30年　該当なし 高校卒 経験年数10年　24万6,350円　経験年数20年　34万4,669円　経験年数25年　38万7,130円　経験年数30年　40万8,100円 7 給料表の種類、級数等の概要 　職員の給料については、職務の内容に応じて区分される「給料表（ 行政職1・2、消防職、医療職）」と、職務の複雑さ、困難さ、責任の度合いにより区分される「級」と、給料表と級に応じて定められた「号給」ごとに決められています。 ●行政職給料表（1）の適用職員（26年4月1日現在） 区分　9級　代表的な職名　局長　職員数　13人　構成比　0.4% 区分　8級　代表的な職名　部長　職員数　26人　構成比　0.7% 区分　7級　代表的な職名　参事　職員数　101人　構成比　2.9% 区分　6級　代表的な職名　課長　職員数　414人　構成比　11.9% 区分　5級　代表的な職名　副主幹　職員数　491人　構成比　14.1% 区分　4級　代表的な職名　主査　職員数　903人　構成比　25.9% 区分　3級　代表的な職名　主任　職員数　652人　構成比　18.7% 区分　2級　代表的な職名　主事　職員数　434人　構成比　12.5% 区分　1級　代表的な職名　主事　職員数　451人　構成比　12.9% 8 職員手当 ●期末・勤勉手当 民間企業のボーナス等に相当する手当 区分　6月期 支給月数（25年度）　 期末手当　1.225月　勤勉手当　0.675月 区分　12月期 支給月数（25年度）　 期末手当　1.375月　勤勉手当　0.675月 区分　計 支給月数（25年度）　 期末手当　2.60月　勤勉手当　1.35月 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算5〜20％ ●退職手当　退職したときに支給される手当 退職事由　自己都合 1人当たりの平均支給額（25年度）　618万円（平均勤続年数 15.8年、退職者数 42人） 退職事由　勧奨・定年 1人当たりの平均支給額（25年度）　2,489万円（平均勤続年数 38.0年、退職者数 141人） ●地域手当 　民間における賃金水準を基礎にして職員に支給される手当 支給率　9.5％ 1人当たりの平均支給年額（25年度）　37万7,768円 ●特殊勤務手当　危険、困難、不健康な業務などに従事したときに支給される手当 職員全体に占める手当支給職員の割合（25年度） 20.9％ 支給対象職員1人当たりの平均支給年額（25年度） 5万6,601円 ※15種類あり、代表的な手当は清掃業務従事手当などがあります。 ●時間外勤務手当 　正規の勤務時間を超えて勤務したときに支給される手当 支給総額　18億6,920万円 職員1人当たりの平均支給年額（25年度）　44万7,819円 ●その他 区分　扶養手当 内容　配偶者　 月額　1万3,000円 内容　月額　配偶者以外の扶養親族　 月額　6,500円 ※他に、住居手当、通勤手当、休日勤務手当、管理職手当などがあります。 9 特別職の報酬等　 （26年4月1日現在） 給料 市長106万2,000円（減額前114万2,000円） 副市長87万円（減額前93万5,000円） 報酬 議長　77万9,000円　副議長　71万3,000円　議員　67万円 期末手当（25年度支給月数） 市長　副市長 6月期1.40月 12月期1.55月 議長　副議長　議員 6月期1.40月 12月期1.55月 退職手当（任期4年） 市長2,192万6,400円 副市長1,346万4,000円 10 給与抑制措置の状況 ●特別職 ○23年7月から給料を約7%削減しています（ 27年4月まで）。 ○23年12月期から期末手当を10%削減しています（26年12月まで）。 3　職員の勤務時間 　職員の勤務時間は、午前8時30分〜午後5時15分の1日7時間45分、週38時間45分です。 4　職員の懲戒の状況 25年度の懲戒処分者数　8人 処分事由　職務上の義務に違反したか職務を怠った 免職　0人 停職　0人 減給　0人 戒告　1人 処分事由　全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった 免職　1人 停職　3人 減給　3人 戒告　0人 計 免職　1人 停職　3人 減給　3人 戒告　1人 問い合わせ　職員課　電話042−769−8213