広報さがみはら No.1299 平成26年（2014年）10月15日号 4、5面 ---------- 平成25年度 決算の状況 一般会計・特別会計・企業会計 総額4,255億7,092万円を支出 　決算の状況や貸借対照表と健全化判断比率などの詳しい内容は、各行政資料コーナーか市ホームページでご覧になれます。 問い合わせ　財務課　電話042−769−8216 一般会計 歳入 2,538億9,562万円 市税 1,090億48万円 42.9％ 国・県からの補助金 552億5,296万円 21.7％ 譲与税・交付税等 244億6,311万円 9.7％ 繰入金 72億6,732万円 2.9％ 繰越金 41億9,070万円 1.6％ 市債 279億5,410万円 11.0％ その他（使用料ほか） 257億6,695万円 10.2％ 歳出 2,455億5,718万円 総務費 247億9,710万円 10.1％ 民生費 979億804万円 39.9％ 衛生費 197億6,988万円　8.1％ 商工費 150億109万円 6.1％ 土木費 334億5,386万円 13.6％ 消防費 72億1,933万円 2.9％ 教育費 204億368万円 8.3％ 公債費 230億5,396万円 9.4％ その他（労働費、農林水産業費ほか） 39億5,024万円　1.6％ 市税の内訳 区分　個人市民税 金額　433億8,688万円 構成比　39.8％ 区分　法人市民税 金額　62億3,992万円 構成比　5.7％ 区分　固定資産税 金額　422億9,308万円 構成比　38.8％ 区分　軽自動車税 金額　6億7,348万円 構成比　0.6％ 区分　市たばこ税 金額　49億3,946万円 構成比　4.5％ 区分　事業所税 金額　28億8,942万円 構成比　2.7％ 区分　都市計画税 金額　85億7,824万円 構成比　7.9％ 市債現在高の状況 　平成25年度末現在 2,518億878万円 　市民一人当たりでみると 34万9,163円 ※市民一人当たりの金額は、それぞれの金額を72万1,178人（平成26年4月1日現在の推計人口）で割ったものです。 市債の内訳 総務債4.2％ 民生債5.2％ 衛生債6.4％ 商工債0.1％ 土木債32.2％ 消防債1.4％ 教育債9.4％ 災害復旧債0.0％ 減税補てん債3.6％ 臨時税収補てん債0.4％ 臨時財政対策債36.6％ 減収補てん債0.5％ 歳出を市民一人当たりでみると 34万495円 使い道　総務費（市役所の管理運営、広報活動など） 金額　3万4,384円 使い道　民生費（高齢者・障害福祉や子育て支援など） 金額　13万5,761円 使い道　衛生費（保健所の運営、ごみ処理など） 金額　2万7,413円 使い道　商工費（商工業や観光の振興など） 金額　2万801円 使い道　土木費（道路・下水・公園・河川の整備など） 金額　4万6,388円 使い道　消防費（消防や救急活動） 金額　1万11円 使い道　教育費（学校教育、生涯学習、スポーツ振興など） 金額　2万8,292円 使い道　公債費（借入金の返済） 金額　3万1,967円 使い道　労働費・農林水産業費ほか 金額　5,478円 歳出を性質別経費でみると 人件費 420億6,904万円 17.1％ 普通建設事業費（道路や公共施設の建設など） 307億9,316万円　 12.5％ 物件費（委託料や使用料、光熱水費、備品購入など） 324億1,095万円　 13.2％ 公債費 230億97万円 9.4％ 扶助費（生活保護費や子どものための手当など） 650億6,347万円　 26.5％ 補助費等、維持補修費ほか 522億1,959万円 21.3％ 特別会計・企業会計 歳入決算額　総計　1,797億3,288万円　　　　　 歳出決算額　総計　1,800億1,374万円 特別会計 会計名　国民健康保険事業（事業勘定）※保険給付などを行うための特別会計 歳入　780億119万円 歳出　761億8,023万円 会計名　国民健康保険事業（直営診療勘定）※国民健康保険診療所の運営などを行うための特別会計 歳入　2億4,491万円 歳出　2億3,771万円 会計名　介護保険事業 歳入　364億1,972万円 歳出　358億2,087万円 会計名　母子寡婦福祉資金貸付事業 歳入　2億3,332万円 歳出　1億2,811万円 会計名　後期高齢者医療事業 歳入　61億2,957万円 歳出　60億789万円 会計名　自動車駐車場事業 歳入　19億3,002万円 歳出　15億7,549万円 会計名　簡易水道事業 歳入　2億1,295万円 歳出　1億7,925万円 会計名　公共用地先行取得事業 歳入　8億3,774万円 歳出　8億3,737万円 会計名　財産区（三井財産区ほか12財産区） 歳入　2億840万円 歳出　1億9,501万円 会計名　公債管理 歳入　343億6,689万円 歳出　343億6,689万円 企業会計 下水道事業 会計名　収益的収支 収入　152億7,519万円 支出　151億5,410万円 会計名　資本的収支　※収支不足額は留保資金等で補てん 収入　58億7,298万円 支出　93億3,082万円 ---------- 平成25年度 健全化判断比率と資金不足比率 　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方自治体は、財政の健全性を判断するための指標（健全化判断比率）と公営企業ごとに経営状況を明らかにする指標（資金不足比率）を公表することになっています。 　