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相模原駅周辺地区の土地利用方針

土地利用計画

土地利用現況

相模原駅周辺地区の土地利用現況は以下のとおりです。

  • JR相模原駅の西側や南西部は、工業系土地利用が多く、南側は、商業系土地利用が多い状況です。
  • 駅北側は、北西側に住宅地や学校がありますが、大部分が相模総合補給廠の敷地になっています。
  • 駅から南側に1キロメートル以上離れた位置に行政関連施設等が集積しています。

相模原駅周辺地区の都市構造と土地利用方針

新たな都市構造

相模原駅周辺地区の土地利用に係る現況と課題を踏まえ、それぞれの地区が連携しながら地区全体が活性化する都市構造の形成を推進します。

相模原駅周辺地区における新たな都市構造
イメージ図:相模原駅周辺地区における新たな都市構造。各地区の発展方向性は、駅北口地区が起爆剤となる新市街地の形成、駅南口地区が既存市街地のポテンシャルを生かしたリノベーション、市役所周辺地区が行政機能等再編にあわせた都市機能の導入、共同使用区域及び相模総合補給廠地区が将来のまちづくりの拡大を担う将来発展用地

重点地区の抽出

相模原駅北側に広がる相模総合補給廠の一部返還地は、平成26年9月に返還され、現在、国により管理されており、今後、具体的な土地利用の検討・調整を進めることが求められています。
また、相模原駅周辺地区は、JR横浜線により南北に分断されており、駅南側に広がる既存商業地は、複数の商店街を中心として面的な広がりがある一方で、郊外の大型店の出店等による影響を受けており、まちづくりを推進する上での課題となっています。
さらに、本市では昭和40年代からの人口急増期を中心に様々な公共施設が整備されたため、現在、老朽化が進行しており、近い将来、多くの施設が一斉に改修・更新の時期を迎えることになります。加えて、市役所周辺の公共施設群は、駅から離れて立地しているなど市民サービスの向上という視点で改善すべき課題を抱えています。
こうした点を踏まえ、相模原駅周辺地区を以下のとおり、相模総合補給廠の一部返還地がある「駅北口地区」、南側の既存市街地がある「駅南口地区」、市役所周辺の「市役所周辺地区」の3つを重点的に整備の検討が必要な地区とします。

相模原駅周辺地区内の重点地区
イメージ図:相模原駅周辺地区内の重点地区。

重点地区の整備の方向性

  • 駅北口地区:起爆剤となる新市街地の形成
  • 駅南口地区:既存市街地のポテンシャルを生かした都市リノベーション
  • 市役所周辺地区:行政機能等再編にあわせた都市機能の導入

土地利用方針図

重点地区の整備の方向性に基づき、それぞれの地区が連携した相模原駅周辺地区全体の活性化に向けた土地利用方針は、以下のとおりです。
相模総合補給廠一部返還地がある「駅北口地区」においては、念願の返還を通じて、新市街地を形成していくことで相模原駅周辺地区全体の活性化の起爆剤としての役割が期待されています。また、「駅南口地区」や「市役所周辺地区」においては、「駅北口地区」の整備に伴う機能更新が期待されています。
本整備計画においては、「駅北口地区」に焦点を当て、具体的な土地利用の考え方を示します。

駅北口地区の土地利用方針
イメージ図:駅北口地区の土地利用方針

駅北口地区内各エリアで展開を想定する取組
イメージ図:駅北口地区内各エリアで展開を想定する取組。交流系複合エリアは、多様な交流機能を備えた新市街地の形成、広域・地域の交流機能の形成、災害時の対応を考慮した新市街地の形成、業務系複合エリアは行政機能及び業務機能の集積、駅前広場エリアはアクセス機能の充実、新たな来訪者の吸引と、駅南北間の機能連携や回遊性の向上、産業支援エリアは交流系複合エリアと一体的な産業支援

「駅南口地区」における既存市街地の各エリアのポテンシャルを生かした都市リノベーションや、「市役所周辺地区」における行政機能等再編にあわせた都市機能の導入については、「駅北口地区」の整備の進捗との整合を図りながら相模原駅周辺地区全体の発展に向けて推進します。

