広報さがみはら No.1380 平成30年（2018年）3月1日号 3面 ---------- 小・中学校への就学費用を援助 　子どもの国公立小・中学校への就学に当たり、経済的な理由で困っている人に学用品費や給食費などの費用の一部を援助します。 援助内容　学用品・通学用品費、給食費、医療費（学校保健安全法に規定する疾病の治療費）、修学旅行費、眼鏡購入費など 対象　国公立の小・中学校か中等教育学校（前期課程）などに在学する市内在住の子どもの保護者で、次のいずれかに該当する人 〇収入が少ない（所得審査あり） 〇児童扶養手当を受けている 〇生活保護が停止・廃止になった 〇収入のある全員に障害があるか、寡婦・寡夫で市民税が非課税 〇災害により市民税・固定資産税・個人事業税のいずれかが減免された 〇国民健康保険税が減免か徴収猶予された 〇世帯全員の国民年金の掛け金が減免された 〇社会福祉協議会から生活福祉資金の貸し付けを受けた ※手続き予定の人も申請できます。 ※申請の際に添付書類が必要な場合があります。詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 申請期間　 小学校1年生から5年生、中学校1・2年生　3月9日まで　 小・中学校新1年生　4月5日から4月13日まで 申請書配布場所　各市立小・中学校、学務課、各区役所区民課・まちづくりセンター（橋本・本庁地域・大野南を除く）・出張所・連絡所・公民館（青根・沢井を除く） ※市ホームページにも掲載 申し込み　申請書と該当理由を証明する書類（コピー可）を保護者が直接、子どもの就学する学校へ（審査の後、7月上旬に決定通知を郵送） ※前年度に引き続き援助を希望する人も、新たに申請が必要です。 ※申請は年度途中でも、受付最終期限（平成31年2月28日）までは随時受け付けます。ただし、援助の開始は申請した月からです。 ※市で生活保護を受けている人は、申請書の提出は不要です。 問い合わせ　市コールセンター　電話042−770−7777 ---------- 全国瞬時警報システム（Jアラート）の試験放送を実施 　地震や武力攻撃など、対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、国からの情報をひばり放送で伝えるものです。緊急時に情報を確実に伝えるため、全国一斉に試験放送を行います。 日時　3月14日（水曜日）午前11時ごろ 放送内容　「これは、Jアラートのテストです」という音声を3回繰り返します。 問い合わせ　緊急対策課　電話042−707−7044 ---------- 生き活（い）きシニアのための地域活動補助金を交付 　おおむね65歳以上の人を対象とした介護予防活動をする団体に、補助金を交付します。 補助金額　上限5万円／年（最長3年間） 対象活動期間　4月から平成31年3月 補助要件　市内で活動していて、次の全てに該当する団体 〇介護予防活動が月2回、年間24回以上 〇1回につき標準2時間（最低90分）で次の活動を30分以上含むこと 　運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上、認知症予防 〇介護予防活動を適切に行える人が従事 〇毎回の参加者が10人以上 定員　30団体（選考） 申し込み　3月30日までに電話連絡の上、4月2日から5月31日に直接、地域包括ケア推進課（電話042−769−9249）へ ※詳しくは、各高齢者支援センターにある募集要項（市ホームページにも掲載）をご覧になるか、お問い合わせください。 ---------- 4月から相模原ギオンスタジアムの夜間照明設備の利用が始まります 対象種目　陸上、サッカー、ラグビー、アメリカンフットボール 利用時間 個人利用（陸上のみ）　4月から10月の水・金曜日午後9時まで（一般利用料金のみで利用可） 専用利用　午後8時30分まで 利用方法　 個人利用　直接会場へ 専用利用　電話で同所（電話042−777−6088）へ ※当日の利用状況など詳しくは、同所ホームページをご覧ください。 照明設備代 照度　1,500ルクス　 専用利用（1時間）　17万8,000円 照度　800ルクス　 専用利用（1時間）　8万9,000円 照度　500ルクス　 専用利用（1時間）　4万4,500円 照度　200ルクス　 専用利用（1時間）　1万7,800円 ---------- 3月5日から国民年金の手続きにはマイナンバーが必要です 　各種手続きには、マイナンバー（個人番号）の確認と本人確認が必要となります。次の1と2の書類をお持ちください。 1　番号確認書類（いずれか1つ） マイナンバーカード・通知カード・住民票の写し（マイナンバーの記載あり）・住民票記載事項証明書（マイナンバーの記載あり） 2　本人確認書類 ○1つの確認で足りるもの マイナンバーカード、運転免許証、住民基本台帳カード（写真付き）、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳　など ○2つ以上の確認が必要なもの 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、印鑑登録証明書　など ※代理人が手続きをする場合は、1のほか、委任状と代理人の本人確認書類（2と同様）が必要です。 問い合わせ　国民年金課　電話042−769−8228 ---------- 地域活性化事業交付金助成事業の募集 　地域の課題解決に向けて自主的に取り組む事業に対して交付します。 対象　各地区の活性化につながる事業を行う5人以上の団体 事業実施期間　4月から平成31年3月 ※対象地区や交付条件など、詳しくは市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 優先的に交付する事業 ○自治会への加入促進　○地域活動の新たな担い手の育成　○地域団体が実施する活動などへの参加者増加　○NPO・企業・ボランティア団体などとの連携　○各地区のまちづくり会議で定めた地区特有の課題解決 申請書の配布時期　3月15日から 申請書の配布場所　各まちづくりセンター 申し込み　4月2日から、申請書（市ホームページにも掲載）と必要書類を活動予定地区のまちづくりセンターへ ※提出期限や優先的に交付する事業の地区の課題は、地区ごとに異なります。 ※申し込み前に、事業内容などを活動予定地区のまちづくりセンターへ相談してください。特に4・5月に事業を予定している場合は、早めに相談してください。 問い合わせ　市民協働推進課　電話042−769−8226 ---------- COOL　CHOICE　未来のために、いま選ぼう。 自転車利用で「移動」を「エコ」に 　市と市まち・みどり公社では、市役所の公用自転車や同公社のレンタサイクル貸し出し用自転車、合計約300台に、地球温暖化対策のための国民運動「COOL　CHOICE」などのステッカーを貼り、自転車利用を推進しています。皆さんも自転車を利用して移動をエコにしませんか。 ※レンタサイクル事業について、詳しくは市まち・みどり公社ホームページをご覧ください。 問い合わせ　環境政策課　電話042−769−8240 ---------- 提出した平成29年分の確定申告書に誤りがあったら 書類の提出先　相模原税務署 3月15日までに、新たに確定申告書を作成し、上部に「訂正申告書」と書いて提出してください。 3月16日から ○納付税額が減少するか、還付税額が増加する場合 「更正の請求書」を提出してください。更正の請求ができる期間は、原則、法定申告期限から5年以内です。 ○納付税額が増加するか、還付税額が減少する場合 「修正申告書」を提出してください。なお、加算税、延滞税がかかる場合があります。 問い合わせ　相模原税務署　電話042−756−8211 ---------- 田名公民館　臨時休館 　全館停電を伴う工事を実施します。ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。 日にち　3月21日（祝日） 問い合わせ　田名公民館　電話042−761−1251 ---------- 市コールセンター　Facebookページ「ちょっとおしらせ相模原」 https://www.facebook.com/oshirase.sagamihara コールセンターからちょっとおしらせ 「相模川芝ざくらまつり」について詳しくは、本紙3月15日号でお知らせします。