広報さがみはら　No.1227　平成23年（2011年）10月15日号　4_5面 ---------- 平成22年度　決算の状況　一般会計・特別会計 総額3,827億2,377万円を支出 　決算の状況や貸借対照表と健全化判断比率などの詳しい内容は、各行政資料コーナーか市ホームページの市政情報→政策・総合計画・財政→市の財政でご覧になれます。 お問い合わせ　財務課　電話042−769−8216 一般会計 歳入 2,358億842万円 市税　1,069億1,269万円　45.3％ 国・県からの補助金　466億8,760万円　19.8％ 譲与税・交付税等　202億2,305万円　8.6％ 繰入金　85億9,485万円　3.7％ 繰越金　35億1,636万円　1.5％ 市債　287億8,550万円　12.2％ その他（使用料ほか）　210億8,837万円　8.9％ 市税の内訳 個人市民税　422億7，272万円　39．5％ 法人市民税　55億3，779万円　5．2％ 固定資産税　432億9，821万円　40．5％ 軽自動車税　6億2，051万円　0．6％ 市たばこ税　38億5，750万円　3．6％ 事業所税　25億8，047万円　2．4％ 都市計画税　87億4，549万円　8．2％ 市債現在高の状況 平成22年度末現在　2，063億9，700万円 市民一人あたりでみると　28万7，581円 ※市民一人あたりの金額は、それぞれの金額を 71万7，701人（平成23年4月1日現在の推計人口）で割ったものです。 内訳 臨時財政対策債　28.3％ 臨時税収補てん債　0.7％ 減税補てん債　8.3％ 災害復旧債　0.0％ 消防債　1.8％ 商工債　0.2％ 農林水産業債　0.0％ 衛生債　9.4％ 民生債　5.9％ 減収補てん債　0.7％ 教育債　12.1％ 土木債　29.4％ 総務債　3.2％ 歳出 2,265億3,127万円 総務費　258億7，382万円　11.4％ 民生費　851億3，704万円　37.6％ 衛生費　177億6，534万円　7.8％ 商工費　131億2，501万円　5.8％ 土木費　359億6，485万円　15.9％ 消防費　72億9，442万円　3.2％ 教育費　179億4，181万円　7.9％ 公債費　200億5，619万円　8.9％ その他（労働費、農林水産業費ほか）　33億7，279万円　1.5％ 歳出を市民一人あたりでみると　31万5，635円 総務費（市役所の管理運営、広報活動など）　3万6，051円 民生費（高齢者・障害福祉や子育て支援など）　11万8，625円 衛生費（保健所の運営、ごみ処理など）　2万4，753円 商工費（商工業や観光の振興など）　1万8，288円 土木費（道路・下水・公園・河川の整備など）　5万111円 消防費（消防や救急活動）　1万164円 教育費（学校教育、生涯学習、スポーツ振興など）　2万4，999円 公債費（借入金の返済）　2万7，945円 労働費・農林水産業費ほか　4，699円 歳出を性質別経費でみると 補助費等、維持補修費ほか　435億7，030万円　19.2％ 普通建設事業費（道路や公共施設の建設など）　337億684万円　14.9％ 公債費（借入金の返済）　196億1，361万円　8.7％ 人件費　444億4，244万円　19.6％ 扶助費（生活保護費や子ども手当など）　551億930万円　24.3％ 物件費（委託料や使用料、光熱水費、備品購入など）　300億8，878万円　13.3％ 特別会計 歳入決算額　総計1，587億3，220万円 歳出決算額　総計1，561億9，250万円 国民健康保険事業（事業勘定） 歳入　686億1，394万円 歳出　678億8，074万円 国民健康保険事業（直営診療勘定） 歳入　4億631万円 歳出　3億9，428万円 下水道事業（下水道勘定） 歳入　198億1，647万円 歳出　190億4，348万円 下水道事業（浄化槽勘定） 歳入　3億9，396万円 歳出　3億4，042万円 老人保健医療事業 歳入　1億6，618万円 歳出　