また、この各指標が一定の基準以上になった場合は、財政の早期健全化や財政の再生を図るための計画作成等が必要になります。 　本市の25年度決算に基づく健全化判断比率等は、いずれの指標についても国の定める早期健全化基準等を大きく下回っており、健全な財政を維持しています。詳しくは下の表をご覧ください。 健全化判断比率の項目　実質赤字比率　一般会計等における標準的な収入額に対する実質赤字の比率 本市の状況　赤字ではありません 早期健全化基準　11.25％ 健全化判断比率の項目　連結実質赤字比率　全会計における標準的な収入額に対する実質赤字の比率 本市の状況　赤字ではありません 早期健全化基準　16.25％ 健全化判断比率の項目　実質公債費比率　一般会計等における標準的な収入額に対する実質的な借入金返済額の比率 本市の状況　3.9％ 早期健全化基準　25％ 健全化判断比率の項目　将来負担比率　一般会計等における標準的な収入額に対する実質的な負債残高の比率 本市の状況　39.8％ 早期健全化基準　400％ ※いずれかの比率が早期健全化基準以上の場合、財政健全化計画を策定・公表することになります。 項目　資金不足比率　公営企業を対象とした資金不足額の事業規模に対する比率 ○下水道事業会計○簡易水道事業特別会計 本市の状況　いずれも資金不足は生じていません 経営健全化基準　20％ ※経営健全化基準以上の場合、経営健全化計画を策定・公表することになります。 ---------- 新地方公会計制度に基づく貸借対照表 平成25年度（平成26年3月31日現在） 　新地方公会計制度に基づく、平成25年度決算の貸借対照表（バランスシート）は、下表のとおりです。貸借対照表では、普通会計のほか、市特別会計や外郭団体などを含めた資産の保有状況やその資産を形成するために要した負債の状況などが把握できます。左側（借方）に「資産」、右側（貸方）に「負債」「純資産」を表示しています。 借方 〔資産の部〕 普通会計　857,274 特別会計、外郭団体等連結後　1,188,674 対前年度増減　50,750 公共資産 普通会計　813,925 特別会計、外郭団体等連結後　1,118,128 対前年度増減　52,507 有形固定資産 普通会計　813,921 特別会計、外郭団体等連結後　1,101,520 対前年度増減　35,924 その他 普通会計　4 特別会計、外郭団体等連結後　16,608 対前年度増減　16,583 投資等 普通会計　17,886 特別会計、外郭団体等連結後　31,584 対前年度増減　△2,628 投資及び出資金 普通会計　2,316 特別会計、外郭団体等連結後　707 対前年度増減　△192 貸付金 普通会計　583 特別会計、外郭団体等連結後　1,515 対前年度増減　△80 基金 普通会計　10,234 特別会計、外郭団体等連結後　17,165 対前年度増減　△1,945 その他 普通会計　4,753 特別会計、外郭団体等連結後　12,197 対前年度増減　△411 流動資産 普通会計　25,463 特別会計、外郭団体等連結後　38,962 対前年度増減　871 資金 普通会計　24,688 特別会計、外郭団体等連結後　32,938 対前年度増減　△447 その他 普通会計　775 特別会計、外郭団体等連結後　6,024 対前年度増減　1,318 資産合計 普通会計　857,274 特別会計、外郭団体等連結後　1,188,674 対前年度増減　50,750 貸方 〔負債の部〕 普通会計　327,674 特別会計、外郭団体等連結後　510,264 対前年度増減　60,065 固定負債 普通会計　298,787 特別会計、外郭団体等連結後　458,929 対前年度増減　63,050 地方債等 普通会計　231,393 特別会計、外郭団体等連結後　340,093 対前年度増減　5,350 長期未払金（債務負担行為） 普通会計　32,891 特別会計、外郭団体等連結後　21,709 対前年度増減　△2,286 引当金 普通会計　34,503 特別会計、外郭団体等連結後　35,180 対前年度増減　△1,881 その他 普通会計　0 特別会計、外郭団体等連結後　61,947 対前年度増減　61,867 流動負債 普通会計　28,887 特別会計、外郭団体等連結後　51,335 対前年度増減　△2,985 地方債翌年度償還額 普通会計　21,120 特別会計、外郭団体等連結後　29,745 対前年度増減　△14,189 翌年度支払予定退職手当 普通会計　3,950 特別会計、外郭団体等連結後　3,950 対前年度増減　289 賞与引当金 普通会計　2,167 特別会計、外郭団体等連結後　2,324 対前年度増減　7 その他 普通会計　1,650 特別会計、外郭団体等連結後　15,316 対前年度増減　10,908 〔純資産の部〕 普通会計　529,600 特別会計、外郭団体等連結後　678,410 対前年度増減　△9,315 負債及び純資産合計 普通会計　857,274 特別会計、外郭団体等連結後　1,188,674 対前年度増減　50,750 （単位　百万円） 平成25年度貸借対照表の概要 　普通会計は、資産合計が約8,573億円、負債合計が約3,277億円で、純資産合計は差し引き約5,296億円です。 　