広報さがみはら　NO.1262　平成25年（2013年）4月1日号　6・7面 〜次代につなぐ潤いある未来をめざして〜 平成25年度施策と予算のあらまし 　平成25年度は、「防災・減災対策の推進」「次代につなぐまちづくり」「地方分権改革の推進」の3点を市政運営の重要な視点として掲げ、子どもから高齢者まで誰もが安全で安心して笑顔で暮らせる社会をめざし、市政運営に取り組みます。 　25年度予算は、人件費をはじめとする経常経費の縮減や債権回収の取り組みを強化するなど自主財源の確保を積極的に進め、防災、福祉、医療、教育、産業・雇用、環境などさまざまな分野にも十分に配慮し編成しました。 　施策の推進に当たっては、市民サービスの向上を図るため、幅広い分野における取り組みを、限りある財源を有効に活用しながら進めます。特に、災害に強いまちづくりのための事業や災害に対する市民の皆さんの不安解消につながる事業を「さがみはら防災・減災プログラム」として集中的に取り組んでいきます。 ---------- 一般会計　歳入・歳出予算額　2，445億円（対前年度比1．5％減） 　平成25年度当初予算は、国の15か月予算に対応し、経済・雇用対策を実施するため、24年度3月補正予算と一体的に編成しています。 一体編成した予算の合計額　2，559億円（対前年度比3．1％増） 歳入　2，445億円 市税　1,085億円（44．4%） 国・県からの補助金など　536億円（21．9%） 市債　219億円（8．9%） 譲与税・交付金　217億円（8．9%） その他（諸収入・繰入金・使用料など）　388億円（15．9%） 歳出　2，445億円 義務的経費　54．5％ 職員の給料など　440億円（18．0％） 福祉・医療の給付金など　658億円（26．9％） 市債の返済　234億円（9.6％） 投資的経費　9.3％ 公共施設の建設費など　226億円（9．3％） その他　36．2％ 施設の管理や事務事業の経費など　341億円（14．0％） 市民団体への補助金など　152億円（6．2％） 公共施設の維持補修費　37億円（1．5％） その他（特別会計への繰出金など）　357億円（14．5％） ---------- 重点施策（★は新規事業） 金額の（　）は24年度3月補正予算において予算措置し、25年度に事業を実施するもの 安全で安心して暮らせるまちづくり 防災・減災対策 ○新たな地震被害想定に基づく地域防災計画の見直し　1，100万円 ★「さがみはら防災・減災プログラム」の推進　8億6，838万円（8億4，778万円） ○公共施設などインフラの安全対策　56億3，233万円（90億2，889万円） 暮らしにおける安全・安心の確保 ○通学路の安全確保に向けた取り組み　3，562万円 ○津久井消防署藤野分署の開署、○北消防署相原分署の整備、★大野台地区消防団詰所の整備、○高度救急救命処置に対応可能な救命士の養成　6，348万円 生活環境の向上 ★空き家対策、★住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業　3，026万円 高齢者福祉の向上 ○特別養護老人ホームの整備促進　14億347万円 障害者福祉の充実 ★精神障害者地域活動支援センターの開設、★福祉型児童発達支援センターの整備促進　1億4，825万円 医療体制の拡充 ★総合医の育成による地域医療体制の基盤づくり、★胃がん検診への内視鏡検査の導入、★高齢者肺炎球菌予防接種助成、○相模原北メディカルセンターの開所　1億7，562万円 基地対策 ○早期利用・返還に向けた取り組み、騒音などの課題解消に向けた要望活動　1，060万円 夢と希望あふれる次世代をはぐくむ環境づくり 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進 ★児童・生徒健全育成事業などいじめ問題への対応　2，575万円 ○特別支援教育推進事業　1億1，865万円 ○（仮称）上溝学校給食センター新築工事　8億2，821万円 ○校舎の大規模改修など　（16億9，815万円） ○さがみ風っ子教師塾の運営などの教職員の人材養成・確保　907万円 子育てを支える環境づくり ○認可保育所の整備促進、○認定保育室への補助、家庭的保育事業の実施　11億5，471万円 にぎわいと活力に満ちた都市づくり 都市機能の向上や交通ネットワークの充実 ○広域交流拠点の形成に向けた検討　6，533万円 ○リニア中央新幹線の建設促進、○小田急多摩線の延伸に向けた取り組み、○新しい交通システム導入に向けた検討　2，580万円 ○さがみ縦貫道路の早期整備の促進　（69億円） ○津久井広域道路、県道52号（相模原町田）などの整備　31億6，730万円 ○都市計画道路の整備　11億9，044万円 ○バスターミナルの整備（田名地区）　3億2，747万円 にぎわいのある市街地づくり ○相模総合補給廠（しょう）の一部返還・共同使用区域の活用に向けた検討　4，300万円 ○小田急相模原駅北口B地区市街地再開発事業の促進　7億8，602万円 