広報さがみはら　NO.1261　平成25年（2013年）3月15日号　3面 ---------- 4月から　市の組織が変わります 　市では、高齢社会の進行や産業・就業構造等の変化、地方分権の進展などの新たな行政課題等に的確に対応するため、4月1日から行政組織の改正を行います。 局・部の改正 　1局（企画市民局）、2部（市民部、議会事務局）を廃止し、4局を新たに設置します。 組織名　企画財政局 内容　市政に関する重要施策を推進するため、総合計画の推進、重要施策の企画・調整、予算、契約、市税に関する事務を担当 組織名　危機管理局 内容　危機管理、災害対応等に関わる施策など、本市防災力の強化を一層図るため設置 組織名　市民局 内容　協働によるまちづくりや市民の文化活動への支援を一層図るため設置 組織名　議会局 内容　地方分権の進展を踏まえ、議会に関わる事務局機能の強化・充実を図るため設置 新設・再編・改称する課 組織名 債権対策課 旧組織名 新設 内容　債権回収の強化など、市税等収入の適切な管理のため設置 所管の部・場所　税務部市役所第2別館2階 組織名 危機管理課 旧組織名 危機管理室 内容　地域防災計画や防災・減災事業を推進するため設置 所管の部・場所　危機管理局消防指令センター3階 組織名 緊急対策課 旧組織名 危機管理室 内容　災害時の総合的対応や災害に関わる情報システムの整備などを総括的に行うため設置 所管の部・場所　危機管理局消防指令センター3階 組織名 障害政策課 旧組織名 障害福祉課 内容　法改正への対応や障害者に対する施策の総合調整、政策立案機能強化のため設置 所管の部・場所　福祉部市役所本館4階 組織名 障害福祉サービス課 旧組織名 障害福祉課 内容　障害者に関わる施設支援、居宅支援の充実のため設置 所管の部・場所　福祉部市役所本館4階 組織名 中央第1生活支援課、中央第2生活支援課 旧組織名 中央生活支援課 内容　生活保護世帯の増加を受けて、相談に適切・迅速に対応するため設置 所管の部・場所　福祉部あじさい会館5階 組織名 高齢政策課 旧組織名 新設 内容　高齢者施策の政策機能の強化のため設置 所管の部・場所　保険高齢部あじさい会館4階 組織名 高齢者支援課 旧組織名 高齢者福祉課、介護予防推進課 内容　生きがいづくり事業と介護予防事業等の高齢者施策を円滑に実施するため設置 保険高齢部 所管の部・場所　ウェルネスさがみはらＢ館3階 組織名 緑高齢者相談課 旧組織名 介護予防推進課（緑・中央・南班） 内容　介護予防に関する相談に適切・迅速に対応するため、介護予防推進課の出先機能として設置されている各班を、それぞれ課相当組織に格上げして設置 所管の部・場所　保険高齢部緑区合同庁舎3階 組織名 中央高齢者相談課 旧組織名 介護予防推進課（緑・中央・南班） 内容　介護予防に関する相談に適切・迅速に対応するため、介護予防推進課の出先機能として設置されている各班を、それぞれ課相当組織に格上げして設置 所管の部・場所　保険高齢部ウェルネスさがみはらＢ館4階 組織名 南高齢者相談課 旧組織名 介護予防推進課（緑・中央・南班） 内容　介護予防に関する相談に適切・迅速に対応するため、介護予防推進課の出先機能として設置されている各班を、それぞれ課相当組織に格上げして設置 所管の部・場所　保険高齢部南保健福祉センター3階 組織名 産業政策課 旧組織名 産業・雇用政策課 内容　企業誘致等の取り組みを強化 所管の部・場所　経済部市役所本館5階 組織名 雇用政策課 旧組織名 産業・雇用政策課 内容　雇用政策の充実のため設置 所管の部・場所　経済部市役所本館5階 組織名 広域交流拠点推進課 旧組織名 新設 内容　広域交流拠点や相模総合補給廠（しょう）の一部返還に関わるまちづくり計画の策定のため設置 所管の部・場所　まちづくり計画部市役所第1別館4階 組織名 道路整備課 旧組織名 幹線道路整備課、市道整備課 内容　市内の道路整備を一体的に進めるため設置 所管の部・場所　土木部市役所第1別館3階 組織名 土木用地課 旧組織名 道路用地課 内容　道路以外の土木用地事務も一括して担当するため改称 所管の部・場所　土木部市役所第1別館3階 組織名 下水道経営課 旧組織名 下水道管理課 内容　企業会計の導入に伴い改称 所管の部・場所　土木部市役所第1別館2階 組織名 下水道施設課 旧組織名 下水道整備課 内容　企業会計の導入に伴い改称 