広報さがみはら No.1298 平成26年(2014年)10月1日号 2面 ---------- 注意 デング熱について  蚊に刺されないようにしましょう  8月下旬から、代々木公園周辺などでデング熱に感染したと考えられる患者が多数報告されています。デング熱は、蚊を媒介して感染しますが、人から人へ感染することはありません。また、感染しても重症化することはまれです。  屋外では、できるだけ肌を露出せず、虫よけ剤を使用するなど、蚊に刺されないよう注意してください。  蚊に刺されてから3から7日程度で、発熱のほか、頭痛、関節痛、発疹等の症状が見られた場合は、かかりつけの医療機関を受診してください。 問い合わせ 疾病対策課 電話042−769−8260 ---------- 潤水都市さがみはら債(10年債)を発行  潤水都市さがみはら債は、公共施設の整備などに必要な資金を借りるため、市が発行する債券です。 窓口販売期間 10月9日(木曜日)から22日(水曜日) 発行総額 100億円 発行利率 国債の利率を参考に、10月8日午後に決定予定 ※決まり次第、市ホームページでお知らせします。 申し込み 直接、取扱金融機関へ(先着順) ※窓口販売期間内でも売り切れになる場合があります。 取扱金融機関 横浜銀行全店、八千代銀行全店(目黒支店を除く)、山梨中央銀行全店(ローンスクエアを除く)、野村證券相模原支店・町田支店、大和証券全店、SMBC日興証券横浜支店、三菱UFJモルガン・スタンレー証券全店、浜銀TT証券全店 〈注意〉「さがみはらまちづくり債(5年債)」と販売方法などが違います。 「潤水都市さがみはら債」と「さがみはらまちづくり債」の主な違い 潤水都市さがみはら債 種別 全国型市場公募地方債 発行総額 100億円 償還年限 10年 購入資格 原則なし 申込期間 取扱金融機関へお問い合わせください 販売期間 10月9日から22日 購入方法 直接、取扱金融機関で(先着順) 購入単位 1万円以上1万円単位 さがみはらまちづくり債 種別 住民参加型市場公募地方債 発行総額 10億円 償還年限 5年 購入資格 市内在住の20歳以上 申込期間 平成27年1月1日から中旬を予定 販売期間 27年2月中旬を予定 購入方法 事前に往復はがきなどを市へ(抽選) 購入単位 10万円以上10万円単位 ※「さがみはらまちづくり債(5年債)」について詳しくは、本紙1月1日号でお知らせします。 問い合わせ 市コールセンター 電話042−770−7777 ---------- 高齢者インフルエンザ予防接種を実施  希望者は、協力医療機関へ予約してから接種を受けてください。 日にち 10月10日(金曜日)から12月31日(水曜日)〈1人1回のみ〉  会場 予防接種協力医療機関 ※協力医療機関名簿は疾病対策課、各区役所区民課・まちづくりセンター・連絡所などにあります。市ホームページにも掲載しています。 対象 本市に住民登録(外国人含む)がある65歳以上、60歳から64歳の心臓・腎臓・呼吸器の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に高度の障害がある人(障害者手帳1級相当) 費用 1,000円 費用の免除 上記対象者のうち、市民税非課税世帯か生活保護世帯の人、中国残留邦人等への支援給付を受けている人は、そのことを証明する資料(免除要件確認資料)を医療機関に提示すると費用が免除されます。 免除要件確認資料(次のいずれかが必要) 〇介護保険料納入通知書(3枚目の保険料賦課の段階区分・根拠の項目の「段階」の欄が「第1 から第4段階」の人)〇介護保険負担限度額認定証〇後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証〇生活保護受給票〇本人確認証(中国残留邦人等支援給付受給者)〇市民税課税証明書(住民票上の世帯員全員のものが必要。発行には1通300円の手数料が掛かります) 持ち物 健康保険証など住所・年齢などが確認できるもの、筆記用具、体温計。対象のうち2に該当する人は、身体障害者手帳1級の写しなど。費用の免除に該当する人は、上記「免除要件確認資料」のいずれか 申し込み 電話で各協力医療機関へ 問い合わせ 市コールセンター 電話042−770−7777 ---------- お知らせ 子ども・子育て支援新制度市民説明会  幼稚園と保育園のいいところを一つにした「認定こども園」の普及促進など、平成27年度から始まる「子ども・子育て支援新制度」について説明します。 