広報さがみはら No.1406 平成31年(2019年)4月1日号 6面 ---------- 平成31年度 市民の暮らし安全・安心予算 当初予算と主な取り組みを紹介します  31年度一般会計予算は、4月に統一地方選挙が実施されることから、骨格予算(経常的な経費や継続的な事業に係る経費など)として編成しました。その概要と取り組みについてお伝えします。 問い合わせ 予算について 財務課 電話042−769−8216  主な取り組みについて 企画政策課 電話042−769−8203 当初予算の状況 ポイント 一般会計の規模は3,024億円(対前年度比89億円 3.0%増) ポイント 市税収入は1,308億円(対前年度比36億円 2.8%増) ポイント 義務的経費 人件費や扶助費など、支出が義務付けられ任意に削減できない経費は引き続き増加 〈30年度〉1,844億円 〈31年度〉1,867億円(22.5億円 1.2%増) 扶助費 生活保護費や医療の給付費などの増加(28.3億円増) ポイント 「持続可能な都市」に向けた施策の推進 子育て支援、教育環境整備などの施策の推進 道路や橋りょう、公園などの長寿命化事業の着実な実施 健全財政の維持、行政改革の推進 基本的な行政サービスに関わる一般会計の予算内訳 歳入 3,024億円 市税 1,308億円(43.2%) 国・県からの補助金など769億円(25.4%) 市債290億円(9.6%) 譲与税・交付金227億円(7.5%) その他(諸収入、繰入金、使用料など)430億円(14.3%)  市税の増収や、国・県からの補助金、学校施設の機能向上や道路の整備などのために発行する市債を見込んでいます 歳出 3,024億円 総務費 239億円(7.9%)市民活動支援など 民生費 1,279億円(42.3%)福祉や医療など 衛生費 264億円(8.7%)保健や清掃など 商工費 116億円(3.8%)産業や観光振興など 土木費 253億円(8.4%)道路や公園整備など 消防費 79億円(2.6%)消防や救急活動など 教育費 495億円(16.4%)学校教育や生涯学習など 公債費 261億円(8.7%)市債の返済 その他 38億円(1.2%)  民生費は、プレミアム付商品券事業や幼児教育・保育の無償化が新たに実施されることなどから、約51.3億円の増加となっています 市民1人当たりの予算額 41万8,335円 ※算出方法=31年度一般会計予算額÷31年1月1日時点の人口(72万2,863人) 総務費 3万3,057円 民生費 17万6,886円 衛生費 3万6,470円 商工費 1万6,069円 土木費 3万4,991円 消防費 1万938円 教育費 6万8,523円 公債費 3万6,167円 その他 5,234円 市のおサイフ状況  家計での「貯金」に相当する基金と、学校施設の機能向上や道路の整備などのための「借金」に相当する市債の状況についてお知らせします。 貯金  計画的な財政運営や将来に向けて必要となる特定の事業に充てています。  31年度は、災害救助法による救助実施市として、新たに災害救助基金を設置します。  また、その他特定目的基金のうち14種類の基金は、市民からの寄附(きふ)の受け皿にもなっています。 区分 財政調整基金  30年度末残高(見込み) 63億4,351万円  31年度末残高(見込み) 55億9,851万円 区分 減債基金  30年度末残高(見込み) 131億1,023万円  31年度末残高(見込み) 157億723万円 区分 その他特定目的基金  30年度末残高(見込み) 103億2,224万円  31年度末残高(見込み) 85億1,844万円 区分 その他特定目的基金 都市交通施設整備基金  30年度末残高(見込み) 17億6,333万円  31年度末残高(見込み) 17億4,817万円 区分 その他特定目的基金 社会福祉基金  30年度末残高(見込み) 8億2,696万円  31年度末残高(見込み) 6億9,326万円 区分 その他特定目的基金 NEW 災害救助基金  30年度末残高(見込み) −  31年度末残高(見込み) 5億3万円 合計  30年度末残高(見込み) 297億7,598万円  31年度末残高(見込み) 298億2,418万円 借金  道路の整備費用などの財源とするほか、世代間の負担を平準化する役割もあります。 