産業を中心とした新たな拠点づくり ○当麻地区・川尻大島界地区土地区画整理事業の促進、○麻溝台・新磯野地区整備事業の推進、○金原準工西側地区における新たな産業用地の創出　12億6，730万円 地域経済の活性化 ★（仮称）市総合就職支援センターの開設など雇用対策の充実　4億8，591万円 ○産・学・官の交流や低利な融資制度の利用促進、○中小企業の経営支援、企業誘致の推進　など　140億9，882万円 にぎわいと活力を創出する商業・観光の振興 ○商店街等のにぎわいづくりの支援　5，393万円 ○観光協会助成事業　5，605万円 ★農産物直売所開設促進事業　6，000万円 自然の尊さ・恵みを感じ将来の地球環境を守る社会づくり 地球温暖化対策の推進 ★省エネルギー設備等の導入に対する助成、★さがみはら地球温暖化対策協議会の活動支援、○メガソーラー（大規模太陽光発電設備）の設置　1億5，291万円 自然環境の保全 ○（仮称）環境影響評価条例制定に向けた取り組み　878万円 ○「（仮称）市民の森」の整備検討　650万円 ○相模川ふれあい科学館の再整備　11億8，657万円 ごみの減量化・資源化の取り組み ○使用済み小型家電リサイクル事業、○ごみの減量化・資源化の普及啓発　18億2，647万円 市民本位・市民参加の郷土づくり 市民協働と市民自治に根ざしたまちづくり ★市民協働推進基本計画の策定 ○自治会の加入促進 ○NPO法人の設立に関する相談や活動の促進 ★市民・大学交流センターを拠点とした地域活性化など　2億9，361万円 心豊かに生活できる地域づくり ★市民会館の改修　など　6億9，919万円 ★相模原麻溝公園（仮称）第2競技場の整備、★横山公園陸上競技場の再活用、○ホームタウンチーム・トップアスリートの活動支援、★水上スキー全日本学生チャンピオンシリーズ相模原大会の開催に向けた支援　9，815万円 誇りとすることができる郷土づくり ★小原宿本陣の保存整備に向けた取り組み　120万円 ○シティセールスの推進　5，773万円 ---------- さがみはら防災・減災プログラム 　災害に強いまちづくりに向けて、緊急かつ即効性のある防災・減災のための取り組みをまとめたものです。 　平成25年度から32年度までの8年間で、ハード・ソフト両面からの取り組みを総合的に進めます。 25年度の主な取り組み 防災・減災対策の普及啓発をめざした「防災スクール」の創設 自主防災組織への小型消防ポンプの配備 女性、高齢者、障害者等に配慮した備蓄の充実 避難所となる小中学校屋内運動場の改修 防災備蓄倉庫の未設置地区への整備 起震車の増車 災害時情報共有システムの導入 現地対策班となる公民館への非常用発電設備の整備 ※さがみはら防災・減災プログラムについて詳しくは、市ホームページの 防災・危機管理情報 → 市や関係団体の取り組みや制度 からご覧になれます。 ---------- 財政状況の推移 ●市民1人当たりの額は、平成25年1月1日現在の人口から算出 ◇法人市民税を中心に市税収入が微増 　市の財源の中で根幹をなす市税収入は、企業収益の改善により法人市民税が増収になるほか、市たばこ税が県からの税源移譲により増収となるなど、前年度に比べ20億円増（1．9％増）の1，085億円になっています。 　市民1人当たりの市税額　約15万1,000円（対前年度　約3,000円増） ◇市債を計画的に発行 　市の借入金である市債は、将来の世代に過重な負担を残さないよう計画的な発行に努めています。 　平成25年度は、公共施設や道路の整備などで約89億円、臨時財政対策債※　で130億円の市債を発行する見込みです。 ※国の財源不足により、本来地方交付税として交付されるべき額の一部を市が借入金で賄うもの。市の借入金は、後年度に地方交付税として国から財源措置される。 　市民1人当たりの市債残高　約34万5,000円（対前年度　約3,000円増）　 ◇人件費の状況 　職員定数が4，620人と増加しますが、制度改正による住居手当や退職手当の削減のほか、職員の年齢が若年化したことなどにより、前年度に比べ約7億円減になりました。 ◇福祉・医療などの義務的経費の拡大 　市の予算の使い道で任意に削減することのできない義務的経費のうち、扶助費（主に民生費）は、生活保護のほか、児童・高齢者・障害者の福祉や医療給付などの経費が増加し、前年度に比べ約23億円増になりました。また、道路や公園、公共施設整備などの投資的経費は、緑区合同庁舎の整備や相模大野駅西側地区市街地再開発事業の終了、平成24年度3月補正予算への事業の前倒しなどにより、前年度に比べ約107億円減となっています。 ◇将来に備えた貯蓄 　市の貯金である財政調整基金の残高は、平成24年度末現在で105億円になる見込みです。また、25年度には、基金から69億円を取り崩す予定です。 　25年度末の残高は24年度の剰余金など34億円を加えた、70億円になる見込みです。 お問い合わせ　施策について　企画政策課　電話042−769−8203 予算について　財務課　電話042−769−8216