広報さがみはら No.1373 平成29年（2017年）11月15日号 3面 ---------- 人事行政の運営などの状況を公表します 　人事行政の透明性を高め、その公正性の一層の確保を図るため、本市の職員数、給与、勤務時間などの状況をお知らせします。詳しくは、市ホームページをご覧ください。 1　職員数に関する状況 1 部門別職員数の状況（各年4月1日時点） 会計　普通会計 部門　一般行政部門 区分　議会　 職員数　平成29年　23人　平成28年　23人 対前年増減数　0人 区分　総務 職員数　平成29年　711人　平成28年　703人 対前年増減数　8人 主な増減理由　区民課などでのマイナンバー対応など 区分　税務 職員数　平成29年　217人　平成28年　215人 対前年増減数　2人 主な増減理由　資産税の課税体制強化 区分　民生 職員数　平成29年　1,112人　平成28年　1,100人 対前年増減数　12人 主な増減理由　児童虐待相談件数の増加への対応など 区分　衛生 職員数　平成29年　575人　平成28年　592人 対前年増減数　△17人 主な増減理由　ごみ収集回数の見直しなど 区分　労働 職員数　平成29年　6人　職員数　平成28年　6人 対前年増減数　0人 区分　農林水産 職員数　平成29年　46人　平成28年　45人 対前年増減数　1人 主な増減理由　土地改良事業の推進 区分　商工 職員数　平成29年　51人　平成28年　49人 対前年増減数　2人 主な増減理由　外国人観光客の誘致の推進など 区分　土木 職員数　平成29年　475人　平成28年　465人 対前年増減数　10人 主な増減理由　リニア新駅周辺のまちづくりの推進など 部門　特別行政部門 区分　教育 職員数　平成29年　3,452人　平成28年　528人 対前年増減数　2,924人 主な増減理由　県費負担教職員の権限移譲など 区分　消防 職員数　平成29年　730人　平成28年　742人 対前年増減数　△12人 主な増減理由　消防初任研修者（新規採用）の減少 職員数小計　平成29年　7,398人　平成28年　4,468人 対前年増減数　2,930人 会計　公営企業等会計 部門　公営企業等会計部門 区分　病院 職員数　平成29年　6人　平成28年　6人 対前年増減数　0人 区分　水道 職員数　平成29年　3人　平成28年　2人 対前年増減数　1人 主な増減理由　簡易水道事業の地方公営企業法の適用に向けた検討 区分　下水道 職員数　平成29年　88人　平成28年　91人 対前年増減数　△3人 主な増減理由　賦課徴収体制の見直しなど 区分　その他 職員数　平成29年　119人　平成28年　117人 対前年増減数　2人 主な増減理由　国民健康保険制度の都道府県単位化への対応 職員数小計　平成29年　216人　平成28年　216人 対前年増減数　0人 職員数合計　平成29年　7,614人　平成28年　4,684人 対前年増減数　2,930人 ※職員数は一般職に属する職員数で、地方公務員の身分がある休職者、派遣職員などを含み、臨時・非常勤職員を除いています。教育部門の職員数には教育長を含みません。 ※△は負数であり、前年に比べて減少したことを示します。 ※一般行政部門とは、特別行政部門、公営企業等会計部門以外の部門です。特別行政部門とは、教育、消防の部門です。公営企業等会計部門とは、下水道などの部門です。 ※病院とは、国民健康保険診療所です。 2 障害者の任用状況（各年6月1日時点） 区分　雇用率 29年　2.5％（法定雇用率2.3％） 28年　2.46％（法定雇用率2.3％） 2　職員の給与 1 人件費（28年度普通会計決算） 歳出額（A）2,501億3,319万円 人件費（B）　432億8,922万円 人件費率（B／A）　17.3％ ※特別職の給料・報酬などを含み、学校に勤務する教員や学校事務、一部の栄養士などの給料を含みません。 