市債残高の推移 臨時財政対策債は増加傾向 建設債は減少傾向 27(年度) 2,601(億円) 臨時財政対策債等 1,161(億円) 建設債 1,440(億円) 28(年度) 2,555(億円) 臨時財政対策債等 1,199(億円) 建設債 1,356(億円) 29(年度) 2,584(億円) 臨時財政対策債等 1,300(億円) 建設債 1,284(億円) 30(年度) 2,692(億円) 臨時財政対策債等 1,415(億円) 建設債 1,277(億円) 31(年度) 2,743(億円) 臨時財政対策債等 1,506(億円) 建設債 1,237(億円) 27年度から29年度は決算額、30・31年度は見込み額 ※臨時財政対策債 地方交付税の一部の振り替えとして市が借り入れる市債 解説  増加しているように見える市債残高は、臨時財政対策債などを除く建設債では減少傾向にあります。また、他の政令指定都市と比較可能な28年度普通会計決算では、臨時財政対策債を含む市民1人当たりの市債残高が3番目に少なくなっています。 主な取り組み 新・相模原市総合計画の5つの基本目標に沿って、次の施策に取り組みます。 誰もが安全でいきいきと暮らせる安心・福祉都市 子育て支援の充実 保育所等待機児童の解消に向けて  民間保育所などの整備による受け入れ枠の拡大、保育人材の確保、幼稚園での預かり保育事業を実施します 8億4,812万円 児童クラブ待機児童の解消に向けて  公立児童クラブの整備や民間児童クラブとの連携により、受け入れ枠の拡大を進めます 2億9,859万円 困難を有する子ども・若者への支援 児童養護施設などで暮らす子どものために  18歳になるまで施設等に入所していた人の自立に向けた支援を行うとともに、施設等で暮らす高校2・3年生へ学習塾代などを支給します 新規 3,379万円 経済的な理由により高等学校などでの修学が困難な生徒のために  返済不要の奨学金を給付します 7,300万円  全ての子ども・若者が持てる力を生かして自立・活躍ができる社会の実現に向けた取り組みを進めます。 高齢者福祉の充実  在宅医療・介護連携や認知症施策、特別養護老人ホームなどの整備を進めます 1億7,375万円 学びあい 人と地域をはぐくむ教育・文化都市 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組み  自転車ロードレース競技テストイベントの周知と運営協力、コースPR、ホストタウン交流事業、ブラジル・カナダのテストキャンプの受け入れ、パラスポーツや障害者スポーツの普及啓発、大会1年前イベントなどを実施します。 1億3,020万円 学校教育の充実や小・中学校の環境改善 医療的ケアを必要とする児童・生徒のために  看護師を学校へ配置します 新規 1,222万円 教員が子どもたちと向き合う時間をさらに確保するために  部活動指導員を新たに配置し、スクール・サポート・スタッフを増やします 2,947万円 学校教育の充実を図るために  学習支援員や外国人英語指導助手(ALT)の増員などを行います 6億1,151万円 小・中学校の環境を改善するために  校舎や屋内運動場、トイレの改修を行います 36億8,310万円 ※このほか30年度の繰り越し事業として、2学期前までに全小・中学校普通教室への空調設備設置を進めます やすらぎと潤いがあふれる環境共生都市 地球温暖化対策  電気自動車・燃料電池自動車の購入奨励や定置式の水素供給設備を整備する事業者への支援などを行います 2,637万円 産業基盤の強化 ●多彩な支援メニューによる戦略的な企業誘致を行います 9億1,355万円 ●労働力不足の解消や生産性の向上に向け、産業用ロボットの導入を支援します 1億3,532万円 活力にあふれ多様な交流が生まれる 広域交流拠点都市 ●リニア中央新幹線駅設置などを見据えた橋本・相模原両駅周辺地区のまちづくりを進めます ●リニア中央新幹線の建設促進などに取り組みます 4億724万円 広域交流拠点の形成 圏央道インターチェンジ周辺の拠点の形成 麻溝台・新磯野地区の整備  新たな拠点の形成を目指した土地区画整理事業による市街地整備を行います 28億4,568万円 市民とともに創る自立分権都市 地域特性を生かしたまちづくり 城山総合事務所周辺 公共施設の再編整備  既存の建物を有効活用して施設を再編します 新規 8,536万円 予算について詳しくは 相模原市、施策で検索してください。 施策について詳しくは 相模原市、予算で検索してください。 ---------- 市の手続き、イベントや施設のお問い合わせに…  相模原市コールセンター 電話042−770−7777 ファクス042−770−7766 午前8時〜午後9時 年中無休 ※おかけ間違いにご注意ください。