広報さがみはら No.1286 平成26年(2014年)4月1日号 2面 ---------- ひとり親家庭等を支援します 手当を支給 区分 母子・ 父子家庭等福祉手当 支給額(月額) 1世帯3,000円(市民税所得割課税があるときは支給停止) 区分 児童扶養手当 支給額(月額) 4月の改定に伴い、8月8日支給分(4月から7月分)から変わります。 3月分まで…4万1,140円から9,710円 4月分から…4万1,020円から9,680円 児童2人目=5,000円加算、3人目以降=1人につき3,000円加算 ※申請者本人と同居親族に所得制限あり 対象 母子・父子家庭か、父母に代わって児童を養育している人(児童扶養手当は 公的年金との併給制限あり) 対象期間 児童が18歳になる年度の3月31日まで(一定以上の障害がある児童は20歳の誕生日の前日まで) 申し込み 各こども家庭相談課・ 保健福祉課へ ※所得制限や申請方法など詳しくは、お問い合わせください。 問い合わせ こども青少年課 電話042−769−8232 母子家庭の生活相談など  こども家庭相談員が、女性のさまざまな悩みや福祉資金の貸し付けなどの相談を受け付け ひとり親家庭の就業支援など 対象 ひとり親家庭の母か父 就業支援  就職や転職の希望者に、自立支援プログラムを作成し、市総合就職支援センターなどと連携して就業を支援 自立支援教育訓練給付金の支給(対象 児童扶養手当を受給中か、同程度の所得水準にある人)  就職を目的に教育訓練指定講座を受講した場合、受講料の20%相当額を支給 高等技能訓練促進費等の支給(対象 児童扶養手当を受給中か、同程度の所得水準にある人)  看護師等の専門資格取得のため、2年制以上の養成機関で学ぶ場合、訓練促進費を支給 相談窓口 緑こども家庭相談課 電話042−775−8815 中央こども家庭相談課 電話042−769−9221 南こども家庭相談課 電話042−701−7700 ※津久井保健福祉課でも相談を受け付けます。希望者は緑こども家庭相談課へ連絡してください。 ---------- 審議会などの委員を募集 1 市消費生活審議会委員  消費生活に関する調査や、施策の実施状況などを審議 任期 7月から平成28年6月(会議は年2回程度)  定員 3人(選考) 担当課 生活安全課 電話042−769−8229 ファクス042−757−2941 Eメールseikatsuanzen@city.sagamihara.kanagawa.jp 対象 市内在住の20歳以上(本市の他の審議会などの委員・職員・議員を除く) 申し込み 4月21日(必着)までに、各担当課・行政資料コーナー・まちづくりセンター(橋本・本庁地域・大野南を除く)・出張所・公民館(青根・沢井を除く)などにある応募用紙(市ホームページにも掲載)と応募動機(800字程度)を、直接か郵送、ファクス、Eメールで各担当課(郵便番号252−5277 中央区中央2−11−15)へ 2 男女共同参画審議会委員  男女共同参画に関する調査や、施策の実施状況などを審議 任期 6月から28年5月(会議は年2回程度)  定員 3人(選考) 担当課 男女共同参画課 電話042−769−8205 ファクス042−753−9413 Eメールdanjo@city.sagamihara.kanagawa.jp ※審議会開催時の保育あり 対象 市内在住の20歳以上(本市の他の審議会などの委員・職員・議員を除く) 申し込み 4月21日(必着)までに、各担当課・行政資料コーナー・まちづくりセンター(橋本・本庁地域・大野南を除く)・出張所・公民館(青根・沢井を除く)、ソレイユさがみなどにある応募用紙(市ホームページにも掲載)と応募動機(800字程度)を、直接か郵送、ファクス、Eメールで各担当課(郵便番号252−5277 中央区中央2−11−15)へ 3 食育推進委員会委員  食育の総合的・計画的な推進について審議 任期 委嘱の日から28年3月(会議は年2回程度)  定員 3人(選考) 担当課 地域保健課 電話042−769−9241 ファクス042−750−3066 Eメールchiikihoken@city.sagamihara.kanagawa.jp 対象 市内在住の20歳以上(本市の他の審議会などの委員・職員・議員を除く) 申し込み 4月17日(必着)までに、各担当課・行政資料コーナー・まちづくりセンター(橋本・本庁地域・大野南を除く)・出張所・公民館(青根・沢井を除く)などにある応募用紙(市ホームページにも掲載)と応募動機(800字程度)を、直接か郵送、ファクス、Eメールで各担当課(郵便番号252−5277 中央区中央2−11−15)へ 4 市観光振興審議会委員  市観光振興計画や観光振興に関する調査・ 意見などを審議 任期 委嘱の日から28年3月(会議は年2回程度)  定員1人(選考) 担当課 商業観光課 電話042−769−8236 ファクス042−754−1064 Eメールshoukan@city.sagamihara.kanagawa.jp 対象 市内在住の20歳以上(本市の他の審議会などの委員・職員・議員を除く) 申し込み 4月22日(必着)までに、各担当課・行政資料コーナー・まちづくりセンター(橋本・本庁地域・大野南を除く)・出張所・公民館(青根・沢井を除く)などにある応募用紙(市ホームページにも掲載)を、直接か郵送、ファクス、Eメールで各担当課(郵便番号252−5277 中央区中央2−11−15)へ 5 子どものいじめに関する審議会委員  子どものいじめ防止等に関する取り組み事項を審議 任期 6月から28年5月(会議は年3回程度)  