広報さがみはら NO.1253 平成24年(2012年)11月15日号 4面 ---------- 人事行政の運営等の状況を公表します  本市における人事行政の透明性を高め、その公正性の一層の確保を図るため、職員数、給与、勤務時間などの状況をお知らせします。  詳しくは、市ホームページの 市政情報 → 市政運営 → 人事行政の運営等の状況の公表 や各行政資料コーナーでご覧になれます。 (1)職員数に関する状況 @部門別職員数の状況(各年4月1日現在) 普通会計 一般行政部門 議会 24年職員数 22人 23年職員数 22人 対前年増減数 0人 総務 24年職員数 673人 23年職員数 665人 対前年増減数 8人 主な増減理由 危機管理体制の充実 税務 24年職員数 210人 23年職員数 203人 対前年増減数 7人 主な増減理由 市税収納体制の強化 民生 24年職員数 1,006人 23年職員数 999人 対前年増減数 7人 主な増減理由 生活保護等ケースワーカーの増員 衛生 24年職員数 617人 23年職員数 623人 対前年増減数 △6人 主な増減理由 ごみ収集体制の見直し等 労働 24年職員数 4人 23年職員数 5人 対前年増減数 △1人 農林水産 24年職員数 49人 23年職員数 48人 対前年増減数 1人 商工 24年職員数 51人 23年職員数 50人 対前年増減数 1人 土木 24年職員数 475人 23年職員数 468人 対前年増減数 7人 主な増減理由 土木整備体制の強化等 普通会計 特別行政部門 教育 24年職員数 512人 23年職員数 524人 対前年増減数 △12人 主な増減理由 図書館の事務執行体制の見直し等 消防 24年職員数 718人 23年職員数 716人 対前年増減数 2人 主な増減理由 消防初動体制の強化 普通会計 小計 24年職員数 4,337人 23年職員数 4,323人 対前年増減数 14人 公営企業等会計 公営企業等会計部門 病院 24年職員数 5人 23年職員数 5人 対前年増減数 0人 水道 24年職員数 1人 23年職員数 2人 対前年増減数 △ 1人 下水道 24年職員数 79人 23年職員数 76人 対前年増減数 3人 対前年増減数 企業会計化への取り組みの推進 その他 24年職員数 113人 23年職員数 113人 対前年増減数 0人 公営企業等会計 小計 24年職員数 198人 23年職員数 196人 対前年増減数 2人 合計 24年職員数 4,535人 23年職員数 4,519人 対前年増減数 16人 ※職員数は、再任用職員と臨時・非常勤職員を除いた一般職に属する職員数です。教育部門の職員数には教育長を含みません。 ※△は負数であり、前年に比べて減少したことを示します。 ※一般行政部門とは、特別行政部門、公営企業等会計部門以外の部門です。特別行政部門とは、教育、消防の部門です。公営企業等会計部門とは、下水道等の部門です。 ※病院とは、国民健康保険診療所です。 A障害者の任用状況(各年6月1日現在) 法定雇用率 2.10% 24年 2.14% 23年 2.12% (2)職員の給与 @人件費(23年度普通会計決算) 歳出額(A) 2,473億6,993万円 人件費(B) 437億6,681万円 人件費率(B/A) 17.7% ※特別職の給料、報酬などを含みます。 A職員給与費(23年度普通会計決算) 職員数(A) 4,323人 給与費(職員に支給する給与額)  給料 169億4,171万円  職員手当 54億5,072万円  期末・勤勉手当 67億4,891万円  計(B) 291億4,134万円 1人当たりの給与費(B/A) 674万円 ※職員手当には、退職手当を含みません。 Bラスパイレス指数の状況 23年度 100.4 ラスパイレス指数とは、国家公務員の俸給を100として見た場合に、本市職員の給与水準を示す指数です。 C職員の平均給料月額と平均給与月額、平均年齢(24年4月1日現在) 一般行政職 平均給料月額 33万5,773円 平均給与月額 46万2,736円 平均年齢 42.8歳 技能労務職 平均給料月額 32万356円 平均給与月額 40万5,251円 平均年齢 49.3歳 消防職 平均給料月額 33万7,970円 平均給与月額 43万4,147円 平均年齢 41.4歳 医療職 平均給料月額 44万6,820円 平均給与月額 82万7,911円 平均年齢 47.1歳 ※平均給与月額には、給料、地域手当、扶養手当などを含みます。 