広報さがみはら No.1275 平成25年(2013年)10月15日号 4面 ---------- 平成24年度 決算の状況 一般会計・特別会計 総額4,144億7,723万円を支出  決算の状況や貸借対照表と健全化判断比率などの詳しい内容は、各行政資料コーナーか市ホームページの 市政情報→ 市の財政 でご覧になれます。 問い合わせ 財務課 電話042−769−8216 一般会計 歳入 2,569億6,788万円 市税 1,083億3,768万円 42.2% 国・県からの補助金 524億3,695万円 20.4% 譲与税・交付税等 229億315万円 8.9% 繰入金 53億651万円 2.1% 繰越金 34億2,974万円 1.3% 市債 386億9,950万円 15.1% その他(使用料ほか) 258億5,435万円 10.0% 市税の内訳 区分 個人市民税 金額 432億2,676万円 構成比 39.9% 区分 法人市民税 金額 72億1,170万円 構成比 6.7% 区分 固定資産税 金額 416億4,258万円 構成比 38.4% 区分 軽自動車税 金額 6億4,905万円 構成比 0.6% 区分 市たばこ税 金額 43億7,553万円 構成比 4.0% 区分 事業所税 金額 27億5,883万円 構成比 2.6% 区分 都市計画税 金額 84億7,323万円 構成比 7.8% 市債現在高の状況  平成24年度末現在 2,426億5,970万円  市民一人当たりでみると 33万7,683円 ※市民一人当たりの金額は、それぞれの金額を71万8,602人(平成25年4月1日現在の推計人口)で割ったものです。 市債の内訳 総務債 4.5% 民生債 5.3% 衛生債 7.2% 商工債 0.1% 農林水産業債 0.0% 土木債 32.3% 消防債 1.5% 教育債 9.9% 災害復旧債 0.0% 減税補てん債 4.9% 臨時税収補てん債 0.5% 臨時財政対策債 33.2% 減収補てん債 0.6% 歳 出 2,493億7,718万円 総務費 261億8,445万円 10.5% 民生費 958億4,920万円 38.4% 衛生費 191億2,469万円 7.7% 商工費 154億5,302万円 6.2% 土木費 407億7,681万円 16.4% 消防費 74億7,242万円 3.0% 教育費 188億4,619万円 7.6% 公債費 217億9,303万円 8.7% その他(労働費、農林水産業費ほか) 38億7,737万円 1.5% 歳出を市民一人当たりでみると 34万7,031円 使い道 総務費(市役所の管理運営、広報活動など) 金額 3万6,438円 使い道 民生費(高齢者・障害福祉や子育て支援など) 金額 13万3,383円 使い道 衛生費(保健所の運営、ごみ処理など) 金額 2万6,614円 使い道 商工費(商工業や観光の振興など) 金額 2万1,504円 使い道 土木費(道路・下水・公園・河川の整備など) 金額 5万6,745円 使い道 消防費(消防や救急活動) 金額 1万399円 使い道 教育費(学校教育、生涯学習、スポーツ振興など) 金額 2万6,226円 使い道 公債費(借入金の返済) 金額 3万327円 使い道 労働費・農林水産業費ほか 金額 5,395円 歳出を性質別経費でみると 人件費 430億6,622万円 17.3% 普通建設事業費(道路や公共施設の建設など) 417億408万円 16.7% 物件費(委託料や使用料、光熱水費、備品購入など) 321億3,149万円 12.9% 公債費 205億6,772万円 8.2% 扶助費(生活保護費や子どものための手当など) 627億3,897万円 25.1% 補助費等、維持補修費ほか 491億6,870万円 19.8% ---------- 特別会計 歳入決算額 総計 1,684億7,441万円       会計名 国民健康保険事業(事業勘定)※1 歳入 758億 683万円 歳出 743億8,873万円 会計名 国民健康保険事業(直営診療勘定)※2 歳入 2億3,220万円 歳出 