広報さがみはら	No.1281	平成26年（2014年）1月15日号	6面
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地域ぐるみで防災対策
〜災害時要援護者避難支援の取り組みを進めましょう〜

　東日本大震災などの大きな災害では、高齢者や障害者など自力での避難が困難な人（災害時要援護者）に、多くの犠牲が出たことが分かっています。また、災害の状況によっては、行政が十分に対応できないことも想定されます。このため、日頃から自らが災害に備えるとともに、自治会などを中心とした近隣の助け合いが重要です。身近な地域での支え合いによる取り組みに、皆さんのご理解とご協力をお願いします。

自らの身は自ら守る
　自分の安全は自分で守るというのが防災対策の基本です。災害に関する知識を身に付け、必要な備えをします。
主な取り組み例
　飲料水や食料などを3日分以上備蓄します。※飲料水は、1人当たり1日3リットルが目安です。

　市の防災ガイドブックなどで、避難所の場所や経路を確認しておきます。


自治会などの地域の取り組み
　隣近所との絆を大切にし、いざというときに協力し合える関係を築きます。
主な取り組み例
　自治会内で、災害が発生した場合に自力で避難することが困難な人を把握し、避難支援の仕組み作りを行います。

　災害時に冷静に行動できるよう、定期的に防災訓練を行います。

　日頃から、地域の人と声を掛け合う関係を築きます。

災害時要援護者避難支援事業
　市では、自治会などの支援組織が地域の実情に応じて災害時要援護者の避難支援活動ができるよう、「災害時要援護者避難支援ガイドライン」を作成しています。また、市が持っている災害時要援護者の所在情報を本人の同意を得た上で支援組織に提供する「災害時要援護者避難支援事業」を進めています。
※市から情報提供を受けるためには、市と支援組織の間で、事業実施に関する協定の締結が必要です。

事業の流れ
協定の締結（市⇔支援組織）
情報提供の同意確認（市⇒災害時要援護者）
同意者名簿の提供（市⇒支援組織）
避難支援者の選任など、支援体制づくり（支援組織）

　いざというときには、避難支援者が、できる範囲で災害時要援護者の安否確認などの活動に協力します。

　これまでに、次の自治会が市と協定を締結し「災害時要援護者避難支援事業」の取り組みを始めています。
相原森下、松並、日金沢丘、由野台睦、上磯部中、すずかけ台、勝坂上、勝坂下、ライフコア東林間アネックス

※「災害時要援護者避難支援ガイドライン」は、市ホームページの　暮らしの情報　→　福祉　からご覧になれます。
※市と支援組織の協定の締結など、「災害時要援護者避難支援事業」について、詳しくはお問い合わせください。

自治会が中心となって行う防災活動に進んで参加するなど、日頃から地域ぐるみで十分な備えをしましょう。

問い合わせ　地域福祉課　電話042−769−9222