定員2人(選考) 担当課 学校教育課 電話042−769−8284 ファクス042−758−9036 Eメールgakkokyouiku@city.sagamihara.kanagawa.jp 対象 市内在住の20歳以上(本市の他の審議会などの委員・職員・議員を除く) 申し込み 4月30日(必着)までに、各担当課・行政資料コーナー・まちづくりセンター(橋本・本庁地域・大野南を除く)・出張所・公民館(青根・沢井を除く)などにある応募用紙(市ホームページにも掲載)を、直接か郵送、ファクス、Eメールで各担当課(郵便番号252−5277 中央区中央2−11−15)へ 6 市社会教育委員  社会教育に関する諸計画を立案 任期 6月から28年1月(会議は年6回程度)  定員2人(選考) 担当課 生涯学習課 電話042−769−8286 ファクス042−754−7990 Eメールshogaku@city.sagamihara.kanagawa.jp 対象 市内在住の20歳以上(本市の他の審議会などの委員・職員・議員を除く) 申し込み 4月30日(必着)までに、各担当課・行政資料コーナー・まちづくりセンター(橋本・本庁地域・大野南を除く)・出張所・公民館(青根・沢井を除く)などにある応募用紙(市ホームページにも掲載)と応募動機(800字程度)を、直接か郵送、ファクス、Eメールで各担当課(郵便番号252−5277 中央区中央2−11−15)へ ---------- お知らせ 障害福祉サービス等の制度改正  「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」等の改正により、障害福祉サービス等の制度が次のとおりになりました。 重度訪問介護の対象者拡大  これまでは重度の肢体不自由者に限られていましたが、知的障害や精神障害により行動上著しい困難がある障害者が加えられました。 共同生活介護と共同生活援助の一元化  障害者の高齢化・重度化に対応し、介護が必要になっても本人の希望でグループホームを利用できるよう、共同生活介護(ケアホーム)と共同生活援助(グループホーム)が一元化されました。 障害程度区分から障害支援区分への見直し  心身の状態を総合的に示す障害程度区分から、障害の多様な特性や心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示す障害支援区分へ変更されました。4月1日以降に申請受け付けした人は、「障害支援区分」として認定されます。 障害児通所支援に係る利用者負担の多子軽減措置  障害児通所支援を利用している児童と同一世帯に、保育所や幼稚園等に通う児童がいて、障害児通所支援を利用する児童が第2子、第3子で一定の要件を満たす場合、利用者負担の軽減措置が図られます。  また本市独自の制度として、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の補聴器購入等に対し、費用の一部を助成する事業を開始します(所得制限あり)。  このほか、通常送迎をしている家族等が病気になったなど、合理的な理由により一時的に送迎ができない場合、移動支援事業を利用できます(通年かつ長期にわたる通学などの利用は対象外)。下記窓口に相談してください。 問い合わせ 制度について 障害福祉サービス課 電話042−769−8355  相談・手続きについて 住んでいる区 緑区 窓口 緑障害福祉相談課 電話番号 042−775−8810 窓口 城山保健福祉課 電話番号 042−783−8136 窓口 津久井保健福祉課 電話番号 042−780−1412 窓口 相模湖保健福祉課 電話番号 042−684−3216 窓口 藤野保健福祉課 電話番号 042−687−5511 住んでいる区 中央区 窓口 中央障害福祉相談課 電話番号 042−769−9266 住んでいる区 南区 窓口 南障害福祉相談課 電話番号 042−701−7722 ---------- お知らせ 家族介護慰労金の支給 対象 市内在住の要介護4・5に認定された65歳以上の人を、1年以上介護保険サービスを利用せずに自宅で介護してきた人(年間7日間までのショートステイを除く) ※前回支給決定された基準日から1年間は申請できません。 市民税非課税世帯 支給額(年額)10万円 基準日 4月1日 申請受付期間 4月30日まで 支給月 8月 その他世帯 支給額(年額)6万円 基準日 4月1日 申請受付期間 4月30日まで 支給月 8月 申し込み(直接窓口へ)・問い合わせ 緑高齢者相談課 電話042−775−8812 中央高齢者相談課 電話042−769−8349 南高齢者相談課 電話042−701−7704 城山保健福祉課 電話042−783−8120 津久井保健福祉課 電話042−780−1408 相模湖保健福祉課 電話042−684−3215 藤野保健福祉課 電話042−687−2159 住んでいる地域の高齢者支援センター(地域包括支援センター) ---------- お知らせ 看護師などをめざす人へ  修学資金を貸し付け 対象 看護師等養成施設に在学し、卒業後市内の医療機関などで看護師等の仕事に就く人(選考) 期間 貸付決定月から卒業月 貸付額(月額)  保健師・助産師・看護師の養成課程在学者=2万円  准看護師の養成課程在学者=1万5,000円 ※卒業後引き続き3年間、市内の医療機関などで勤務した場合は、返済を全額免除します。 申し込み 4月15日までに、通学先が市内の人は通学先へ。市外の人は、電話で地域医療課(電話042−769−9230)へ