連結後では、資産合計が約1兆1,887億円、負債合計が約5,103億円で、純資産合計は約6,784億円です。 　連結貸借対照表（バランスシート）を24年度と比較すると、資産合計は約508億円増加、負債合計は約601億円増加、純資産合計は約93億円減少しています。 　下水道企業会計が公営企業会計に移行したことに伴い、固定資産等の計上方法を変更したことから資産、負債とも増加しています。 資産の評価方法 　昭和44年度以降に取得した資産について、国の基準に基づく地方財政状況調査データを用いて取得原価主義により積算しています。 　有形固定資産のうち土地以外の資産については、残存価格をゼロとする定額法により減価償却しています。 連結の範囲 　市特別会計、公営企業会計のほか、土地開発公社、社会福祉事業団など、出資や取引状況等財政的に結び付きが強い外郭団体等13法人を連結対象としています。 普通会計とは 会計区分の異なる自治体間の財政比較が簡単にできるよう設けられた統計用の会計区分をいいます。本市では、一般会計の決算額に母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計、公共用地先行取得事業特別会計の全部と、自動車駐車場事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、公債管理特別会計の決算額の一部を加えたものです。 ---------- 重点施策 1 安全で安心して暮らせるまちづくり 【新規事業】さがみはら防災・減災プログラムの推進 防災スクールの創設、自主防災組織育成支援、自主防災組織への小型消防ポンプ配備 6億1,521万円 消防・救急体制の充実 相原分署の整備、藤野分署の開署 6,273万円 高齢者福祉の向上 特別養護老人ホームの整備促進 12億9,499万円 障害者福祉の充実 【新規事業】精神障害者地域活動支援センターの開設 6,443万円 医療体制の拡充 【新規事業】総合医の育成による地域医療体制の基盤づくり 1億3,330万円 基地対策 早期利用・返還、騒音などの課題解消に向けた取り組み 651万円 2夢と希望があふれる次世代をはぐくむ環境づくり 児童・生徒の問題行動に対する学校支援体制の強化 【新規事業】児童・生徒健全育成事業 1,534万円 特別支援教育の推進 1億1,660万円 学校給食センターの整備 上溝学校給食センター新築工事 12億3,917万円 保育所の待機児童解消に向けた取り組み 認可保育所の整備促進、認定保育室への補助、家庭的保育事業の実施 11億372万円 3にぎわいと活力に満ちた都市づくり 交通ネットワークの形成 リニア中央新幹線の建設促進、小田急多摩線の延伸に向けた取り組み、新しい交通システム導入に向けた検討 2,597万円 広域幹線道路の整備 津久井広域道路、県道52号（相模原町田） 28億604万円 バス乗り継ぎ施設整備事業 バスターミナルの整備（田名地区） 4億3,223万円 小田急相模原駅北口Ｂ地区市街地再開発事業の促進 再開発事業に対する補助 11億9,540万円 新たな拠点づくりの促進 当麻地区土地区画整理事業の促進、川尻大島界土地区画整理事業の促進、麻溝台・新磯野地区整備事業の推進 6億1,268万円 雇用対策 【新規事業】市総合就職支援センターの開設 3億1,919万円 企業支援 産・学・官の連携促進、中小企業の経営支援、企業誘致の推進 138億3,731万円 【新規事業】農産物直売所開設促進 6,000万円 4自然の尊さ・恵みを感じ将来の地球環境を守る社会づくり 地球温暖化対策実行計画の推進 【新規事業】省エネルギー設備等の導入に対する助成、メガソーラー（大規模太陽光発電施設）の設置 1億6,240万円 相模川ふれあい科学館 アクアリウムさがみはらの再整備 11億9,904万円 ごみの減量化・資源化の取り組み 使用済み小型家電リサイクル事業 17億4,102万円 5市民本位・市民参加の郷土づくり 区制を生かしたまちづくりの推進 区民会議の運営、まちづくり会議の運営支援 1億2,246万円 市民協働の推進 【新規事業】市民協働推進基本計画の策定、自治会の加入促進、【新規事業】市民・大学交流センターを拠点とした地域活性化 1億4,485万円 文化振興 アートラボはしもとの運営、【新規事業】市民会館の改修 4億6,414万円 スポーツ振興 【新規事業】相模原ギオンフィールド（相模原麻溝公園第２競技場）の整備、【新規事業】横山公園陸上競技場の再活用 8,437万円 シティセールス推進事業 5,680万円 ---------- ご協力をお願いします 暮らし潤いさがみはら寄附金制度 　寄附を通じて市政に参加する制度です。平成25年度は、多くの人の賛同をいただき、寄附金が集まりました。寄附金の多くは、26年度の予算の中で指定された事業に活用しています。 寄附の状況（25年4月〜 26年3月） 寄附件数　91件 金額　1,048万5,680円 ※制度について詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。