広報さがみはら No.1288 平成26年(2014年)5月1日号 3面 ---------- 市税改正について  平成26年度の税制改正に伴う市税の主な改正は次のとおりです。詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 個人市民税の給与所得控除の見直し(29・30年度分から) 上限額が適用される給与等の収入金額 現行 1,500万円 改正後 29年度分(所得税については28年分について適用) 1,200万円 30年度分以後(所得税については29年分以後について適用) 1,000万円 給与所得控除の上限額 現行 245万円 改正後 29年度分(所得税については28年分について適用) 230万円 30年度分以後(所得税については29年分以後について適用) 220万円 法人住民税の一部国税化(10月1日以後に開始する事業年度から)  地方自治体間の財政力格差を縮小するため、法人住民税法人税割の税率を次のとおり引き下げ、この引き下げ分を地方交付税の財源とし、国が再分配します。 区分 市民税 現行 標準税率 12.3% 制限税率 14.7% 改正後 標準税率 9.7% 制限税率 12.1% 区分 県民税 現行 標準税率 5.0% 制限税率 6.0% 改正後 標準税率 3.2% 制限税率 4.2% 引き下げ分 計4.4% 市民税2.6%  県民税1.8% 軽自動車税の見直し  自動車関係税制の見直しによる市財政への影響に対する補てん措置とともに、軽自動車税の負担水準の適正化を図るため、次のとおり見直します。 1 軽四輪車等と小型特殊自動車の標準税率を自家用乗用車は1.5倍、その他は約1.25倍に引き上げます(27年度分から)。 ※軽四輪車等については、27年4月1日以後に最初の新規検査を受けるものから新税率を適用します。 (例)四輪の自家用乗用車 7,200円(現行) → 1万800円(改正後) 四輪の自家用貨物車 4,000円(現行) → 5,000円(改正後) 2 最初の新規検査から13年経過した軽四輪車等について、1の引き上げ後の標準税率をおおむね20%引き上げます(28年度分から)。 (例)四輪の自家用乗用車 7,200円(現行) → 1万2,900円(改正後) 四輪の自家用貨物車 4,000円(現行) → 6,000円(改正後) 3 原動機付自転車と二輪車の標準税率を約1.5倍(最低2,000円)に引き上げます(27年度分から)。 (例)原動機付自転車(50cc以下) 1,000円(現行) → 2,000円(改正後) 二輪の軽自動車(125cc超から250cc以下)2,400円(現行) → 3,600円(改正後) 問い合わせ 税制課 電話042−769−8220 ---------- 協働事業提案制度 市と取り組みたい公益的な事業プラン  市民の皆さんと市が協働で、地域の課題や社会的課題の解決を図る事業を募集します。事業は継続して最長で3年度の間実施できます。 応募要件 1年以上の活動実績があり、5人以上で組織されるNPOなど(法人格の有無は不問) 経費負担 市の負担は、総事業費の90%以内。事業運営に伴う管理費を一部計上可  [参考]25年度採択事業=7事業合計1,008万円 募集要領の配布(5月9日から)  市民協働推進課、各まちづくりセンターで配布します。市ホームページにも掲載します。 説明会・相談会 日にち 5月9日(金曜日) 時間 午後7時から8時30分 会場 ユニコムプラザさがみはら 日にち 5月14日(水曜日) 時間 午前10時から11時30分 会場 杜のホールはしもと    日にち 5月24日(土曜日) 時間 午前10時から11時30分 会場 けやき会館 日にち 5月28日(水曜日) 時間 午後2時から3時30分 会場 津久井保健センター 申し込み 電話連絡の上、5月20日から6月20日(必着)までに、募集要領に付いている提案書と必要書類を市民協働推進課(電話042−769−9225)へ 事業例職場体験事業 (NPO法人ともに会+精神保健福祉センター) 総事業費95万9,000円  精神障害者が企業で就労体験する機会をつくることで、精神障害者に働く意欲や自信を持ってもらうとともに、企業側の雇用への不安を取り除くことを目的としています。 団体の声 福祉施設で実習参加者を募集するとき、市との協働ということで安心感を持ってもらえました。団体の活動が市の政策に役立つことであれば、ぜひチャレンジしてみてください。 市担当者の声 団体が持つ民間企業OBの知識と経験を生かし、企業の視点を持って受け入れ先を開拓することができました。 ---------- お知らせ 市民活動サポート補償制度  ボランティア活動をしている皆さんの万一の事故に備えて設けられた制度です。市が一括して保険会社と保険契約を締結しているので、原則、個人での保険料負担や登録手続きは必要ありません。 主な対象者(活動者名簿が必要です)  市内に活動の拠点を置き、無償(実費弁償程度の場合を含む)で自発的・継続的・計画的に公益性のあるボランティア活動を行っている人や、やむを得ない事情により活動に同行する未就学児など ※未就学児は、各ボランティア団体に名簿登録の上、市への登録手続きが必要です。 対象となるボランティア活動(事業計画・活動記録が必要です)  社会福祉活動、社会奉仕活動、社会教育活動、青少年育成活動、地域活動など 対象となる事故  活動中の損害賠償責任事故・傷害事故 ※特定の疾病にかかった場合は、補償金額が異なりますので、お問い合わせください。 主な支払補償金額 区分 損害賠償責任事故 身体賠償 補償金額 最高1人1億円 1事故5億円 区分 損害賠償責任事故 財物賠償 補償金額 最高1事故1,000万円 区分 傷害事故 死亡 補償金額 500万円 区分 傷害事故 入院 補償金額 日額3,000円(180日限度) 区分 傷害事故 通院 補償金額 日額2,000円(90日限度) 事故が発生したら  市民協働推進課か市の関係課へ速やかにご連絡ください。事故報告書などが必要になります。 ※詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 問い合わせ 市民協働推進課 電話042−769−8226 ---------- お知らせ 各種メディアで情報発信中  市では、ホームページやテレビ、ラジオなどさまざまな媒体を活用して、市の情報を発信しています。今回は、ラジオ番組を紹介します。 ラジオ編エフエムさがみ 83.9MHz 「市長と話そう」〜もっと知りたい相模原〜 市政の動きや展望を市長が語ります 放送日時 月1回(原則第2金曜日)午後1時から1時30分(再放送は翌土曜日午前10時30分から11時) さがみはらインフォメーション(5分番組) 暮らしに役立つ市からのお知らせを1日3回、毎日放送しています 放送日時 月から金曜日 午前7時54分 午前9時54分 午後5時54分 土曜日 午前8時54分 午前11時54分 午後4時54分 日曜日 午前8時54分 午前11時54分 午後4時24分 ※エフエムさがみはパソコンやスマートフォンからも聴くことができます。詳しくはエフエムさがみのホームページをご覧ください。 問い合わせ 広聴広報課 電話042−769−8200