広報さがみはら　No.1233　平成24年（2012年）1月15日号　3面 ---------- 暴力団を恐れない、暴力団に協力しない、暴力団を利用しない 市暴力団排除条例スタート 　近年、暴力団員などによる拳銃を使用した凶悪な事件や、多種多様な手段を講じて多額な資金を獲得する犯罪などが市民生活に身近な場所で発生しています。 　このような状況から、市では県等との連携を強化し、市・市民・事業者等が相互に連携・協力し、暴力団排除を推進していくため、市暴力団排除条例を1月1日に施行しました。 【基本施策】 　次の事務事業から暴力団排除を行うとともに、市民と事業者に対する暴力団排除に関する広報・啓発を行っていきます。 ○市は、暴力団と契約しません。 ○市は、暴力団に給付金などを交付しません。 ○市は、市の施設を暴力団に管理させません。 ○市は、暴力団の活動の利益となる行事には、市の施設は使わせません。 お問い合わせ　生活安全課　電話042−769−8229 ---------- 募集　下水道事業審議会の委員 　本市下水道事業の運営にあたり、必要な事項を調査・審議します。 任期　5月7日〜平成26年5月6日（会議は年2回程度） 対象　市内在住の20歳以上の人（本市の他の審議会等の委員・職員・議員を除く）＝3人（選考） 申し込み　下水道管理課、各行政資料コーナー・まちづくりセンター・出張所・公民館（青根・沢井公民館を除く）にある応募用紙を直接か郵送、ファクス、Eメールで、1月16日〜2月10日（必着）に下水道管理課（郵便番号252−5277　中央区中央2−11−15　電話042−769−8270　ファクス042−754−1068　Eメール　gesui-kanri@city.sagamihara.kanagawa.jp）へ ---------- 外国人登録がある人へ 7月9日から外国人にも住民票を作成 　7月9日から住民基本台帳法が改正され、外国人も住民基本台帳法の対象に加わります。同時に外国人登録法は廃止されます。 対象　次のいずれかに該当する外国人（不法滞在者を除く） ○3か月を超えて在留する ○特別永住者 ○一時庇護許可者か仮滞在許可者 ○出生か国籍喪失の経過滞在者 主な変更点 ○住民票を作成・発行 　住所、氏名（アルファベット氏名など）、生年月日、性別、国籍・地域、在留資格情報などが記載された住民票を作成します。日本人と同じ世帯の人は、日本人と外国人を１つの住民票として作成します。 ○「在留カード」、「特別永住者証明書」を交付 　新しいカードの交付希望者は、「在留カード」は入国管理局、「特別永住者証明書」は市で手続きを行えば、交付を受けられます。 廃止になる主なこと ○外国人登録原票記載事項証明書 　「住民票の写し」を発行します。 ○外国人登録証明書 　現在の「外国人登録証明書」は、有効期限まで引き続き使用できます。 ※対象者には、２月ごろ、詳しい変更内容や今後必要となる手続きなどを通知します。 お問い合わせ 緑区役所区民課　電話042−775−8805 中央区役所区民課　電話042−769−8294 南区役所区民課　電話042−749−2133 ---------- 所得税・住民税 65歳以上の寝たきりや重度の認知症の人へ　障害者控除対象者認定書の申請を 障害者控除とは 　所得を申告する本人か、扶養親族等が障害等で日常生活に支障をきたしている場合、身体状態に応じて定めた額で所得控除を受けられます。 障害者控除対象者認定書とは 　各障害者手帳を持っていない65歳以上の人で、市町村長等が「知的障害者か身体障害者に準ずるもの」として認定した人に交付する、確定申告等で必要な書類です。 ※申請しても、判定により認定されない場合があります。 