広報さがみはら No.1419 令和元年(2019年)10月15日号 2面 ---------- 財政 旬の情報をお届け!HOT info さがみはら 平成30年度の相模原市の決算を公表します  一般会計の概要をお知らせします。歳入・歳出の決算規模は過去最大となりました。 掲載内容以外の決算の詳細は、各行政資料コーナーや市ホームページで公開しています。 歳入 2,950億6,038万円 市税 1,278億9,246万円(43.3%) 国・県からの補助金など 690億4,847万円(23.4%) 譲与税・交付税など 377億6,496万円(12.8%) 繰入金 40億6,577万円(1.4%) 繰越金 45億3,355万円(1.5%) 市債 280億7,910万円(9.5%) その他(使用料ほか) 236億7,607万円(8.1%) 歳入のPOINT ・前年度から約51億円の増加 ・市税収入は8年連続の増収 歳出 2,862億4,329万円 総務費 市民活動支援など 250億9,074万円(8.8%) 民生費 福祉・医療など 1,169億2,425万円(40.9%) 衛生費 保健・清掃など 229億1,934万円(8.0%) 商工費 産業・観光振興など 122億7,230万円(4.3%) 土木費 道路・公園の整備など 250億1,039万円(8.7%) 消防費 消防や救急活動 75億2,876万円(2.6%) 教育費 学校教育・生涯学習など 483億3,473万円(16.9%) 公債費 市債の返済 253億7,655万円(8.9%) その他 労働費、農林水産業費ほか 27億8,623万円(0.9%) 歳出のPOINT ・前年度から約49億円の増額 ・「誰もが共に理解し、支え合うまちづくり」「夢と希望があふれるまちづくり」「将来にわたり、活力と魅力に満ちたまちづくり」の3つの視点に重点を置いた事業を実施 子育て・教育環境の充実 市民生活の安全・安心の確保 産業振興、環境政策 ・学校教育や生涯学習などの教育費が24億円増額 ・子育て支援や福祉、医療の民生費が約5.4億円増額 市債 平成30年度末現在高 2,758億817万円  市民1人当たり 38万2,053円 ※721,910人(31年4月1日時点の人口)から算出 市債のPOINT ・市債残高は前年度から約72億円の増額となりましたが、市民1人当たりの市債残高は、他の政令指定都市と比べて低い状況が続いています。 基金  計画的な財政運営や将来に向けて必要となる特定の事業を行うために、家計での貯金に相当する基金を設置しています。 30年度末の基金残高 268億2,514万円 財政調整基金 年度間の財源の不均衡を調整する資金に 63億4,189万円 減債基金 市債を計画的に償還する資金に 131億1,193万円 その他特定目的基金 将来の特定の目的のために財産を維持する資金 ふるさと納税や寄付金もこの基金の一部に 73億7,131万円 公共施設保全等基金 6億3,828万円 学校施設整備基金 4億1,059万円 基金のPOINT ・前年度から約35億円の増額 ・公共施設や小中学校の校舎などの長寿命化対策を今後実施していくために、公共施設保全等基金、学校施設整備基金を、合わせて約7億円増額  財政の現状を知るためのキーワード 経常収支比率 98.1%  経常収支比率とは、財政の柔軟性を示すもので、この割合が低ければ、それだけ新しい行政サービスにお金を振り分けることができます。本市では、税収は8年連続の増収となりましたが、市が単独で実施している子育て支援や福祉のための手当などの扶助費も増加したことなどから、経常収支比率は前年度の98.4%とほぼ横ばいで、依然として高い状況となっています。 問い合わせ 財務課 電話042−769−8216 国民健康保険の厳しい財政状況  国民健康保険事業特別会計では、県への納付金などの歳出を保険税などの歳入で賄うことが原則ですが、30年度決算では、福祉・教育・道路整備などの行政サービスのために使う一般会計から決算補填(ほてん)などのために22億円を繰り入れました。国民健康保険の財政健全化に向けた取り組みを引き続き実施していきます。 問い合わせ 市国民健康保険コールセンター 電話042−707−8111 ---------- 市議会 9月定例会議の結果をお知らせします 主な審議の内容や結果については、11月1日発行の「さがみはら市議会だより」をご覧ください。 31議案を認定・可決・同意  8月26日から10月2日に開かれた定例会議では、平成30年度市一般会計歳入歳出決算、令和元年度市一般会計補正予算、条例など31議案が審議され、全て認定・可決・同意されました。 令和元年度9月補正予算の概要 ■一般会計 総額 11億9,900万円を新たに計上 補正前 3,024億2,600万円 補正 11億9,900万円 補正後 3,036億2,500万円 歳入 国庫支出金 3億9,841万円 歳入 県支出金 7,278万円 歳入 繰越金 2億4,086万円 歳入 諸収入 3,094万円 歳入 市債 4億5,600万円 主な歳出 シビックプライド向上事業 1,114万円 主な歳出 SDGs推進事業 526万円 主な歳出 人権啓発経費 31万円 主な歳出 行政事務情報化経費 467万円 主な歳出 避難場所等整備事業 1,652万円 主な歳出 市民の声等経費 19万円 主な歳出 障害者就労支援事業 177万円 主な歳出 介護人材確保定着育成事業 500万円 主な歳出 児童福祉事務運営費 253万円 主な歳出 児童相談所運営費 932万円 主な歳出 一時保護所運営費 237万円 主な歳出 (仮称)新斎場整備事業 1,500万円 主な歳出 有害鳥獣駆除等対策事業 461万円 主な歳出 観光宣伝事業 495万円 主な歳出 道路改良事業 2億6,360万円 主な歳出 相模原駅周辺まちづくり推進事業 500万円 主な歳出 駅周辺施設維持管理費 404万円 主な歳出 スポーツ・レクリエーションゾーン整備事業 5億2,465万円 主な歳出 津久井消防署整備事業 2,975万円 主な歳出 義務教育学校設立に係る経費 4,192万円 主な歳出 海外帰国及び外国人児童生徒教育推進事業 97万円 ※1万円未満切り捨て 問い合わせ 総務法制課 電話042−769−9260