広報さがみはら No.1286 平成26年（2014年）4月1日号 6.7面 ---------- 明るく希望にあふれる未来に向かって 平成26年度施策と予算のあらまし 　平成26年度は、「広域交流拠点性のさらなる向上」「防災・減災対策の推進」「健やかで心豊かな暮らしの実現」「地方分権改革の推進」の4点を市政運営に当たっての重要な視点として掲げ、誰もが安全で安心して暮らせる社会、明るく希望にあふれる未来の実現に向けた取り組みを行います。 　26年度予算は、依然として厳しい財政運営を強いられることが見込まれる中、あらゆる事務事業を精査しながら、暮らしの向上や広域交流拠点都市としてのさらなる発展に向けて、中期実施計画の着実な推進に重点を置いた編成を行いました。 　施策の推進に当たっては、限られた資産と財源を有効活用しながら、幅広い分野における取り組みを進めます。特に、リニア中央新幹線の駅設置やさがみ縦貫道路の市内区間の全線開通など、近年急速に高まりつつある本市のポテンシャルを十分に生かし「人や企業に選ばれる都市づくり」を進めるため、必要な施策に積極的に取り組んでいきます。 一般会計　歳入・歳出予算額 2,576億円（対前年度比5.4％増） 　平成26年度当初予算は、国の補正予算を受け、経済・雇用対策を実施するため、25年度3月補正予算と一体的に編成しています。 一体編成した予算の合計額 2,624億円（対前年度比2.5％増） 歳入2,576億円 市税1,125億円（43.7%） 国・県からの補助金など579億円（22.5%） 市債278億円（10.8%） 譲与税・交付金240億円（9.2%） その他（諸収入・繰入金・使用料など）354億円（13.8%） 歳出2,576億円 義務的経費53.4％ 職員の給料など434億（16.9%） 福祉・医療の給付金など704億円（27.3%） 市債の返済237億円（9.2%） 投資的経費9.1％ 公共施設の建設費など233億円（9.1%） その他37.5％ 施設の管理や事務事業の経費など381億円（14.8%） 市民団体への補助金など184億円（7.1%） 公共施設の維持補修費41億円（1.6%） その他（特別会計への繰出金など）362億円（14.0%） 予算規模の推移 平成17年度　1,647億円 平成18年度　1,806億円 平成19年度　1,970億円 平成20年度　2,032億円 平成21年度　2,074億円 平成22年度　2,340億円 平成23年度　2,456億円 平成24年度　2,483億円 平成25年度　2,559億円　2,445億円 平成26年度　2,624億円　2,576億円 ---------- 重点施策　　金額の（　）は25年度3月補正予算において予算措置し、26年度に事業を実施するもの にぎわいと活力に満ち、市民がいきいきと暮らせる都市づくり 広域交流拠点の形成、交通ネットワークの充実 橋本駅周辺地区の整備計画の策定　1億32万円 相模原駅周辺地区の整備計画の策定　6,813万円 小田急多摩線の延伸に向けた取り組み　1,052万円 新しい交通システム導入に向けた検討　1,590万円 交通不便地区等における生活交通の確保　1億7,178万円 津久井広域道路の整備 都市計画道路の整備　67億645万円（2億8,000万円） 産業を中心とした新たな拠点づくり 　　　 【新規事業】「（仮称）新・産業振興ビジョン」の策定　600万円 当麻地区土地区画整理事業の促進 川尻大島界地区土地区画整理事業の促進 【新規事業】麻溝台・新磯野地区整備事業の推進 金原・串川地区新産業拠点形成の推進　7億9,829万円 地域産業の活性化 　　 中小企業融資制度などの支援拡充 中小企業の技術研究開発の促進 産業支援機関との連携強化、産学連携・企業間連携の推進　122億7,642万円 市総合就職支援センターを中心とした就労支援の推進 【新規事業】女性が働きやすい環境の整備　6,173万円 にぎわいと活力を創出する商業・観光の振興 商店街の環境整備などの支援の推進　4,530万円 魅力ある観光エリアの形成の促進、観光人材育成の推進、観光情報の発信　9,364万円 農産物直売所の運営支援などによる「地産地消」の推進　1,031万円 JAXAと連携した「宇宙」をテーマとした事業の実施 市制施行60周年記念事業の実施　4,136万円 災害に強く、健康で心安らかに暮らせるまちづくり 防災・減災対策 防災スクールの実施などによる地域防災力の向上 女性や高齢者等に配慮した備蓄の拡充などによる避難対策の充実 【新規事業】防災教育の推進 【新規事業】建築物に対する耐震化の促進 【新規事業】宅地耐震化の推進　14億6,276万円（16億2,678万円） 防災対策の推進 インフラの安全対策　116億5,783万円（27億4,464万円） 暮らしにおける安全・安心の確保 相原分署の整備 【新規事業】津久井消防署の整備 【新規事業】青根分署の整備 救急高度化の推進　6億7,314万円 消費者啓発事業の推進　232万円 自転車事故対策の推進　1,513万円 ドメスティックバイオレンス対策の推進　587万円 地域福祉の推進 第３期地域福祉計画の策定　201万円 高齢者福祉の向上 第６期高齢者保健福祉計画の策定　929万円 特別養護老人ホーム等の整備　9億2,700万円 地域包括支援センターの整備　8億6,217万円 障害福祉の充実 障害福祉施設の整備　8,340万円 