広報さがみはら No.1392 平成30年(2018年)9月1日号 3面 ---------- 安全で快適な暮らしのために市の制度をご利用ください 国や市をかたる悪質業者に注意しましょう。不審に思ったときは、お問い合わせください。 9月1日は防災の日 できていますか?わが家の耐震対策 建築士による自宅の無料耐震相談会 日時 9月27日(木曜日)午後1時30分から4時30分 会場 南区合同庁舎 分譲マンションの耐震巡回相談 専門技術者がマンションの集会場などに出張して相談に応じます。 戸別訪問による無料耐震相談  相談員が自宅に訪問し、耐震に関する相談や耐震診断など補助制度の申請のサポートをします。 耐震診断などの費用補助 対象 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築した戸建て住宅や分譲マンション 耐震診断 戸建て住宅(木造・非木造・プレハブ)上限12万円を補助 分譲マンション 費用の6分の5以内(1住戸につき上限5万円) 耐震改修計画書作成 戸建て住宅(木造・非木造・プレハブ) 費用の3分の2以内(上限12万円) 分譲マンションは費用の3分の2以内(1住戸につき上限5万円)    耐震改修工事 戸建て住宅(木造・非木造・プレハブ) 費用の2分の1以内(上限80万円) 分譲マンション 詳しくはお問い合わせください。 高齢者世帯等割増 戸建て住宅(木造・非木造・プレハブ)は最大25万円を改修工事補助に加算 現場立ち会い費用(耐震改修工事関係) 戸建て住宅(木造・非木造・プレハブ)は費用の2分の1以内(上限6万円) ※戸建て住宅には、耐震改修と併せて行う防火構造改修に対する補助もあります。 ※耐震改修工事を行った場合、所得税の控除や固定資産税の減額があります。 申し込み 12月28日まで(戸建て住宅の耐震診断と耐震改修計画書作成は平成31年1月31日まで)に直接、建築・住まい政策課へ ※補助の対象者は、戸建て住宅の所有者、配偶者か所有者の1親等の親族で、居住する人です。分譲マンションはマンション管理組合です。 簡易な耐震対策 対象 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築した戸建て住宅や分譲マンション 耐震シェルターの費用の2分の1以内(上限30万円) 防災ベッドの費用の2分の1以内(上限20万円) 申し込み 12月28日までに直接、建築・住まい政策課へ ※補助の対象者は、戸建て住宅の所有者、配偶者か所有者の1親等の親族で、居住する人です。分譲マンションはマンション管理組合です。 危険なブロック塀等の撤去  道路に面した危険なブロック塀などの撤去にかかる費用を補助します。 対象 ブロック塀等の所有者か管理者 ※新設にかかる費用は、補助の対象になりません。 申し込み 31年1月31日までに、建築・住まい政策課にある申込書(市ホームページにも掲載)を直接同課へ 注意事項 戸建て住宅の耐震診断と耐震改修計画書作成以外は申請前に事前相談が必要です。予約や対象要件など、詳しくはお問い合わせください。 問い合わせ 建築・住まい政策課 電話042−769−8252 健康面に配慮した住まいのために 個人住宅の吹き付けアスベストの調査・除去  吹き付けアスベストによる健康被害を防止し、市民生活の安全を確保するために、費用を補助します。 対象 市内の戸建て住宅、共同住宅(居住用の部分)のアスベスト含有調査・除去工事を行う所有者(共同住宅の共有部分については管理組合など) 補助額 補助対象費用の2分の1 含有調査 補助限度額 戸建て住宅、共同住宅の住居部分 10万円 共同住宅の共用部分 30万円 除去工事 補助限度額 戸建て住宅、共同住宅の住居部分 30万円 共同住宅の共用部分 300万円 申し込み 平成31年1月31日までに、事前相談の上、直接、建築・住まい政策課へ 問い合わせ 建築・住まい政策課 電話042−769−8252 環境に優しい住まいのために 住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金(第1期申請) 対象 本市に住民登録があり、4月1日以降で次のいずれかに該当する人 ○自ら居住する市内の住宅に対象設備を設置した ○対象設備が付いた市内の建売住宅を自ら居住するために購入した ※市税の未納がなく、支払いや引き渡しを完了した人に限ります。 対象設備 太陽熱利用システム  奨励金額 2万円(一律)  予定件数 10件(抽選) 対象設備 太陽光発電システム  奨励金額 3万円(一律)  予定件数 400件(抽選)   対象設備 家庭用燃料電池システム(エネファーム) 奨励金額 3万円(一律)  予定件数 400件(抽選) 対象設備 定置用リチウムイオン蓄電池 奨励金額 3万円(一律)  予定件数 400件(抽選) 対象設備 スマートハウス加算 奨励金額 3万円(一律)  予定件数 400件(抽選) ※スマートハウス加算は、太陽光発電システム+〈家庭用燃料電池システム(エネファーム)か定置用リチウムイオン蓄電池〉+HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を設置し、同時に申請した場合に対象 申し込み 9月3日から9月28日に、環境政策課にある申請書(市ホームページにも掲載)と必要書類を直接同課へ ※申請は、対象設備ごとに1回限りです。