広報さがみはら No.1300 平成26年(2014年)11月1日号 1面 ---------- LINE Up 今号の主な内容 期待が高まる相模原駅周辺地区 2 市営住宅入居者募集 3 子どもの笑顔をみんなで守ろう 7 ウェルネス通信(保健・介護予防事業案内) 別冊 ---------- 発行/相模原市 郵便番号252−5277 相模原市中央区中央2丁目11番15号 編集/総務局渉外部広聴広報課 電話042−769−8200 ホームページ/http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/ 市の手続き、イベントや施設のお問い合わせに…相模原市コールセンター 午前8時から午後9時 年中無休  電話042−770−7777 市の人口・世帯 人口 722,931人(194増) 男 362,331 人 女 360,600 人 世帯 316,320世帯(249増) 10月1日現在( )は前月との増減 ---------- TOPICS 県・横浜市・川崎市・相模原市の四首長が懇談  10月10日、県知事と県内3つの指定都市の市長で構成する「県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会」が横浜市内で開催され、「男女の活躍を推進する子育て支援」「国家戦略特区及び総合特区を活用した取組の推進」「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」などについて意見交換が行われました。  また、崖地の災害対策などについて、県と3指定都市で検討していくことなどが合意されました。 問い合わせ 広域行政課 電話042−769−8248 ---------- 相模総合補給廠一部返還が実現  相模総合補給廠(しょう)は、相模原駅の北側に位置し、約214ヘクタールと広大な面積を占めていることから、市民生活にさまざまな影響を及ぼすとともに、計画的なまちづくりを進める上で大きな支障となっていました。  こうした中、平成18年5月の在日米軍再編の「最終報告」において、一部返還(約17ヘクタール)と共同使用(約35ヘクタール)が承認されました。返還地に所在する米軍住宅を移設する工事などを国が行うことが返還の条件となっていましたが、このたび、国による工事が全て完了し、26年9月30日に米国政府から日本国政府へ返還されました。 返還までの経緯 平成18年5月 在日米軍再編の「最終報告」(再編実施のための日米のロードマップ)で相模総合補給廠の一部返還と共同使用が承認される 20年6月 日米合同委員会で一部返還が合意される 21年から  国による条件工事(米軍住宅の移設、境界フェンスの設置など)が開始される 26年8月 条件工事が完了する 9月 条件工事で整備された施設の米側への提供が日米合同委員会で合意される 9月 国に返還 過去の大規模な返還 返環地 昭和49年11月30日キャンプ淵野辺(約66ヘクタール) 現在の姿 淵野辺公園、JAXA相模原キャンパス、市立博物館 など 返環地 56年4月1日米陸軍医療センター(約19ヘクタール) 現在の姿 伊勢丹相模原店、ロビーシティ相模大野、相模大野中央公園 など  相模総合補給廠の一部約17ヘクタールの返還が実現いたしました。  このような大規模な基地の返還は、昭和56年の米陸軍医療センター約19ヘクタールの全面返還以来となります。  これも、長年にわたる相模原市米軍基地返還促進等市民協議会など市民総ぐるみの活動の成果であり、皆さまに深く感謝を申し上げます。  返還地は、本市の表玄関である相模原駅前の人口が密集する市街地の中にあり、都市部に残された貴重な財産です。  市民の皆さまに一日も早くご利用いただけるよう、返還地の整備計画の策定や必要な整備を進めてまいります。  今後も引き続き、相模総合補給廠の全面返還のほか、市内基地の整理・縮小・早期返還に向けて、皆さまと共に粘り強く取り組んでまいります。 相模原市長 加山俊夫 問い合わせ 渉外課 電話042−769−8207 相模原駅周辺地区のまちづくりについて詳しくは、2ページをご覧ください