【新規事業】相談支援キーステーションの運営　5,910万円 医療体制の拡充 総合診療医の確保・育成対策の推進　6,565万円 【新規事業】風しん抗体検査の実施、予防接種費用の助成　1,199万円 胃がん検診内視鏡検査の拡充　2,137万円 基地対策 早期利用・返還に向けた取り組み、騒音などの課題解消に向けた要望活動　1,212万円 健全で希望にあふれる次世代を守り、はぐくむ環境づくり 子育てを支える環境づくり 【新規事業】子ども・子育て支援事業計画の策定　526万円 民間保育所の整備 【新規事業】小規模保育事業の実施 認定保育室の利用の促進　12億9,655万円 児童クラブの整備 放課後子ども教室事業の拡充　2,487万円 小児医療費助成事業の拡充　18億9,051万円 生きる力をはぐくむ学校教育の推進 【新規事業】児童支援体制の強化1,515万円 【新規事業】「いじめ防止基本方針」に基づいた、いじめ防止対策の推進　1,913万円 【新規事業】中学校３年生における35人以下学級のモデル実施　939万円 校舎改修事業、トイレ改修事業、給食室改築事業　5,941万円（19億3,887万円） 【新規事業】小・中学校への空調設備の設置に向けた取り組み　2,412万円 地球環境を保ち、自然と共生する社会づくり 地球温暖化対策 再生可能エネルギー利用設備等の設置促進　4,290万円 中小企業に対する省エネルギー対策の推進　3,303万円 資源循環型社会の形成 4Rの推進に対する市民意識の醸成　4,197万円 自然環境の保全　 【新規事業】「（仮称）環境影響評価条例」の制定　814万円 市民が輝き、市民が主役の地域づくり 市民協働の推進と市民自治に根ざしたまちづくり 区役所機能の強化　9,260万円 【新規事業】「市民協働推進基本計画」に基づいた事業の推進　301万円 自治会の加入促進　2,597万円 ユニコムプラザさがみはら（市民・大学交流センター）の運営　1億5,636万円 NPO法人などの市民活動の促進　3億153万円 市民が誇りや愛着を持てる郷土づくり 区制を生かしたまちづくりの推進　2億2,567万円 心豊かに生活できる地域づくり　 市民会館のリニューアル事業 フォトシティさがみはらの開催、アートラボはしもとの運営　4億5,678万円 相模原麻溝公園外周ジョギングコースの整備 （仮称）横山公園多目的フィールドの整備 相模総合補給廠（しょう）共同使用区域（スポーツ・レクリエーションゾーン）の整備に向けた取り組み 【新規事業】武道館機能を有する総合体育施設等の整備に向けた検討 【新規事業】Ｊリーグ施設基準等を満たしたスタジアムの整備に向けた調査・検討 ホームタウンチームの支援　3億4,288万円（1億9,971万円） ---------- 財政状況の推移 市民1人当たりの額は、26年1月1日現在の人口から算出 市税収入は40億円の増収 　市の財源の中で根幹をなす市税収入は、法人市民税が企業収益の改善により増収になるほか、個人市民税が納税義務者数の増加や防災・減災のための均等割の税率引き上げにより増収、固定資産税・都市計画税が大規模な物流倉庫等の新増築などにより増収となるなど、前年度に比べ3.7％増の1,125億円になっています。 市税収入の推移 市民1 人当たりの市税額　約15万6,000円（対前年度　約5,000円増） 平成17年度　961億円 平成18年度　1,021億円 平成19年度　1,155億円 平成20年度　1,151億円 平成21年度　1,106億円 平成22年度　1,069億円 平成23年度　1,078億円 平成24年度　1,083億円 平成25年度　1,085億円 平成26年度　1,125億円 17〜24年度は決算額、25・26年度は当初予算額 市債を計画的に発行 　市の借入金である市債は、将来の世代に過重な負担を残さないよう計画的な発行に努めています。 　26年度は、公共施設や道路の整備などで約128億円、実質的な地方交付税である臨時財政対策債で150億円の市債を発行する見込みです。 市債残高の推移 市民１人当たりの市債残高　約34万6,000円（対前年度　約1万円増） 平成17年度　建設債残高1,233億円　その他債残高605　1,838 平成18年度　建設債残高1,225億円　その他債残高669　1,894 平成19年度　建設債残高1,197億円　その他債残高684　1,881 平成20年度　建設債残高1,177億円　その他債残高690　1,867 平成21年度　建設債残高1,207億円　その他債残高726　1,933 平成22年度　建設債残高1,270億円　その他債残高785　2,055 平成23年度　建設債残高1,347億円　その他債残高858　2,205 平成24年度　建設債残高1,463億円　その他債残高945　2,408 平成25年度　建設債残高1,465億円　その他債残高1,024　2,489 平成26年度　建設債残高1,458億円　その他債残高1,108　2,566 17〜24年度は決算額、25 ・ 26年度は見込額 市債残高は、市場公募地方債発行に伴う満期一括償還に係る積み立てを反映した額 その他債残高は、臨時財政対策債、減税補てん債など 人件費の状況 　職員定数は4,640人と増加しますが、非常勤特別職のあり方を見直し、報酬について整理を行ったため、人件費全体としては前年度に比べ約６億円減になりました。 