1，774万円 自動車駐車場事業 歳入　35億421万円 歳出　33億9，850万円 介護保険事業 歳入　283億4，852万円 歳出　279億5，859万円 母子寡婦福祉資金貸付事業 歳入　2億5，416万円 歳出　1億5，788万円 簡易水道事業 歳入　1億8，601万円 歳出　1億4，440万円 財産区（三井財産区ほか12財産区） 歳入　1億9，368万円 歳出　1億8，784万円 農業集落排水事業 歳入　2，825万円 歳出　2，347万円 後期高齢者医療事業 歳入　48億818万円 歳出　46億3，283万円 公債管理 歳入　320億1，233万円 歳出　320億1，233万円 合計 歳入　1，587億3，220万円 歳出　1，561億9，250万円 ---------- 普通会計の財政状況 　普通会計とは、会計区分の異なる自治体間の財政比較が簡単にできるよう設けられた統計用の会計区分をいいます。本市では、一般会計の決算額に母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の全部と、自動車駐車場事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、公債管理特別会計の決算額の一部を加えたものです。 平成22年度 健全化判断比率と資金不足比率 　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方自治体は、財政の健全性を判断するための指標（健全化判断比率）と公営企業ごとに経営状況を明らかにする指標（資金不足比率）を公表することになっています。 　また、この各指標が一定の基準以上になった場合は、財政の早期健全化や財政の再生を図るための計画作成等が必要になります。 　本市の平成22年度決算に基づく健全化判断比率等は、いずれの指標についても国の定める早期健全化基準等を大きく下回っており、健全な財政を維持しています。 実質赤字比率 　一般会計等の実質赤字の標準的な収入額に対する比率 本市の状況　赤字ではありません 早期健全化基準　11．25％ 連結実質赤字比率 　全会計の実質赤字の標準的な収入額に対する比率 本市の状況　赤字ではありません 早期健全化基準　16．25％ 実質公債費比率 　一般会計等の実質的な借入金の返済額の標準的な収入額に対する比率 本市の状況　4．3％ 早期健全化基準　25％ 将来負担比率 　一般会計等の実質的な負債の残高の標準的な収入額に対する比率 本市の状況　30．1％ 早期健全化基準　400％ ※いずれかの比率が早期健全化基準以上の場合、財政健全化計画を策定・公表することになります。 公営企業の資金不足比率 　資金不足の比率から経営状況の深刻度を見る指標 ○下水道事業特別会計 ○簡易水道事業特別会計 ○農業集落排水事業特別会計 本市の状況　いずれも資金不足は生じていません 経営健全化基準　20％ ※経営健全化基準以上の場合、経営健全化計画を策定・公表することになります。 新地方公会計制度に基づく平成22年度貸借対照表（平成23年3月31日現在） 　新地方公会計制度に基づく、平成22年度決算の貸借対照表（バランスシート）は、次のとおりです。貸借対照表では、普通会計のほか、市特別会計や外郭団体などを含めた資産の保有状況やその資産を形成するために要した負債の状況などが把握できます。左側に「資産」、右側に「負債」「純資産」を表示しています。 （単位　百万円） 借方 〔資産の部〕 普通会計　853，482 特別会計、外郭団体等連結後　1，137，686 対前年度増減　△5，769 公共資産 普通会計　811，284 特別会計、外郭団体等連結後　1，072，018 対前年度増減　△5，728 公共資産　有形固定資産 普通会計　811，279 特別会計、外郭団体等連結後　1，072，011 対前年度増減　△5，726 公共資産　その他 普通会計　5 特別会計、外郭団体等連結後　7 対前年度増減　△2 投資等 普通会計　22，017 特別会計、外郭団体等連結後　34，528 対前年度増減　△340 投資等　投資及び出資金 普通会計　2，319 特別会計、外郭団体等連結後　812 対前年度増減　5 投資等　貸付金 普通会計　660 特別会計、外郭団体等連結後　1，594 対前年度増減　274 投資等　基金 普通会計　14，177 特別会計、外郭団体等連結後　21，354 対前年度増減　△1，595 投資等　その他 普通会計　4，861 特別会計、外郭団体等連結後　10，768 対前年度増減　976 流動資産 普通会計　20，181 特別会計、外郭団体等連結後　31，140 対前年度増減　299 流動資産　資金 普通会計　19，255 特別会計、外郭団体等連結後　19，386 対前年度増減　△9，172 流動資産　その他 普通会計　926 特別会計、外郭団体等連結後　11，754 対前年度増減　9，471 資産合計 普通会計　853，482 特別会計、外郭団体等連結後　1，137，686 対前年度増減　△5，769 貸方 〔負債の部〕 普通会計　271，303 特別会計、外郭団体等連結後　399，147 対前年度増減　11，797 固定負債 普通会計　245，382 特別会計、外郭団体等連結後　344，305 対前年度増減　6，121 固定負債　地方債等 普通会計　187，480 特別会計、外郭団体等連結後　302，967 対前年度増減　1，789 固定負債　長期未払金（債務負担行為） 普通会計　20，595 特別会計、外郭団体等連結後　3，377 対前年度増減　5，169 固定負債　引当金 普通会計　37，307 特別会計、外郭団体等連結後　37，872 対前年度増減　△827 固定負債　その他 普通会計　0 特別会計、外郭団体等連結後　89 対前年度増減　△10 流動負債 普通会計　25，921 特別会計、外郭団体等連結後　54，842 対前年度増減　5，676 流動負債　地方債翌年度償還額 普通会計　17，789 特別会計、外郭団体等連結後　45，696 対前年度増減　8，869 翌流動負債　年度支払予定退職手当 普通会計　4，010 特別会計、外郭団体等連結後　4，030 対前年度増減　△732 流動負債　賞与引当金 普通会計　2，184 特別会計、外郭団体等連結後　2，359 対前年度増減　△111 流動負債　その他 普通会計　1，938 特別会計、外郭団体等連結後　2，757 対前年度増減　△2，350 〔純資産の部〕 普通会計　582，179 特別会計、外郭団体等連結後　738，539 対前年度増減　△17，566 負債及び純資産合計 普通会計　853，482 特別会計、外郭団体等連結後　1，137，686 対前年度増減　△5，769 ○資産の評価方法 　昭和44年度以降に取得した資産について、国の基準に基づく地方財政状況調査データを用いて取得原価主義により積算しています。評価方法については、今後順次、公正価値評価による積算に変更します。 　有形固定資産のうち土地以外の資産については、残存価格をゼロとする定額法により減価償却しています。 ○連結の範囲 　市特別会計のほか、土地開発公社、都市整備公社など、出資や取引状況等財政的に結びつきが強い外郭団体等13法人を連結対象としています。 ○平成22年度貸借対照表の概要 　普通会計は、資産合計が約8，535億円、負債合計が約2，713億円で、純資産合計は差引き約5，822億円です。 　連結後では、資産合計が約1兆1，377億円、負債合計が約3，991億円で、純資産合計は約7，385億円です。 　連結貸借対照表（バランスシート）を21年度と比較すると、資産合計が約58億円減少し、負債合計が約118億円増加したため、純資産合計は約176億円減少しています。 ---------- 政令指定都市移行にかかる決算 　政令指定都市移行に伴う経費の決算の状況は次のとおりです。 　本紙平成22年4月1日号に掲載した予算と比べると、歳入では、県税交付金や宝くじ販売収益金など、移行に伴う新たな財源は、ほぼ見込みどおりでしたが、国県道整備事業の一部繰越に伴う、国庫支出金の減額などにより、総額では予算額163億円に対して、決算額は160億円でした。 　