D職員の初任給の状況(24年4月1日現在) 一般行政職 大学卒=給料月額 17万8,800円 一般行政職 高校卒=給料月額 14万4,500円 消防職 大学卒=給料月額 20万4,500円 消防職 高校卒=給料月額 16万4,700円 医療職 医大卒=給料月額 23万7,700円 E職員の経験年数別・学歴別平均給料月額(24年4月1日現在) 一般行政職 大学卒 経験年数10年 26万2,095円 経験年数15年 32万1,941円 経験年数20年 35万6,309円 一般行政職 高校卒 経験年数10年 21万2,500円 経験年数15年 25万9,100円 経験年数20年 31万3,467円 技能労務職 経験年数10年 27万8,589円 経験年数15年 30万7,194円 経験年数20年 34万2,929円 消防職 大学卒 経験年数10年 27万9,889円 経験年数15年 34万740円 経験年数20年 37万7,300円 消防職 高校卒 経験年数10年 24万8,050円 経験年数15年 28万6,300円 経験年数20年 33万5,573円 F給料表の種類、級数等の概要  職員の給料については、職務の内容に応じて区分される「給料表(行政職1・2、消防職、医療職)」と、職務の複雑さ、困難さ、責任の度合いにより区分される「級」と、給料表と級に応じて定められた「号給」ごとに決められています。 行政職給料表(1)の適用職員(24年4月1日現在) 9級 代表的な職名 局長 職員数 11人 構成比 0.3% 8級 代表的な職名 部長 職員数 24人 構成比 0.7% 7級 代表的な職名 参事 職員数 105人 構成比 3.1% 6級 代表的な職名 課長 職員数 443人 構成比 13.3% 5級 代表的な職名 副主幹 職員数 570人 構成比 17.1% 4級 代表的な職名 主査 職員数 881人 構成比 26.3% 3級 代表的な職名 主任 職員数 649人 構成比 19.4% 2級 代表的な職名 主事 職員数 308人 構成比 9.2% 1級 代表的な職名 主事 職員数 353人 構成比 10.6% G職員手当 期末・勤勉手当 民間におけるボーナス等に相当する手当 支給月数(23年度) 6月期 期末手当 1.225月 勤勉手当 0.675月 12月期 期末手当 1.375月 勤勉手当 0.675月 計 期末手当 2.600月 勤勉手当 1.350月 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算5〜20% 退職手当 退職したときに支給される手当 退職事由 自己都合 1人当たりの平均支給額(23年度) 635万円(平均勤続年数 15.0年、退職者数 26人) 退職事由 勧奨・定年 1人当たりの平均支給額(23年度) 2,618万円(平均勤続年数 37.4年、退職者数 145人) 地域手当 民間における賃金水準を基礎にして職員に支給される手当 支給率 9.5% 1人当たりの平均支給年額(23年度) 38万6,049円 特殊勤務手当 危険、困難、不健康な業務などに従事したときに支給される手当 職員全体に占める手当支給職員の割合(23年度) 21.1% 支給対象職員1人当たりの平均支給年額(23年度) 5万376円 ※15種類あり、代表的な手当は清掃業務従事手当などがあります。 時間外勤務手当 正規の勤務時間を超えて勤務したときに支給される手当 支給総額 19億990万円 職員1人当たりの平均支給年額(23年度) 46万4,018円 その他 扶養手当 配偶者 月額1万3,000円 配偶者以外の扶養親族 月額6,500円 ※他に住居手当、通勤手当、休日勤務手当、管理職手当などがあります。 H特別職の報酬等(24年4月1日現在) 給料( )内は減額前 市長 106万2,000円(114万2,000円) 副市長 87万円(93万5,000円) 報酬 議長 77万9,000円 副議長 71万3,000円 議員 67万円 期末手当(23年度支給月数) 市長、副市長 6月期 1.40月 12月期 1.55月 議長、副議長、議員 6月期 1.40月 12月期 1.55月 退職手当(任期4年) 市長 2,192万6,400円 副市長 1,346万4,000円 I給与抑制措置の状況(特別職)  23年7月から給料を約7%削減しています。(27年4月まで)  23年12月期から期末手当を10%削減しています。(26年12月まで) (3)職員の勤務時間  職員の勤務時間は、午前8時30分〜午後5時15分の1日7時間45分、週38時間45分です。 (4)職員の懲戒の状況 23年度の懲戒処分者数 5人 処分事由 法令に違反した場合 免職 0人 停職 0人 減給 0人 戒告 1人 処分事由 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合 免職 1人 停職 2人 減給 0人 戒告 1人 計 免職 1人 停職 2人 減給 0人 戒告 2人 お問い合わせ 職員課 電話042−769−8213