所管の部・場所　土木部市役所第1別館2階 組織名 津久井土木事務所 旧組織名 緑土木事務所（津久井・相模湖・藤野班） 内容　津久井地域（城山地区を除く）の市道維持補修や簡易水道事務を一体的に進めるため各班を統合して設置 所管の部・場所　土木部津久井総合事務所別館2階 組織名 中央土木事務所 旧組織名 道路補修課 内容　中央区を所管する土木事務所を設置 所管の部・場所　土木部市役所第1別館2階 組織名 津久井下水道施設課 旧組織名 津久井上下水道整備課 内容　所管事務の変更に伴い改称 所管の部・場所　土木部津久井総合事務所本館2階 廃止する課 組織名 土木積算監理課 内容　業務を技術監理課に引き継ぐため廃止 組織名 相模大野駅周辺整備事務所 内容　事業の完了により廃止 お問い合わせ　職員課　電話042−769−8213 ---------- 4月から　税に関する担当窓口が変わります 土地・家屋の調査・評価 3月まで 資産税課（市役所第2別館2階） 緑市税事務所（緑区合同庁舎5階） 緑市税事務所津久井税務班（津久井総合事務所2階） 南市税事務所（南区合同庁舎3階） 4月から 資産税課（市役所第2別館2階） 土地の評価について　電話042−769−8298 家屋の評価について　電話042−769−8224 お問い合わせ　資産税課　電話042−769−8223 緑市税事務所津久井税務班が行っている諸証明の発行など 事業の内容　市税の諸証明発行、各種申請・申告・届け出の受け付け、原動機付自転車等の登録・廃車手続き、市税の収納、土地・家屋価格等の縦覧帳簿の縦覧、公図の閲覧 3月まで　緑市税事務所津久井税務班（津久井総合事務所2階） 4月から　津久井まちづくりセンター窓口班（津久井総合事務所1階）電話042−780−1400 お問い合わせ　緑市税事務所津久井税務班　電話042−780−1401 ---------- 市総合計画審議会委員を募集 　新・相模原市総合計画に掲げる各施策等について、達成状況の評価などを審議します。 任期　委嘱の日から2年間（5月に委嘱予定、会議は年5回程度） 対象　市内在住の20歳以上の人（本市の他の審議会等の委員、職員、議員を除く） 定員　4人（選考） 申し込み　企画政策課、各行政資料コーナー・まちづくりセンター・出張所・公民館（青根・沢井公民館を除く）・図書館にある応募用紙（市ホームページの 市政情報 → 審議会・情報公開・個人情報 からダウンロード可）を直接か郵送、ファクス、Eメールで4月8日（必着）までに企画政策課（電話042−769−8203　ファクス042−757−5727　Eメール　kikaku@city.sagamihara.kanagawa.jp）へ ---------- e−モニター（市政モニター）を募集 　市民の皆さんの意見を市政に反映するため、アンケートに回答していただきます（年3回〜5回程度）。 期間　5月下旬〜平成26年3月 対象　市内在住の16歳以上の人（26年3月までに16歳になる人を含む。公務員など公職の人やモニター経験が連続2年を超える人を除く。世帯で1人まで） 定員　150人（選考） 申し込み　郵送かファクス、Eメールに住所、氏名、年齢、性別、職業、電話番号、希望コース（インターネットか郵送）、Eメールアドレス（インターネットコース希望の人）、市政モニター経験の有無（ある場合は時期）、応募動機を書いて、4月15日（必着）までに広聴広報課（郵便番号252−5277　中央区中央2−11−15　電話042−769−8299　ファクス042−730−5258　Eメール　e-monitor＠city.sagamihara.kanagawa.jp）へ ---------- 4月から　文化会館の愛称が「相模女子大学グリーンホール」に 　ネーミングライツ（施設命名権）の導入により、グリーンホール相模大野内の市文化会館の愛称が「相模女子大学グリーンホール」となります。愛称を使用する場合には次のように表記するなどご協力をお願いします。 （使用例）相模女子大学グリーンホール（相模原市文化会館） ※相模大野図書館、南メディカルセンターを含めた建物全体の愛称は、これまで通り「グリーンホール相模大野」です。 使用期間　4月から3年間 契約者　　学校法人相模女子大学（南区文京2−1−1） ※施設の予約や利用方法、使用料は変更ありません。 お問い合わせ　文化振興課　電話042−769−8202