広報さがみはら No.1395 平成30年（2018年）10月15日号 3面 ---------- 一般会計の平成29年度　決算状況 総額　2,813億2,505万円を支出 　一般会計のほか、特別会計・公営企業会計の決算の状況や健全化判断比率などの詳しい内容は、各行政資料コーナーか市ホームページでご覧になれます。 決算のここがポイント！ 〇一般会計（歳入・歳出）の決算規模が過去最大 〇市立小・中学校教職員の給与支給などの権限移譲による歳入・歳出の増加 〇子育て支援の充実 こども・若者未来局の設置や子育て支援センターの開設により、さまざまな子育て支援事業を実施 歳入　2,899億5,860万円 歳入を市民1人当たりで見ると　40万1,419円 ※30年4月1日時点の人口（72万2,334人）で算出 市税　1,143億4,952万円（39.4％） 国・県からの補助金など　676億40万円（23.3％） 譲与税・交付税など　490億8,202万円（17.0％） 繰入金　51億7,162万円（1.8％） 繰越金　29億8,452万円（1.0％） 市債　258億3,550万円（8.9％） その他（使用料ほか）　249億3,502万円（8.6％） 28年度決算と比較すると… 市民税などの市税が約16億7,644万円増収 市債　現在高の状況 29年度末現在　2,685億9,599万円 市民1人当たりで見ると　37万1,845円 市債　現在高の内訳 総務債　2.9％ 民生債　3.8％ 衛生債　4.3％ 商工債　0.05％未満 農林水産業債　0.05％未満 土木債　28.6％ 消防債　1.4％ 教育債　8.5％ 減税補てん債　1.4％ 臨時財政対策債　48.7％ 減収補てん債　0.4％ 歳出　2,813億2,505万円 総務費　247億617万円（8.8％） 民生費　1,163億8,361万円（41.4％） 衛生費　209億3,614万円（7.4％） 商工費　136億3,393万円（4.9％） 土木費　241億6,120万円（8.6％） 消防費　76億8,865万円（2.7％） 教育費　459億3,473万円（16.3％） 公債費　252億4,612万円（9.0％） その他（労働費、農林水産業費ほか）　26億3,450万円（0.9％） 28年度決算と比較すると… 子育て支援や福祉、医療などの民生費が22億6,675万円増額 歳出を性質別経費で見ると 人件費　702億8,387万円（25.0％） 普通建設事業費（道路や公共施設の建設など）　164億1,519万円（5.8％） 物件費（委託料や使用料、光熱水費、備品購入など）　350億9,837万円（12.5％） 公債費　252億70万円（9.0％） 扶助費（生活保護費や子どものための手当など）　800億4,408万円（28.4％） 補助費等、維持補修費ほか　542億8,284万円（19.3％） 歳出を市民1人当たりで見ると　38万9,467円 総務費 市民活動支援など　 3万4,203円 民生費 福祉や医療など 16万1,122円 衛生費 保健や清掃など 2万8,984円 商工費 産業や観光振興など 1万8,875円 土木費 道路や公園整備など 3万3,449円 消防費 消防や救急活動など 1万644円 教育費 学校教育や生涯学習など 6万3,592円 公債費 市債の返済 3万4,951円 その他 3,647円 もっとよく知る　さがみはらの財政状況 これから必要となる事業に対応するために… 子ども・若者未来基金、学校施設整備基金を創設 　市では、計画的な財政運営や将来に向けて必要となる特定の事業を行うために、家計での貯金に相当する基金を設置しています。 　29年度は、子どもの貧困対策などの子育て支援の充実や、学校施設の整備に活用するための新たな基金を創設しました。 　なお、その他特定目的基金のうち、14種類の基金については、市民の皆さんからの寄付の受け皿にもなっています。 財政調整基金 28年度末残高　69億3,280万円 29年度末残高　62億3,774万円 減債基金 28年度末残高　83億6,655万円 29年度末残高　108億1,356万円 その他特定目的基金 28年度末残高　80億9,134万円 29年度末残高　97億5,219万円 その他特定目的基金 子ども・若者未来基金（29年度から創設） 28年度末残高　−　 29年度末残高　2億2,928万円 その他特定目的基金 学校施設整備基金（29年度から創設） 28年度末残高　−　 29年度末残高　2億1,058万円 合計　28年度末残高　233億9,069万円 合計　29年度末残高　268億　349万円 財政の弾力性を示す経常収支比率は高い状況が続いています 　市税など毎年見込める収入のうち、扶助費や公債費など毎年決まって支払う必要がある支出の割合を示したものです。 　この割合が低ければ、それだけ新しい行政サービスなどにお金を振り向けることができます。 経常収支比率の推移 平成25年度　97.0％ 平成26年度　98.1％ 平成27年度　98.0％ 平成28年度　102.5％ 平成29年度　98.4％ 29年度決算での経常収支比率は98.4％で、前年度の102.5%より低下したものの、21年度以降、9年連続で95%を上回っている状況です。 問い合わせ　財務課　電話042−769−8216 ---------- 国民健康保険の厳しい財政状況 　29年度決算では、保険給付費などの歳出を保険税や国・県からの補助金などで賄いきれず、一般会計から決算補填（ほてん）などのため、約29億円の法定外繰入を行いました。 　国民健康保険の財政状況や財政健全化に向けた取り組みなど、詳しくは市ホームページをご覧ください。 問い合わせ　国民健康保険課　電話042−707−7023 ---------- 市コールセンター　Facebookページ「ちょっとおしらせ相模原」 https://www.facebook.com/oshirase.sagamihara コールセンターからちょっとおしらせ 10月20日（土曜日）・21日（日曜日）の潤水都市さがみはらフェスタの荒天時の開催状況は、市コールセンター（電話042−770−7777）へ。