広報さがみはら No.1292 平成26年(2014年)7月1日号 3面 ---------- 臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金 受け付けを開始  消費税率の引き上げに伴い、消費の下支えと地域経済の活性化のため、対象となる人に「臨時福祉給付金」か「子育て世帯臨時特例給付金」を給付します。  対象と思われる人には順次、申請書を郵送しています。到着には1週間程度かかる場合があります。申請書が届いたら忘れずに申請してください。 申請受付期間 12月31日(消印有効)まで 臨時福祉給付金 対象 基準日(平成26年1月1日)に本市に住民登録があり、26年度の市民税(均等割)が非課税で、次に該当しない人 ○市民税(均等割)が課税されている人の扶養親族等 ○生活保護等を受給している 給付額 1人1万円 ※老齢基礎年金等を受給している人は1人5,000円を加算 子育て世帯臨時特例給付金 対象 26年1月分の児童手当(特例給付を含む)を受給している人のうち、25年の所得が児童手当の所得制限内で、次に該当しない人 ○臨時福祉給付金の対象になる ○生活保護等を受給している 給付額 対象児童(基準日に中学生以下)1人1万円 臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金いずれかの給付です。 給付金を装った詐欺にご注意ください 問い合わせ 市給付金専用ナビダイヤル 電話0570−00−3392(10月31日までは毎日) PHS・IP電話からは 電話042−758−5281(土・日曜日、祝日等を除く) ---------- 7月から小児医療費助成の所得制限を緩和  中学校3年生まで実施している小児医療費助成(小学校4年生以上は入院医療費のみ助成)の所得制限限度額が、平成26年度所得( 25年中の所得)の判定から、表1のとおり緩和されます。  現在医療証を持っていない小学校3年生までは、次の年齢の誕生月の前月(1日生まれの人は前々月)下旬に医療証交付申請書を送付しますので、申請してください。審査後、医療証を送付します。小学校4年生以上は、26年7月1日以降の入院が対象です。 所得制限限度額の算定方法  養育者(父母のうち所得の高い人)の所得で判定します。 1 養育者の所得(給与所得のみの人は給与所得控除後の額、自営業の人は収入金額から必要経費を差し引いた額)から、一律8万円(社会・生命保険料控除相当額)を控除します。 2 さらに表2の諸控除がある場合は、その額を差し引きます。  以上の方法で算定した額が、表1の所得制限限度額未満であることが必要です。 表1 所得制限限度額(0歳児は所得制限なし) 扶養親族等の数 0人 改正前 532万円 改正後 622万円 扶養親族等の数 1人 改正前 570万円 改正後 660万円 扶養親族等の数 2人 改正前 608万円 改正後 698万円 扶養親族等の数 3人 改正前 646万円 改正後 736万円 扶養親族等の数 4人以上 上記の額に扶養親族等1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者か老人扶養親族の場合は44万円)を加算した額 表2 諸控除の額 諸控除の種類 障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除 控除額 27万円 諸控除の種類 特別障害者控除 控除額 40万円 諸控除の種類 寡婦控除の特例 控除額 35万円 諸控除の種類 雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除 控除額 相当額 問い合わせ 地域医療課 電話042−769−8231 ---------- 8月4日(月曜日)から市役所周辺市施設駐車場の利用方法が変わります 対象駐車場(4を除き、24時間利用可能) 1 第1駐車場 2 第2駐車場 3 市体育館(市役所前)駐車場 4 ウェルネスさがみはら駐車場(午前8時20分から午後11時) 5 総合学習センター駐車場 6 青少年相談センター駐車場 7 環境情報センター・衛生試験所駐車場 混雑緩和を図るため、2時間を超えた場合は有料になります。 ※2時間までの利用は無料で、認証機による認証は不要です。 2時間を超えた場合の料金 午前8時から午後8時 60分200円 午後8時から午前8時 60分100円 土・日曜日、祝日等 当日1日最大 800円(午前0時から翌午前0時の上限料金) 2時間を超える利用の取り扱い 次に該当する人は認証により無料となります ○市の窓口での相談や混雑のために2時間を超過した ○市の依頼で市が開催する会議などに出席した ○議会や市が開催する審議会などを傍聴した ○中央メディカルセンターの休日・夜間診療を利用した 2時間を超える利用の認証方法 用件終了後、応対した職員に駐車券を渡し、無料の押印を受けてください。 駐車券を持って認証機設置場所に行き、無料の認証を受けてください。 認証機設置場所 市役所本館1階守衛室、ウェルネスさがみはら1階守衛室、衛生試験所、青少年相談センター、総合学習センター 問い合わせ 管財課 電話042−769−8305 ---------- 子ども・子育て支援新制度 保育士資格取得特例講座  新たに設置される幼保連携型認定こども園で勤務するために必要な資格の取得をめざす講座を開講します。 講座名 福祉と養護〈全3回〉 日にち 8月18日(月曜日)から8月20日(水曜日) 時間 午前9時から午後5時50分 定員 50人(申込順) 講座名 相談支援〈全3回〉 日にち 8月21日(木曜日)・8月22日(金曜日)・8月25日(月曜日) 時間 午前9時から午後5時50分 定員 50人(申込順) ※どちらか1講座のみの受講も可 会場 相模女子大学(南区文京) 対象 幼稚園教諭免許状があり、保育士試験受験時に、次の施設で3年以上かつ実労働時間4,320時間以上の実務経験がある人 〇幼稚園 〇認定こども園 〇保育所 〇認可外保育施設 〇へき地保育所 〇幼稚園併設型認可外保育施設 費用 各2万円(市内在住・在勤の人は受講料割引あり) 申し込み 7月23日(必着)までに、和泉短期大学か相模女子大学にある受講申込書(各大学ホームページにも掲載)などを和泉短期大学教育・ 学習支援ユニット(郵便番号252−5222 中央区青葉2−2−1 電話042−754−1133)へ ---------- お知らせ 国民年金保険料 平成26年度分 免除・猶予申請を受け付け 対象 国民年金保険料を納めるのが困難な人 対象の保険料 7月から平成27年6月分 申請に必要な物 ○年金手帳など基礎年金番号が分かる物 ○印鑑(本人が申請する場合は不要) ○離職票・雇用保険受給資格者証の写しなど(24年12月31日以降に離職した人の場合は特例あり) ○委任状(代理人申請の場合のみ) ※状況により、追加の書類が必要な場合があります。 ※免除申請は申請者本人と配偶者・世帯主の申請年度に対する前年所得などが、定められた基準に該当することが必要です。30歳未満の人が申請できる若年者納付猶予は世帯主の所得審査はありません。 申し込み 直接、国民年金課、緑・南区役所区民課、各まちづくりセンター(橋本・本庁地域・大野南を除く)・出張所へ 問い合わせ 国民年金課 電話042−769−8228 ---------- お知らせ 寝たきり等の高齢者へ慰問品(防水シーツ)を贈ります 対象 1年以上市内在住の65歳以上(平成26年9月15日現在)で、7月1日現在、次のいずれかに該当する人 ○寝たきり状態が6か月以上継続している ○認知症の状態が継続している ○要介護4・5の認定を受けているか、これに相当する 申し込み 7月31日までに、直接各所へ 緑高齢者相談課 電話042−775−8812 城山保健福祉課 電話042−783−8120 中央高齢者相談課 電話042−769−8349 津久井保健福祉課 電話042−780−1408 南高齢者相談課 電話042−701−7704 相模湖保健福祉課 電話042−684−3215 お近くの高齢者支援センター 藤野保健福祉課 電話042−687−5511 ※25年度に慰問品を支給された人は、窓口での届け出は不要です。市から送付される現況届に必要事項を書いて、返送してください。 ※支給時期は11月以降を予定しています。