対象　次の全てに該当する市内在住の人 ○認定を受けたい年の12月31日現在で、65歳以上 ○身体の障害や寝たきり、認知症により日常生活に支障がある ○身体障害者手帳・療育手帳（判定を受けた人を含む）・精神障害者保健福祉手帳・戦傷病者手帳の交付を受けていない ○原子爆弾被爆者の認定を受けていない ○本人かその扶養者が所得控除を受けられる 申し込み　各障害福祉相談課・保健福祉課にある申請書（市ホームページの　申請書ダウンロード　からもダウンロード可）を管轄する窓口へ お問い合わせ　中央障害福祉相談課　電話042−769−9266 ---------- 経済センサス−活動調査にご協力を 〜あすの日本をつくる経済調査です〜 ※「センサス」＝全数調査 　全国の全ての事業所・企業を対象にした調査で、全産業分野における事業所と企業の経済活動の実態を明らかにすることを目的に実施します。 　今回の調査は、東日本大震災の影響を地域別に把握できる大規模調査で、復興への貴重なデータになる重要な調査ですので、ご協力をお願いします。 調査の内容 　経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業内容、売り上げ・費用の金額、事業別売上金額など 調査の方法 　2月1日現在の状況を、次の方法で調査します。 ○調査員の訪問による調査 調査票の配布期間　1月18日（水曜日）〜31日（火曜日） 調査票の回収期間　2月1日（水曜日）〜19日（日曜日） 対象　支社・支店等がない単独の事業所と新設の事業所等 ○郵送による調査 　1月31日までに調査票を郵送します。2月1日以降、郵送か、政府統計オンライン調査総合窓口のホームページから提出してください。 対象　支社・支店等がある企業や一定規模以上の製造業の事業所、純粋持ち株会社 わからないことは「経済センサス−活動調査コールセンター」へ 　調査票の記入方法など内容全般にお答えします。通話料は無料です。 フリーダイヤル0120−44−1034　午前9時〜午後9時 IP電話等からは電話03−6830−1034（有料） 調査結果の公表 　速報集計結果は平成25年1月末に、確報集計結果は25年夏ごろから、産業別に順次、総務省統計局のホームページ等で公表する予定です。 調査結果は、次のような各種行政資料などに広く利用されます ○各種法令に基づく利用 　地方消費税の清算、市町村への交付の際の算定基準 ○行政上の施策への利用 　経済政策、環境政策、雇用政策、中小企業政策などの各種政策の基礎資料 ○経済指標への活用 　GDPや各種指数等の基礎資料 ○民間企業、各種団体での利用 　経営計画、出店計画などの基礎資料 お問い合わせ　情報政策課　電話042−769−8330 ---------- 市役所の職員をかたる不審電話にご注意を 　最近、電話で市役所の架空の課名と保健所職員や税務職員を名乗り、健康診断の受診状況や家族構成、家族の勤務先を聞き出そうとする事例が発生しています。また、他市では還付金受け取りのための「振り込め詐欺」が発生しています。不審な電話に注意してください。 電話内容に不審を感じたときの対応方法 ○個人情報は答えない ○相手の氏名、所属を確認し、いったん電話を切る ○関係機関に問い合わせる お問い合わせ　生活安全課　電話042−769−8229 ---------- 子どもの進学・就職　ひとり親家庭を支援します 高校進学・就職支度金を支給 対象　平成23年12月1日現在、市内在住で、24年3月に中学校を卒業する子どもを養育している母子・父子家庭か、父母に代わって養育している家庭の人 支給額　子ども1人につき2万円 支給時期　3月中旬 申し込み　申請書を、1月16日〜2月15日（必着）までに、こども青少年課へ ※児童扶養手当や母子・父子家庭等福祉手当の現況届を提出した人のうち、支度金支給対象の人には、1月中旬に案内通知と申請書を郵送します。 ※申請書がない場合はお問い合わせください。 お問い合わせ　こども青少年課　電話042−769−8232 母子家庭が対象　修学資金などを無利子で貸し付け 対象　高校・大学などに進学する子ども（20歳以上を含む）か、就職する子ども（20歳未満）がいる母子家庭 ※貸付額には上限があります。詳しくはお問い合わせください。 お問い合わせ 緑区　緑こども家庭相談課（シティ・プラザはしもと内）電話042−775−8815 中央区　中央こども家庭相談課（ウェルネスさがみはら）電話042−769−9221 南区　南こども家庭相談課（南保健福祉センター）電話042−701−7700