第2期申請(最終)は平成31年2月15日から3月15日です。 ※詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。   車もエコに! 電気自動車購入奨励金 対象 4月1日以降に急速充電器対応の電気自動車を購入した、次のいずれかに該当する人 ○市内在住の個人か、市内に事業所がある法人・個人事業主 ○市内在住の個人か、市内に事業所がある法人・個人事業主に対して電気自動車のリースを行う事業者 奨励金額(一律)5万円 予定台数25台(抽選) 申し込み 9月3日から28日に、環境政策課にある申請書(市ホームページにも掲載)と必要書類を直接同課へ ※申請は、対象設備ごとに1回限りです。第2期申請(最終)は平成31年2月15日から15日です。 ※詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 問い合わせ 環境政策課 電話042−769−8240 マンション管理や修繕も マンション管理セミナー  マンション管理の基礎や、大規模修繕工事の進め方について 日時 9月29日(土曜日)午後1時30分から4時 会場 産業会館 対象 市内在住の人 定員 100人(申込順) 申し込み 9月25日までに、電話で市コールセンター(電話042−770−7777)へ 分譲マンション管理無料相談会  マンション管理士や一級建築士、弁護士が相談に応じます。 日時 9月15日(土曜日)午後1時から5時  会場 市民会館 対象 市内マンション管理組合役員と居住者 定員 5組(申込順) 申し込み 9月14日までに、電話で県マンション管理士会県央相模支部(電話046−256−2683)へ 分譲マンションアドバイザー派遣制度  管理組合の設立や管理規約の見直し、大規模修繕工事や建て替えの進め方などについて、専門家が現地に出向いてアドバイスします。 対象 市内の分譲マンション管理組合など ※派遣の必要性など事前に協議します。詳しくはお問い合わせください。 ---------- 9月1日から10日は屋外広告物適正化旬間 看板 横断幕 貼り紙など 屋外に広告物を設置・管理している皆さんへ 屋外広告物の安全点検・補修をお願いします  屋外広告物は雨や風、強い日差しにさらされて劣化し、強風や地震により落下、倒壊する可能性があります。定期的に安全点検と補修を行い、適正に管理してください。 点検ポイントの例 ・表示面に汚れや色あせがないか、剥がれている部分はないか ・表示面が破損していないか ・取り付け部分に変形・腐食はないか ・主要部材に変形・腐食はないか ・ボルト・ビスなどにさびはないか 申請漏れはありませんか? 屋外広告物の設置には、原則、市の許可が必要です(一部を除く。詳しくはお問い合わせください。) 問い合わせ 建築・住まい政策課 電話042−769−9252 ---------- 専門家の無料相談を活用しよう 弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士による無料合同市民相談会  法律、税務、許認可、登記、成年後見、交通事故、健康・労災保険・年金などの相談に応じます。 日時 9月20日(木曜日)午後1時30分から4時  会場 ソレイユさがみセミナールーム1 ※希望者は直接会場へ 問い合わせ 相模原士業連絡協議会(工藤社会保険労務士事務所内)電話042−740−3211 契約トラブルなどに関する高齢者特別被害相談 周りのみんなで防ごう!見守ろう!9月は高齢者被害防止キャンペーン月間  高齢者が抱える不安の3K(孤独・金・健康)に付け込んだ契約トラブルなど消費生活に関する相談に応じます。 ○必ずもうかると言われて投資話に乗ってしまった ○お試しのつもりが定期購入になっていた など 「被害額が少ないから」「家族に責められるから」などと諦めず、まずはご相談ください。 消費生活総合センター  電話042−776−2511 受付時間 9月17日(祝日)から19日(水曜日)午前9時から午後4時(17日は正午から午後1時を除く) ---------- 市コールセンター Facebookページ「ちょっとおしらせ相模原」 https://www.facebook.com/oshirase.sagamihara コールセンターからちょっとおしらせ 峰山霊園合葬式墓所の募集は本紙8月15日号に掲載しました。公募期間は9月3日から30日(消印有効)です。