広報さがみはら No.1281 平成26年(2014年)1月15日号 3面 ---------- 所得税の還付申告を受け付け中 申告書は自分で書いてお早めに  所得税の還付申告は1月から受け付けています。確定申告書の作成指導会などを利用して、早めの提出をお願いします。 還付申告ができる人   次のいずれかに該当する人 ●総合課税の配当所得や原稿料などがある●予定納税をしていて確定申告の必要がない●給与所得者で雑損控除、医療費控除、寄附金控除、住宅借入金等特別控除、政党等寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除などを受ける●所得が公的年金等に係る雑所得のみ●年の途中で退職した後、就職しなかった 申告書等の作成指導会場 会場によっては作成指導できない内容がありますので、自分の所得に応じた会場を利用してください。 希望者は直接会場へ 対象 どなたでも 日にち 2月3日(月曜日)〜3月17日(月曜日)(2月23日、3月2日を除き、土・日曜日、祝日等は休み) 時間 午前9時〜午後5時 会場 相模原税務署 対象 年金受給者 給与所得者(小規模納税者) 日にち 1月27日(月曜日)〜1月30日(木曜日)2月6日(木曜日)・2月7日(金曜日)・2月10日(月曜日) 時間 午前9時30分〜正午 午後1時〜3時30分 会場 県高相合同庁舎 対象 年金受給者 給与所得者(小規模納税者) 日にち 1月31日(金曜日) 2月3日(月曜日)〜2月5日(水曜日)、2月12日(水曜日)〜2月14日(金曜日) 時間 午前9時30分〜正午 午後1時〜3時30分 会場 サン・エールさがみはら(緑区西橋本) ※所得税の確定申告(2月17日〜3月17日)について詳しくは、本紙2月1日号でお知らせします。 ※確定申告書の配布場所、医療費控除など、確定申告について詳しくは、相模原税務署へお問い合わせください。 各会場とも車での来場はご遠慮ください。 問い合わせ 相模原税務署 電話042−756−8211 ---------- 公的個人認証サービスの申請・更新はお早めに  e−Tax( 国税電子申告・納税システム)の普及などにより、公的個人認証サービス(電子証明書)の受付窓口が大変混み合います。申請や更新はお早めにお願いします。また、電子証明書の申請には住民基本台帳カードが必要です。 問い合わせ 緑区役所区民課 電話042−775−8803 中央区役所区民課 電話042−769−8227 南区役所区民課 電話042−749−2131 ---------- 市民税・県民税申告書を送付します  平成26年度市民税・県民税申告書は2月3日(月曜日)に発送します。なお、昨年度、確定申告不要制度により所得税の確定申告をせず、市民税・県民税を申告した人にも発送します。 問い合わせ 市民税課 電話042−769−8221 ---------- 1月31日までに償却資産の申告を 対象 平成26年1月1日現在、市内の工場や商店などで、事業に使用している機械、器具、備品等の償却資産を所有している個人・法人 申告先 資産税課、緑・南市税事務所、城山・津久井・相模湖・藤野まちづくりセンター ※新規に事業を始めた人や、申告書を受け取っていない人は資産税課へ ※資産が所在する区ごとに申告書を作成・申告してください。 問い合わせ 資産税課 電話042−769−8264 ---------- 65歳以上の寝たきりや重度の認知症の人へ 所得税 住民税 障害者控除対象者認定書の申請を 障害者控除とは 所得を申告する本人か扶養親族等が、障害などで日常生活に支障を来している場合、身体状態に応じて受けられる所得控除の一つです。 障害者控除対象者認定書とは 障害者手帳などを持っていない65歳以上の人で、市町村長等が「知的障害者か身体障害者に準ずるもの」として認定をした人に交付するものです。この認定書は障害者控除を受けるために使用できるもので、障害者のサービスが受けられるものではありません。 対象 市内在住で、次の全てに該当する人 ●認定を受けたい年の12月31日現在で、65歳以上●身体の障害や寝たきり、認知症により日常生活に支障がある(基準あり)●身体障害者手帳・療育手帳( 判定を受けた人を含む)・精神障害者保健福祉手帳・戦傷病者手帳の交付を受けていない●原子爆弾被爆者の認定を受けていない●本人かその扶養者が所得控除を受けられる ※障害者・特別障害者控除の対象者区分や控除額はお問い合わせください。 申し込み 各障害福祉相談課・保健福祉課にある申請書(市ホームページの 申請書ダウンロード → 福祉・相談 からもダウンロード可)を管轄する窓口へ ※申請しても、判定により認定されない場合があります。 