歳出では、保健福祉関係の移譲事務経費は、おおむね当初予算どおりの執行でしたが、県道52号や津久井広域道路など国県道整備事業の一部繰越などが影響して、総額では予算額163億円に対して、決算額は151億円でした。 歳入 県税交付金等　40億円 宝くじ販売収益金　11億円 使用料、分担金、負担金など　5億円 国・県支出金　18億円 市債　86億円 合計　160億円 歳出 移譲事務経費（保健福祉の主な経費）　25億円 物件費　12億円 国県道関係経費　29億円 国直轄事業負担金　63億円 移行経費　19億円 津久井赤十字病院建設費借入償還金補助　3億円 合計　151億円 ---------- 平成22年度に取り組んだ 主な政策課題 ○区政によるまちづくりの推進　8，638万円 ○区役所・まちづくりセンターの設置　3億2，756万円 ○（仮称）緑区合同庁舎の整備に向けた取り組み　10億375万円 ○政令指定都市移行の記念事業、ＰＲ事業の開催　8，368万円 ○基地返還に向けた取り組みなど　1，217万円 重点施策 次代を拓（ひら）く子どもの健やかな育ちを支える子育て環境の充実 ○保育所の待機児童緊急対策の推進　8億94万円 ○認定保育室補助事業の推進　4億9，349万円 ○児童相談所の設置など専門的な相談・要保護児童支援の推進　14億6，607万円 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進 ○校舎の大規模改造など学校の教育環境の整備　16億1，870万円 ○市立中学校の完全給食の実施　2億6，386万円 ○自然を生かした体験活動・学習の推進　1億6，299万円 「安心」と「やさしさ」があふれる地域をつくる 医療・福祉の充実 ○津久井・相模湖・藤野地区の市立診療所の運営　1，367万円 ○精神科救急医療体制の整備　8，684万円 ○健康危機管理体制の充実　23億9，057万円 ○乳幼児や重度障害者等への医療費の助成　41億24万円 ○高齢者の地域ケア体制の充実と介護支援の促進　6億2，589万円 ○特別養護老人ホームの整備促進　13億4，100万円 ○自立支援医療給付（精神通院医療）の認定・支給　7億766万円 ○生活困窮者の自立支援　162億2，225万円 安全・安心の確保 ○災害に強いまちづくりの推進　20億1，917万円 ○地域防犯力の強化に向けた取り組み　2億3，448万円 ○消防力の強化に向けた取り組み　1億5，127万円 身近な暮らしの中から持続可能な社会づくりを始める 地球温暖化対策 ○低公害自動車の普及促進に向けた取り組み　540万円 ごみの減量化・資源化の促進 ○家庭ごみの減量化・資源化の促進　16億703万円 自然環境の保全・再生 ○「さがみはら森林ビジョン」の策定　846万円 都市のにぎわいと活力を底上げする 拠点性を高めるまちづくり ○相模原駅周辺地区のまちづくり　1，058万円 ○広域交流拠点のまちづくりに向けた取り組み　980万円 新たな拠点づくりと産業の振興 ○新たな拠点づくりの促進　5，274万円 ○産業集積促進方策「新・ＳＴＥＰ50」の推進　25億3，850万円 広域的な交通網の形成 ○小田急多摩線の延伸に向けた取り組み　2，269万円 ○広域的な道路ネットワークの整備　83億3，335万円 ○都市計画道路の整備　35億7，325万円 暮らしを支える都市機能の充実 ○スポーツ振興によるまちづくり　9億4，286万円 ○新たな文化施設の整備　1億1，249万円 地域の個性と市民の活力が光るまちづくりを進める 市民協働のまちづくり ○区民主体のまちづくりの推進　1億2，796万円 地域の特色を生かしたまちづくり ○商店街の振興につながる事業の支援　176万円 「変える（Change）」「創る（Create）」「挑戦する（Challenge）」“3つのＣ”を推進する ○シティセールスの推進　3，443万円