2億2,217万円 会計名 下水道事業(下水道勘定)※3 歳入 150億4,813万円 歳出 147億3,010万円 会計名 下水道事業(浄化槽勘定)※4 歳入 1億6,237万円 歳出 2億2,009万円 会計名 自動車駐車場事業 歳入 37億4,467万円 歳出 35億82万円 会計名 介護保険事業 歳入 341億3,868万円 歳出 331億2,226万円 歳出決算額 総計 1,651億5万円 会計名 母子寡婦福祉資金貸付事業 歳入 2億2,100万円 歳出 1億3,129万円 会計名 簡易水道事業 歳入 2億7,460万円 歳出 2億2,574万円 会計名 財産区(三井財産区ほか12財産区) 歳入 8,078万円 歳出 7,133万円 会計名 農業集落排水事業 歳入 2,835万円 歳出 1,561万円 会計名 後期高齢者医療事業 歳入 56億9,055万円 歳出 54億2,566万円 会計名 公債管理 歳入 330億4,625万円 歳出 330億4,625万円 ※1 保険給付などを行うための特別会計 ※2 国民健康保険診療所の運営などを行うための特別会計 ※3 公共下水道事業を実施するための特別会計 ※4 市が設置する高度処理型浄化槽事業を実施するための特別会計 ---------- 平成24年度 健全化判断比率と資金不足比率  「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方自治体は、財政の健全性を判断するための指標(健全化判断比率)と公営企業ごとに経営状況を明らかにする指標(資金不足比率)を公表することになっています。  また、この各指標が一定の基準以上になった場合は、財政の早期健全化や財政の再生を図るための計画作成等が必要になります。  本市の平成24年度決算に基づく健全化判断比率等は、いずれの指標についても国の定める早期健全化基準等を大きく下回っており、健全な財政を維持しています。詳しくは下の表をご覧ください。 健全化判断比率の項目 実質赤字比率 一般会計等における標準的な収入額に対する実質赤字の比率 本市の状況 赤字ではありません 早期健全化基準 11.25% 健全化判断比率の項目 連結実質赤字比率 全会計における標準的な収入額に対する実質赤字の比率 本市の状況 赤字ではありません 早期健全化基準 16.25% 健全化判断比率の項目 実質公債費比率 一般会計等における標準的な収入額に対する実質的な借入金返済額の比率 本市の状況 3.8% 早期健全化基準 25% 健全化判断比率の項目 将来負担比率 一般会計等における標準的な収入額に対する実質的な負債残高の比率 本市の状況 43.2% 早期健全化基準 400% ※いずれかの比率が早期健全化基準以上の場合、財政健全化計画を策定・公表することになります。 項目 公営企業の資金不足比率 資金不足の比率から経営状況の深刻度を見る指標 ○下水道事業特別会計○簡易水道事業特別会計○農業集落排水事業特別会計 本市の状況 いずれも資金不足は生じていません 経営健全化基準 20% ※経営健全化基準以上の場合、経営健全化計画を策定・公表することになります。 ---------- 新地方公会計制度に基づく貸借対照表 平成24年度   (平成25年3月31日現在)  新地方公会計制度に基づく、平成24年度決算の貸借対照表(バランスシート)は、下の表のとおりです。貸借対照表では、普通会計のほか、市特別会計や外郭団体などを含めた資産の保有状況やその資産を形成するために要した負債の状況などが把握できます。左側(借方)に「資産」、右側(貸方)に「負債」「純資産」を表示しています。 平成24年度貸借対照表の概要  普通会計は、資産合計が約8,563億円、負債合計が約3,219億円で、純資産合計は差し引き約5,344億円です。連結後では、資産合計が約1兆1,379億円、負債合計が約4,502億円で、純資産合計は約6,877億円です。  