問い合わせ 中央障害福祉相談課 電話042−769−9266 ---------- 高額医療・高額介護合算制度の申請を  高額医療・高額介護合算制度は、医療保険と介護保険の両方を利用した世帯で、高額療養費や高額介護サービス費の支給を受けてもなお残る負担を軽減するために支給するものです。支給金額は、1年間(8月1日〜翌年7月31日)の世帯の自己負担額から、右表の算定基準額を差し引いた金額です。 申請方法 申請窓口は、支給が見込まれる人の平成25年7月31日現在で加入している医療保険により異なります。 ●国民健康保険に加入している場合は、1月下旬に市から申請書を郵送します。●後期高齢者医療制度に加入している場合は、県後期高齢者医療広域連合から、準備が整い次第、申請書が郵送されます。●被用者保険(健康保険組合、全国健康保険協会、国民健康保険組合、共済組合等)に加入している場合は、被用者保険窓口に、「介護保険自己負担額証明書」を添えて、申請する必要があります。同証明書の発行手続きなど詳しくは、介護保険課にお問い合わせください。 ※24年8月〜25年7月に本市へ転入した人は、申請方法が異なるので、加入している医療保険の問い合わせ先へお問い合わせください。 加入医療保険 国民健康保険か被用者保険 70歳〜74歳の人がいる世帯 所得区分 現役並み所得者 算定基準額 67万円 加入医療保険 国民健康保険か被用者保険 70歳〜74歳の人がいる世帯 所得区分 一般 算定基準額 56万円 加入医療保険 国民健康保険か被用者保険 70歳〜74歳の人がいる世帯 所得区分 低所得者U 算定基準額 31万円 加入医療保険 国民健康保険か被用者保険 70歳〜74歳の人がいる世帯 所得区分 低所得者T 算定基準額 19万円 加入医療保険 国民健康保険か被用者保険 69歳以下の人がいる世帯 所得区分 上位所得者 算定基準額 126万円 加入医療保険 国民健康保険か被用者保険 69歳以下の人がいる世帯 所得区分 一般 算定基準額 67万円 加入医療保険 国民健康保険か被用者保険 69歳以下の人がいる世帯 所得区分 低所得者 算定基準額 34万円 加入医療保険 後期高齢者医療制度 所得区分 現役並み所得者 算定基準額 67万円 加入医療保険 後期高齢者医療制度 所得区分 一般 算定基準額 56万円 加入医療保険 後期高齢者医療制度 所得区分 低所得者U 算定基準額 31万円 加入医療保険 後期高齢者医療制度 所得区分 低所得者T 算定基準額 19万円 ※食費、差額ベッド代、居住費などは自己負担額に含まれません。 加入医療保険 国民健康保険 申請場所 国民健康保険課、緑・南区役所区民課、城山・津久井・相模湖・藤野まちづくりセンター 問い合わせ 国民健康保険課 電話042−769−8235 加入医療保険 後期高齢者医療制度  申請場所 地域医療課 緑・南高齢者相談課、城山・津久井・相模湖・藤野保健福祉課 問い合わせ 地域医療課 電話042−769−8231 加入医療保険 被用者保険  申請場所 介護保険課 緑・南高齢者相談課、城山・津久井・相模湖・藤野保健福祉課 問い合わせ 介護保険課 電話042−769−8321 ---------- 子ども・子育て 平成26年4月に開所する認可保育所を2園追加 (仮称)プレスクールRISSHO 南区南台5−11−19 ペアナードオダサガ1階 (仮称)たけのうち保育園分園 南区古淵2−13−8 ※分園ですが、0歳から5歳まで継続して通う保育所です。(管轄は、南こども家庭相談課) 入所申し込みのご案内(入所申込書付き)の配布場所  各こども家庭相談課・保健福祉課、保育課 ※市ホームページの 暮らしの情報 → 子育て からもダウンロードできます。 申し込み 2月28日までに、直接、入所申込書と必要書類を持って、子どもと一緒に第1希望の保育所を管轄する課へ ※管轄する課など詳しくは、入所申し込みのご案内をご覧になるか、お問い合わせください。 ※25年12月15日までに申し込みをした人は、現在の第1希望の保育所を管轄する課へお問い合わせください。 問い合わせ 南こども家庭相談課 電話042−701−7723 中央こども家庭相談課 電話042−769−9267 緑こども家庭相談課 電話042−775−8813 ---------- お知らせ 小田急多摩線延伸の早期実現をめざし、署名活動を実施  小田急多摩線延伸促進協議会では、現在、唐木田駅止まりとなっている小田急多摩線を相模原駅と上溝駅、さらには田名地区を経由し、愛川・厚木方面へ延伸させるため、署名活動を実施します。 署名方法 @自治会回覧で届く用紙に署名 A交通政策課、中央区役所地域政策課、緑区役所行政資料コーナー、南区役所1 階総合案内、各まちづくりセンター・公民館などに備え付けてある用紙に署名 B市ホームページの 市政情報 → 交通 からダウンロードした用紙に署名しAへ提出 署名期間 2月28日まで 問い合わせ 小田急多摩線延伸促進協議会事務局(交通政策課内) 電話042−769−8249