2 職員給与費（28年度普通会計決算） 職員数（A）　4,468人 給与費（職員に支給する給与額） 給料　171億6,587万円 職員手当　56億5,427万円 期末・勤勉手当　73億9,514万円 計（B）　302億1,528万円 1人当たりの給与費（B／A）　676万円 ※職員手当には、退職手当を含みません。 ※学校に勤務する教員や学校事務、一部の栄養士などの給料を含みません。 3 ラスパイレス指数の状況 28年度　99.5 ※ラスパイレス指数とは、国家公務員の俸給を100とした場合に、本市職員の給与水準を示す指数です。 4 職員の平均給料月額と平均給与月額、平均年齢（29年4月1日時点） 区分　一般行政職　 平均給料月額　30万9,050円 平均給与月額　42万6,521円 平均年齢　40.3歳 区分　技能労務職 平均給料月額　32万1,203円 平均給与月額　39万4,217円 平均年齢　52.1歳 区分　消防職 平均給料月額　31万8,713円 平均給与月額　41万4,007円 平均年齢　38.8歳 区分　医療職 平均給料月額　46万3,575円 平均給与月額　86万8,725円 平均年齢　49.7歳 区分　教育職 平均給料月額　34万1,013円 平均給与月額　41万6,427円 平均年齢　39.2歳 ※平均給与月額には、給料と地域手当、扶養手当などを含みます。 5 職員の初任給の状況（29年4月1日時点） 区分　一般行政職　 給料月額　大学卒　18万2,100円　高校卒　14万8,000円 区分　技能労務職 給料月額　高校卒　14万700円 区分　消防職 給料月額　大学卒　20万6,600円　高校卒　16万7,000円 区分　医療職 給料月額　大学6卒　24万5,200円 区分　教育職 給料月額　大学卒　20万6,400円 6 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額（29年4月1日時点） 区分　一般行政職 大学卒　 経験年数10年　26万264円　経験年数20年　36万2,807円　経験年数25年　38万2,762円　経験年数30年　40万3,082円 高校卒 経験年数10年　22万5,540円　経験年数20年　31万1,520円　経験年数25年　35万69円　経験年数30年　36万6,047円 区分　技能労務職 経験年数10年　28万7,850円　経験年数20年　32万7,741円　経験年数25年　34万5,736円　経験年数30年　33万8,225円 区分　消防職 大学卒 経験年数10年　27万5,415円　経験年数20年　38万5,700円　経験年数25年　40万3,325円　経験年数30年　該当なし 高校卒 経験年数10年　24万8,885円　経験年数20年　34万5,930円　経験年数25年　36万9,290円　経験年数30年　40万4,150円 区分　教育職 経験年数10年　30万6,419円　経験年数20年　39万2,184円　経験年数25年　41万1,632円　経験年数30年　43万5,469円 7 給料表の種類、級数などの概要 　職員の給料については、職務の内容に応じて区分される「給料表（行政職1・2、消防職、医療職、教育職、学校事務職）」と、職務の複雑さ・困難さ・責任の度合いにより区分される「級」と、給料表と級に応じて定められた「号給」ごとに決められています。 行政職給料表（1）の適用職員数（29年4月1日時点） 区分　9級　代表的な職名　局長　職員数　14人　構成比　0.4％ 区分　8級　代表的な職名　部長　職員数　26人　構成比　0.7％ 区分　7級　代表的な職名　参事　職員数　75人　構成比　2.1％ 区分　6級　代表的な職名　課長職員数　383人　構成比　10.8％ 区分　5級　代表的な職名　副主幹　職員数　467人　構成比　13.1％ 区分　4級　代表的な職名　主査　職員数　862人　構成比　24.2％ 区分　3級　代表的な職名　主任　職員数　709人　構成比　19.9％ 区分　2級　代表的な職名　主事　職員数　