連結貸借対照表(バランスシート)を23年度と比較すると、資産合計は緑区合同庁舎や相模原麻溝公園の整備等、公共資産の整備などにより約41億円増加し、負債合計は地方債の新規発行や国県道に係る県債償還金負担金などにより約409億円増加し、純資産合計は約368億円減少しています。 資産の評価方法  昭和44年度以降に取得した資産について、国の基準に基づく地方財政状況調査データを用いて取得原価主義により積算しています。  有形固定資産のうち土地以外の資産については、残存価格をゼロとする定額法により減価償却しています。 連結の範囲  市特別会計のほか、土地開発公社、都市整備公社など、出資や取引状況等財政的に結び付きが強い外郭団体等13法人を連結対象としています。  普通会計とは 会計区分の異なる自治体間の財政比較が簡単にできるよう設けられた統計用の会計区分をいいます。本市では、一般会計の決算額に母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の全部と、自動車駐車場事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、公債管理特別会計の決算額の一部を加えたものです。 借方 〔資産の部〕 普通会計 856,325 特別会計、外郭団体等連結後 1,137,924 対前年度増減 4,067 公共資産 普通会計 812,163 特別会計、外郭団体等連結後 1,065,621 対前年度増減 △3,551 有形固定資産 普通会計 812,159 特別会計、外郭団体等連結後 1,065,596 対前年度増減 △3,545 その他 普通会計 4 特別会計、外郭団体等連結後 25 対前年度増減 △6 投資等 普通会計 21,165 特別会計、外郭団体等連結後 34,212 対前年度増減 237 投資及び出資金 普通会計 2,357 特別会計、外郭団体等連結後 899 対前年度増減 △5 貸付金 普通会計 604 特別会計、外郭団体等連結後 1,595 対前年度増減 △97 基金 普通会計 13,166 特別会計、外郭団体等連結後 19,110 対前年度増減 △627 その他 普通会計 5,038 特別会計、外郭団体等連結後 12,608 対前年度増減 966 流動資産 普通会計 22,997 特別会計、外郭団体等連結後 38,091 対前年度増減 7,381 資金 普通会計 22,196 特別会計、外郭団体等連結後 33,385 対前年度増減 4,657 その他 普通会計 801 特別会計、外郭団体等連結後 4,706 対前年度増減 2,724 資産合計 普通会計 856,325 特別会計、外郭団体等連結後 1,137,924 対前年度増減 4,067 貸方 〔負債の部〕 普通会計 321,962 特別会計、外郭団体等連結後 450,199 対前年度増減 40,910 固定負債 普通会計 294,325 特別会計、外郭団体等連結後 395,879 対前年度増減 39,259 地方債等 普通会計 222,323 特別会計、外郭団体等連結後 334,743 対前年度増減 18,682 長期未払金(債務負担行為) 普通会計 35,554 特別会計、外郭団体等連結後 23,995 対前年度増減 20,977 引当金 普通会計 36,448 特別会計、外郭団体等連結後 37,061 対前年度増減 △400 その他 普通会計 0 特別会計、外郭団体等連結後 80 対前年度増減 0 流動負債 普通会計 27,637 特別会計、外郭団体等連結後 54,320 対前年度増減 1,651 地方債翌年度償還額 普通会計 20,171 特別会計、外郭団体等連結後 43,934 対前年度増減 1,183 翌年度支払予定退職手当 普通会計 3,660 特別会計、外郭団体等連結後 3,661 対前年度増減 △176 賞与引当金 普通会計 2,168 特別会計、外郭団体等連結後 2,317 対前年度増減 △17 その他 普通会計 1,638 特別会計、外郭団体等連結後 4,408 対前年度増減 661 〔純資産の部〕 普通会計 534,363 特別会計、外郭団体等連結後 687,725 対前年度増減 △36,843 負債及び純資産合計 