人件費と職員定数の推移 平成17年度　人件費381億円　職員定数3,945人 平成18年度　人件費432億円　職員定数4,470人 平成19年度　人件費468億円　職員定数4,740人 平成20年度　人件費469億円　職員定数4,715人 平成21年度　人件費472億円　職員定数4,640人 平成22年度　人件費472億円　職員定数4,590人 平成23年度　人件費458億円　職員定数4,590人 平成24年度　人件費447億円　職員定数4,590人 平成25年度　人件費440億円　職員定数4,620人 平成26年度　人件費434億円　職員定数4,640人 人件費は当初予定額 福祉・医療などの義務的経費の増大 　市の予算の使い道で任意に削減することのできない義務的経費のうち、扶助費は生活保護のほか、児童・高齢者・障害者の福祉や医療給付などの経費が増加し、前年度に比べ約46億円増になりました。 　また、道路や公園、公共施設整備などの投資的経費は、津久井広域道路や相原分署の整備などにより、前年度に比べ約7億円増となっています。 性質別歳出の推移 平成17年度　 投資的経費（道路や公園、施設設備など）200億円　 その他経費（物件費、施設の維持補修費など）　 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）833億円 平成18年度　 投資的経費（道路や公園、施設設備など）255億円　 その他経費（物件費、施設の維持補修費など）　 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）923億円 平成19年度　 投資的経費（道路や公園、施設設備など）295億円　 その他経費（物件費、施設の維持補修費など）　 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）994億円 平成20年度　 投資的経費（道路や公園、施設設備など）275億円　 その他経費（物件費、施設の維持補修費など）　 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）1,029億円 平成21年度　 投資的経費（道路や公園、施設設備など）302億円　 その他経費（物件費、施設の維持補修費など）　 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）1,066億円 平成22年度　 投資的経費（道路や公園、施設設備など）337億円　 その他経費（物件費、施設の維持補修費など）　 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）1,196億円 平成23年度　 投資的経費（道路や公園、施設設備など）383億円　 その他経費（物件費、施設の維持補修費など）　 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）1,242億円 平成24年度　 投資的経費（道路や公園、施設設備など）418億円　 その他経費（物件費、施設の維持補修費など）　 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）1,275億円 平成25年度　 投資的経費（道路や公園、施設設備など）226億円　 その他経費（物件費、施設の維持補修費など）　 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）1,332億円 平成26年度　 投資的経費（道路や公園、施設設備など）233億円　 その他経費（物件費、施設の維持補修費など）　 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）1,375億円 17〜24年度は決算額、25・26年度は当初予算額 将来に備えた貯蓄 　市の貯金である財政調整基金の残高は、25年度末現在で102億円になる見込みです。また、26年度には基金から68億円を取り崩す予定です。 　26年度末の残高は25年度の剰余金など40億円を加えた、74億円になる見込みです。 財政調整基金残高の推移 平成17年度　人件費105億円　 平成18年度　人件費128億円　 平成19年度　人件費139億円　 平成20年度　人件費143億円　 平成21年度　人件費134億円　 平成22年度　人件費98億円　 平成23年度　人件費124億円　 平成24年度　人件費110億円　 平成25年度　人件費102億円　 平成26年度　人件費74億円　 17〜24年度は決算額、25・26年度は決算見込額 問い合わせ　施策について　企画政策課　電話042−769−8203 予算について　財務課　電話042−769−8216 ---------- ご協力をお願いします 暮らし潤いさがみはら寄附金制度 　寄附を通じて市政に参加する制度です。平成25年度も多くの人の賛同をいただきました。 　お寄せいただいた寄附金は、26年度予算の中で指定された事業に活用します。 寄附の状況（24年7月〜25年3月） 活用する金額 1,357万8,780円 ※制度について詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 問い合わせ　財務課　電話042−769−8216 ----------