566人　構成比　15.9％ 区分　1級　代表的な職名　主事　職員数　455人　構成比　12.8％ 教育職給料表の適用職員数（29年4月1日時点） 区分　5級　代表的な職名　校長　職員数　92人　構成比　3.4％ 区分　4級　代表的な職名　副校長　職員数　101人　構成比　3.7％ 区分　3級　代表的な職名　総括教諭　職員数　396人　構成比　14.7％ 区分　2級　代表的な職名　教諭　職員数　2,110人　構成比　78.2％ 区分　1級　代表的な職名　助教諭　職員数　0人　構成比　0.0％ ※表の数値は、端数処理のため、合計が100％にならない場合があります。 ※再任用職員は含みません。 8 職員手当 ○期末・勤勉手当　民間企業のボーナスなどに相当する手当 区分　6月期 支給月数（28年度）　期末手当　1.225月 支給月数（28年度）　勤勉手当　0.8月 区分　12月期 支給月数（28年度）　期末手当　1.375月 支給月数（28年度）　勤勉手当　0.9月 区分　計 支給月数（28年度）　 期末手当　2.6月　勤勉手当　1.7月 職制上の段階、職務の級などによる加算措置 支給月数（28年度）　役職加算5から20％ ○地域手当　民間企業の賃金水準を基礎にして職員に支給される手当 支給率　12％ 1人当たりの平均支給年額（28年度）　44万5,108円 ○退職手当　退職したときに支給される手当 退職事由　自己都合 1人当たりの平均支給額（28年度）　762万円（平均勤続年数　18.4年、退職者数　47人） 退職事由　勧奨・定年 1人当たりの平均支給額（28年度）　2,179万円（平均勤続年数　36.9年、退職者数　158人） ○特殊勤務手当　危険、困難、不健康な業務などに従事したときに支給される手当 職員全体に占める手当支給職員の割合（28年度）　21.5％ 支給対象職員1人当たりの平均支給年額（28年度）　5万2,872円 ※16種類あり、代表的な手当は清掃業務従事手当などがあります。 ○時間外勤務手当　正規の勤務時間を超えて勤務したときに支給される手当 支給総額　18億820万円 職員1人当たりの平均支給年額（28年度）　40万9,558円 ○その他 区分　扶養手当 内容　配偶者 月額　1万3,000円 内容　配偶者以外の扶養親族 月額　6,500円 ※他に、住居手当、通勤手当、休日勤務手当、管理職手当などがあります。 9 特別職の報酬など（29年4月1日時点） 給料月額 市長　114万2,000円 副市長　93万5,000円 議員報酬月額 議長　77万9,000円 副議長　71万3,000円 議員　67万円 期末手当（28年度支給月数） 市長・副市長・議長・副議長・議員 6月期　1.5月 12月期　1.75月 退職手当（任期4年） 市長　2,192万6,400円 副市長　1,346万4,000円 3　職員の勤務時間 　職員の勤務時間は、原則として午前8時30分から午後5時15分の1日7時間45分、週38時間45分です。 4　職員の懲戒の状況 28年度の懲戒処分者数　9人 処分事由　法令に違反した 免職　2人　停職　5人　減給　1人　戒告　0人 処分事由　職務上の義務に違反したか職務を怠った 免職　0人　停職　0人　減給　0人　戒告　1人 処分　計 免職　2人　停職　5人　減給　1人　戒告　1人 問い合わせ　職員課　電話042−769−8213 ※学校に勤務する教員などの人事について＝教職員人事課（電話042−769−8279）、給与について＝教職員給与厚生課（電話042−851−3152）へ ---------- 市コールセンター　Facebookページ「ちょっとおしらせ相模原」 https://www.facebook.com/oshirase.sagamihara コールセンターからちょっとおしらせ 平成30年1月4日から、マイナンバーカードを使って税証明書がコンビニで取得できるようになります。証明書自動交付機での交付は29年12月30日で終了します。