駅南口地区・市役所周辺地区の土地利用方針
イメージ図:駅南口地区・市役所周辺地区の土地利用方針

駅南口地区内各エリア・市役所周辺地区で展開を想定する取組
イメージ図:駅南口地区内各エリア・市役所周辺地区で展開を想定する取組。西エリアは• 飲食サービス機能の集積を活用、西門エリアは生活支援機能の集積を活用、中央エリアは地域交流機能の集積を活用、中エリアは学習・娯楽機能の集積を活用、東エリアは金融・業務機能の集積を活用、市役所周辺地区は行政機能等の再編にあわせた目的型の新たな都市機能の導入

駅北口地区の導入機能の考え方

駅北口地区の導入機能の考え方

広域交流拠点基本計画における基本コンセプトを踏まえ、駅北口地区への導入機能を以下のように想定します。

駅北口地区の導入機能
イメージ図:駅北口地区の導入機能

導入施設例と利用者イメージ

導入機能の考え方に基づく、導入施設例と利用者イメージを下記のとおりとし、それぞれの規模を想定します。

導入施設例と利用者イメージ 1と2の場合
  導入機能 導入施設例 利用者イメージ
(1) 広域商業機能 大規模商業施設 市民、来街者
(2) 広域交流機能 国際コンベンション施設 企業、市民、来街者
広域交流機能 宿泊施設・会議室等 企業、市民、来街者

⇒駅北口地区活性化の核となる機能

導入施設例と利用者イメージ 3の場合
  導入機能 導入施設例 利用者イメージ
(3) 業務機能 業務施設(オフィス) 企業
行政機能 行政施設 市民、来街者
文化創造機能 美術館等 市民、来街者

⇒複合化などが想定できる機能

土地利用計画

土地利用計画図

駅北口地区における機能配置の考え方を踏まえ、駅前広場を中心とした環状に機能の帯が展開する配置方針を基本とし、各機能の規模に幅を持たせたゾーニングパターン(3案)を想定します。

基本とする機能配置方針
イメージ図:基本とする機能配置方針。①広域商業機能として車両アクセス、駅南口地区の商業機能との連携を考慮した配置、業務系機能の導入②広域交流機能+③業務・行政・文化創造機能として、駅からの歩行者アクセス、地区の顔づくり、共同使用区域や相模総合補給廠地区との連携を考慮した配置。駅南口地区の既存の機能との連携。異なる機能同士を結びつける交流・にぎわい軸として、東西南北それぞれの交流・にぎわい軸により、異なる機能同士を空間的に結びつける。小田急多摩線の具体的な計画。JR横浜線の連続立体交差化の検討。

バランス配置パターン

特徴

  • 「(1)広域商業機能」と「(2)広域交流機能+(3)業務・行政・文化創造機能」を、北口地区中央の交流・にぎわい軸に対して東西にバランス良く配置
  • 自由通路等を想定することで、歩行者ネットワークを地区全体に確保

バランス配置パターンのイメージ
イメージ図:バランス配置パターンのイメージ

広域交流機能強化パターン

特徴

  • 「(2)広域交流機能」を大規模なものとし、地区の中央に配置
  • 「(3)業務・行政・文化創造機能」は駅からの歩行者アクセスを重視し、駅前の顔をつくる施設として駅前広場と連続して配置
  • 自由通路等を想定することで、歩行者ネットワークを地区全体に確保

広域交流機能強化パターンのイメージ
イメージ図:広域交流機能強化パターンのイメージ

広域商業機能強化パターン

特徴

  • 「(1)広域商業機能」を大規模なものとし、地区内の西側に配置
  • 「(3)業務・行政・文化創造機能」は駅からの歩行者アクセスを重視し、駅前の顔をつくる施設として駅前広場と連続して配置
  • 自由通路等を想定することで、歩行者ネットワークを地区全体に確保

広域商業機能強化パターンのイメージ
イメージ図:広域商業機能強化パターンのイメージ