日にち 10月25日(土曜日) 時間 午前10時から正午 会場 南保健福祉センター 定員 100人(先着順) 日にち 10月25日(土曜日) 時間 午後2時から4時 会場 南保健福祉センター 定員 100人(先着順) 日にち 10月25日(土曜日) 時間 午後2時から4時 会場 ソレイユさがみセミナールーム2 定員 70人(先着順) 日にち 10月26日(日曜日) 時間 午前10時から正午 会場 相模原教育会館(中央区富士見) 定員 120人(先着順) 日にち 10月26日(日曜日) 時間 午後2時から4時 会場 相模原教育会館(中央区富士見) 定員 120人(先着順) 日にち 10月26日(日曜日) 時間 午後2時から4時 会場 緑区合同庁舎 定員 100人(先着順) ※希望者は直接会場へ 問い合わせ 保育課 電話042−769−8341 ---------- 市職員を募集 試験区分 土木(大学卒業程度) 採用予定人数 8人程度 職務内容 土木工事の設計、施工監理等、土木に関する専門業務 受験資格 昭和54年4月2日から平成5年4月1日に生まれた人 試験区分 建築(大学卒業程度) 採用予定人数 5人程度 職務内容 建築・開発の許認可等、建築に関する専門業務 受験資格 昭和54年4月2日から平成5年4月1日に生まれた人 試験区分 環境整備員 採用予定人数 4人程度 職務内容 主としてごみ収集、し尿収集その他の業務 昭和54年4月2日から昭和63年4月1日に生まれ、平成19年6月1日以前に取得した普通自動車免許(オートマチック車限定免許は不可)か平成19年6月2日以降に取受験資格 得した中型自動車免許がある人 ※採用は、原則として平成27年4月1日以降です。 ※詳しくは、受験案内をご覧ください。 受験案内・申込用紙の配布場所(休所日などは事前にご確認ください) 人事委員会事務局、市役所本館1階受付、各区役所区政策課・まちづくりセンター(橋本・本庁地域・大野南を除く)・図書館、市立公文書館など ※市ホームページにも掲載 申込受付期間  電子申請 10月1日午前9時から10月20日午後5時(受信有効)  郵送 10月22日(消印有効)まで 第1次試験日 11月16日(日曜日) 麻布大学(中央区淵野辺) 問い合わせ 人事委員会事務局 電話042−769−8320 ---------- ご意見をお寄せください パブリックコメント  市民の皆さんのご意見を取り入れた条例などを策定するための制度です。ご意見をお待ちしています。 件名 相模原市一般廃棄物処理施設(ごみ処理施設)長寿命化計画(案) 内容 北清掃工場と南清掃工場の今後の計画的な整備方針を定める計画 担当課 清掃施設課 電話042−769−8246 ファクス042−769−4445 Eメールseisou-shisetsu@city.sagamihara.kanagawa.jp 件名 (仮称)相模原市自転車通行環境整備方針(案) 内容 市内を安全に安心して通行できる新たな自転車走行空間をつくるための整備方針 担当課 土木政策課 電話042−769−8374 ファクス042−769−5822 Eメールdobokuseisaku@city.sagamihara.kanagawa.jp 件名 (仮称)相模原市PPP(公民連携)活用指針(案) 内容 行政の活動範囲の明確化と民間委託等を推進する現指針を継承し、さらなる民間等の専門知識や経営資源の活用を進めるための指針 担当課 経営監理課 電話042−769−9240 ファクス042−754−2280 Eメールkeieikanri@city.sagamihara.kanagawa.jp 件名 地方分権一括法の施行に伴い整備する基準条例(案) 内容 指定居宅介護支援や指定介護予防支援等の事業と地域包括支援センターの包括的支援事業の運営などの基準 担当課 高齢政策課(あじさい会館内) 電話042−707−7046 ファクス042−752−5616 Eメールkourei-seisaku@city.sagamihara.kanagawa.jp 資料の閲覧・配布場所 各担当課・行政資料コーナー・まちづくりセンター(城山・橋本・本庁地域・大野南を除く)・出張所・公民館(青根・沢井を除く)・図書館、市立公文書館  ※市ホームページにも掲載 意見の提出 10月31日〈(仮称)相模原市自転車通行環境整備方針(案)は10月3日から11月4日〉(必着)までに、直接か郵送、ファクス、Eメールに住所、氏名、電話番号、意見を書いて、各担当課(郵便番号252−5277 中央区中央2−11−15)へ 結果の公表 意見の概要や市の考え方については、まとまり次第、各担当課や市ホームページなどで公表する予定です。 ---------- お知らせ 父子福祉資金貸付制度が始まります  経済的自立や子どもの福祉のため、高校・大学などの入学資金や授業料、就職するために必要な知識や技能の資格取得に必要な資金など12種類の資金を、低利か無利子で貸し付けます。 対象 市内在住で、次の全てに該当する人 20歳未満の子どもを扶養している父子家庭の父か、父子家庭の20歳未満の子ども 返済意思や返済能力がある 各資金の諸条件を満たしている ※同一家庭内で20歳未満の子どもが扶養されている場合には、20歳以上の子どもも対象になります。 ※連帯保証人を立てられない場合、据え置き期間後、年1.5%の利子が付きます。 ※各資金の内容、申請手続きなど詳しくは、お問い合わせください。 問い合わせ 緑こども家庭相談課 電話042−775−8815 中央こども家庭相談課 電話042−769−9221 南こども家庭相談課 電話042−701−7700