普通会計 856,325 特別会計、外郭団体等連結後 1,137,924 対前年度増減 4,067 (単位 百万円) ---------- 主要施策(★は新規事業) 1 安全で安心して暮らせるまちづくり 災害に強いまちづくり 旧耐震基準の建築物の耐震化促進や雨水管整備、河川改修、雨水貯留施設などの整備 10億4,775万円 消防・救急体制の充実 ★防災消防訓練場の整備、高度救急救命が実施可能な救命士の養成 3億7,496万円 防犯灯の設置 省エネ・高照度の防犯灯の設置補助 2億7,620万円 防犯活動団体への支援 見守りパトロールなどの地域防犯力の強化 2,585万円 高齢者福祉 特別養護老人ホームの整備促進、★認知症疾患医療センターの設置 12億5,419万円 障害者福祉 ★発達障害者支援センター機能の整備、重症心身障害児者施設の整備 1,374万円 健康増進 保健医療計画の改定、健康増進事業 1,345万円 自殺総合対策 自殺対策協議会の設置、自殺総合対策に係る行動計画の策定 806万円 基地対策事業 早期利用・返還、騒音などの課題解消に向けた取り組み 1,088万円 2 夢と希望があふれる次世代をはぐくむ環境づくり 保育所の待機児童解消に向けた取り組み 認可保育園の整備促進、認定保育室への補助、家庭的保育事業の実施 20億2,022万円 少人数指導や支援教育学習指導補助員等によるきめ細かな指導 特別支援教育推進事業、少人数指導体制の充実 1億4,977万円 校舎等の改修、給食室の整備、学校給食センターの整備 上溝学校給食センター新築工事、小中学校の大規模改修、学校トイレの整備 22億5,971万円 3 にぎわいと活力に満ちた都市づくり 広域的な道路ネットワークの整備 さがみ縦貫道路の整備促進 94億円 広域幹線道路の整備 津久井広域道路、県道52号(相模原町田)の整備 25億5,637万円 相模大野駅周辺地区のまちづくり 相模大野駅西側地区市街地再開発事業に対する補助、自動車駐車場の整備、★アンテナショップの設置支援 70億2,369万円 新たな拠点づくりの促進 当麻宿地区土地区画整理事業や川尻大島界土地区画整理事業の促進 1億860万円 雇用対策 ものづくり人材育成確保事業、無料職業紹介事業 5億133万円 企業支援 トライアル発注認定制度、企業立地奨励措置、中小企業融資制度、産業を担う人材の育成 142億5,229万円 4 身近な暮らしの中から自然と地球を考える社会づくり 地球温暖化対策実行計画の推進 ★メガソーラー( 大規模太陽光発電設備)の導入に向けた取り組み、次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進 1億7,887万円 清掃施設等の再整備 ★津久井クリーンセンターし尿処理施設の建て替え整備 577万円 5 市民が主役の郷土づくり 区制を生かしたまちづくりの推進 区の魅力づくりのための区民会議の運営、まちづくり会議の運営支援 1億3,102万円 市民協働の推進 市民協働推進条例に基づく取り組み、市民・大学交流センターの整備 5億2,906万円 文化振興によるまちづくり アートラボはしもと、城山文化ホールの運営 5,889万円 スポーツ振興によるまちづくり ★相模原麻溝公園第2競技場の整備、★横山公園陸上競技場の再活用 7,831万円 シティセールス推進事業 市のイメージアップや魅力づくりに向けたシティセールス事業の推進 3,171万円 市民の利便性向上 ★パスポート(一般旅券)センターの開設準備、緑区合同庁舎の整備 31億7,359万円 ---------- ご協力をお願いします 暮らし潤い さがみはら寄附金制度  寄附を通じて市政に参加する制度です。平成24年度は、多くの人の賛同をいただき、寄附金が集まりました。寄附金の多くは、25年度の予算の中で指定された事業に活用しています。 寄附の状況(24年7月〜25年3月) 寄附件数 84件 金額 4,066万8,259円 ※制度について詳しくは、市ホームページのトップページからご覧になるか、お問い合わせください。