広報さがみはら NO.1259 平成25年(2013年)2月15日号 4面 ---------- 平成25年度から国民健康保険税の税率を改正します 〜保険税率の見直しにご理解とご協力を〜 医療費などが年々増加  国民健康保険(国保)は、病気やけがの際に安心して医療が受けられるように、加入者の皆さんが保険税を出し合い、必要な医療費に充てる相互扶助の制度です。  現在の国保財政は、加入者の高齢化や医療技術の高度化などに伴い、保険給付費(主に本人負担分を除いた医療費)が年々増加しています。  平成20年度には約434億円だった保険給付費が、23年度には約490億円となり、3年間で約56億円も増加しています。  また、国保などの医療保険者は、後期高齢者医療制度を支えるための支援金を拠出しています。75歳以上の人たちの医療費も国保と同様に伸び続けていることから、拠出額も増え続けています。 お問い合わせ 国民健康保険課 保険税について 電話042−769−8296 納税相談について 電話042−769−8234 大変厳しい国保事業の財政運営  保険給付費などの財源は、国保税と国・県等からの補助金などで賄うことが原則ですが、現行の保険税率では実際には賄いきれていません。そのため、福祉・教育・道路整備などの行政サービスのために使う「一般会計」から多額の繰り入れを受けています。  平成23年度は、約85億円の繰り入れを受けており、これは国保特別会計の歳入総額の12%にのぼります。このような状況から、25年度に保険税の税率を改正します。  国保を取り巻く厳しい状況についてご理解いただき、加入者の皆さんが安心して医療を受けられるよう国保財政の円滑な運営にご協力をお願いします。 平成25年度の税率改正内容 〜所得割の税率のみを見直しました〜  具体的な税額は、6月中旬に送付する納税通知書をご覧ください。 保険税(年税額)※1 所得割 医療分 5.05%→5.15% 支援金分※2 1.3%→1.85% 介護分※3 1.2%→1.25% 保険税(年税額)※1 均等割(1人当たり) 医療分 2万3,000円 支援金分※2 1万円 介護分※3 6,900円 保険税(年税額)※1 平等割(1世帯当たり) 医療分 1万9,200円 支援金分※2 4,800円 介護分※3 5,400円 ※1 医療分・支援金分・介護分ごとに課税限度額があります。 ※2 支援金分は後期高齢者医療制度を支援するためのもので、加入者全員に賦課します。 ※3 介護分は40〜64歳の人の介護保険料で、加入している医療保険の中で賦課されます。 保険税は納期限までに必ず納めましょう 特別な事情がなく、滞納が続くと  特別な事情がなく、納付がない場合や納付の相談がない場合は、財産を差し押さえたり、通常の保険証の返還を求めたりするなど、厳しい措置を取ることがあります。未納の場合はそのまま放置せず、必ず相談してください。 保険税の納付は便利な口座振替で  保険税の納付を口座振替にすると、毎回納付に行く手間が省け、納め忘れの心配がなくなります。  一度手続きをすれば翌年度以降も自動的に更新されますので、便利で安心です。申し込みも簡単で、金融機関か国民健康保険課、各区役所区民課(中央区役所除く)・まちづくりセンター・出張所の窓口で手続きができます。ぜひ、ご利用ください。 〈手続きに必要なもの〉 ●預金通帳 ●印鑑(通帳の届け出印) ●保険証か国民健康保険納税通知書 国民健康保険税 休日納税相談窓口をご利用ください  平日に国民健康保険税の納付相談や来庁できない人のために、窓口を開設します。また、電話での相談も受け付けます。 日時 3月3日(日曜日)午前9時〜午後4時 会場 国民健康保険課(市役所本館1階)=電話番号 042−769−8234 会場 城山まちづくりセンター(城山総合事務所第1別館1階)=電話番号 042−783−8103 会場 津久井まちづくりセンター(津久井総合事務所1階)=電話番号 042−780−1400 会場 相模湖まちづくりセンター(相模湖総合事務所2階)=電話番号 042−684−3214 会場 藤野まちづくりセンター(藤野総合事務所1階)=電話番号 042−687−5514 離職した人の保険税を軽減します  倒産や解雇、雇い止めなどで離職し、次の二つに該当する人は、申告により、離職した本人の前年の給与所得を100分の30として計算し、保険税を軽減します。詳しくはお問い合わせください。 ○国保加入者で、離職日において65歳未満の人 ○雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、11、12、21、22、23、31、32、33、34のいずれかに該当する人 ※離職日により軽減の適用年度が異なります。平成21年3月30日以前に離職した人は該当しません。 公的年金等の収入が400万円以下で、確定申告をしない70歳以上の人へ  70歳以上の人の医療費の一部負担金の割合は、所得金額から所得控除〈社会保険料や生命保険料、医療費、寡婦(夫)控除等〉を差し引いた額が145万円未満の場合は1割(※)となります。所得控除の追加により、145万円未満になると思われる人は市・県民税の申告をしてください。 ※平成20年4月以降、1割から2割に変更になりましたが、現在国の特例措置により、1割負担に据え置かれています。 お問い合わせ 一部負担金について  国民健康保険 国民健康保険課 電話042−769−8296  後期高齢者医療制度 地域医療課 電話042−769−8231 市・県民税の申告について  市民税課 電話042−769−8221 ---------- 原付・軽自動車等の廃車(ナンバー返納)は3月中に  軽自動車税は、毎年4月1日現在の所有者等に課税されます。  次の場合は、廃車・異動などの手続きをしてください。 ○廃車・譲渡・盗難などで、現在それらの車両を所有していない ○3月31日までに市外に転居する ○所有者が死亡した 車種 原動機付自転車(排気量125t以下) ミニカー、小型特殊自動車 (フォークリフト、農耕作業車など) 窓口 市民税課、緑市税事務所、同津久井税務班、南市税事務所、城山・相模湖・藤野まちづくりセンター ○廃車の場合の持ち物 ナンバープレート、標識交付証明書、印鑑 ○譲渡(市内の方同士の名義変更)の場合の持ち物 標識交付証明書、新所有者の印鑑、旧所有者からの譲渡証明書 車種 二輪の軽自動車(排気量125t超250t以下) 窓口 軽自動車協会相模支所 愛川町中津字桜台4071−33 電話046−285−1888 車種 二輪の小型自動車(排気量250t超) 窓口 関東運輸局神奈川運輸支局相模自動車検査登録事務所 愛川町中津字桜台7181 電話050−5540−2037 車種 三輪・四輪の軽自動車(排気量660t以下) 窓口 軽自動車検査協会神奈川事務所相模支所 愛川町中津字桜台4071−5 電話046−284−4550 廃車事由が「紛失」で廃車申告された原付等の再登録には、弁償金が掛かります  平成25年4月1日から、廃車申告受付書の廃車事由が「紛失」となっている原付等を、相模原市で同一名義人が再登録する場合、弁償金200円が掛かります。  また、盗難に遭ったために廃車申告する場合で、警察に盗難届が出ていないものは、事由を「紛失」として廃車を行うよう変更します。  盗難に遭った際は速やかに警察に届け出し、市の窓口で廃車の手続きを行ってください。 お問い合わせ 市民税課 電話042−769−8297