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木造住宅の地震対策を支援します

大規模地震はいつ起こるかわかりません。
平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊や火災の発生などにより、多くの人が亡くなり、貴重な財産が失われました。
特に、昭和56年5月31日以前の古い基準(旧耐震基準)で建築された木造住宅に被害が大きかったと報告されています。そこで、平成17年度より、旧耐震基準で建築された木造住宅を自ら所有しお住まいになっている人を対象に、耐震診断から耐震改修工事の実施まで一貫した助成制度を設けております。
さらに、耐震改修工事に併せて実施する建物の延焼防止のための防火構造改修工事に対しても助成制度を設けております。
なお、市では耐震診断や改修工事の補助制度についてのお知らせの配布を実施していますが、電話や訪問などによる直接的な勧誘等は行っていません。
また、耐震に関する正しい情報提供を行うため、耐震相談員制度によりご自宅に相談員が伺うことはありますが、市民のみなさまよりご要望を頂いた場合に限ります。
「市(国)からの委託をうけて」など、公共機関の名を騙った訪問やアンケート調査などの例もありますので、ご注意ください。

平成28年度 助成制度申込受付期間

  • 耐震診断及び耐震改修計画作成
    平成28年4月11日(月曜日)から平成29年1月31日(火曜日)まで
  • 耐震改修工事
    平成28年4月11日(月曜日)から平成28年12月28日(水曜日)まで

※補助予定額に達した時点で、終了となります。
※平成29年2月末日までに、業務の完了報告が必要です。

各制度の詳しい内容

木造住宅の窓口簡易耐震診断(無料)

建築指導課の窓口で、市職員による簡易な耐震診断を無料で行っています。診断をご希望の人は、建築指導課まで電話等で予約を入れていただき、建築の図面(間取り・寸法がわかるもの)をご持参の上、来庁願います。診断には15分程度かかります。
なお、簡易耐震診断のため、建物調査は行わず、図面のみの診断となります。
助成制度をご利用されない人でも受けることができます。

対象

  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し建築(新築・増築・改築)した、2階建て以下の在来工法による一戸建ての木造住宅または兼用住宅(延べ面積の2分の1以上が住宅の用途に供するもの)を所有しお住まいの人
  • 昭和56年6月1日以降に増築した場合、増築部分の延べ面積が既存部分の2分の1以内のもの

木造住宅耐震診断費用補助制度

専門家が現地で直接調査を行う耐震診断(現地耐震診断)について、費用の一部を助成します。
(注)既に着手しているものは、助成対象になりません。

対象

  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し建築(新築・増築・改築)した、2階建て以下の在来工法による一戸建ての木造住宅(※)を所有しお住まいの人又は、居住する一親等以内の親族の人
  • 昭和56年6月1日以降に増築した場合、増築部分の延べ面積が既存部分の2分の1以内のもの

※ツーバイフォー工法の住宅についてはご相談下さい。

補助額

  • 耐震診断費用を上限12万円で補助

木造住宅耐震改修計画書等作成費用補助制度

耐震診断の結果から、建物の弱い部分を改修するための耐震改修計画作成について、費用の一部を助成します。また、耐震改修とあわせて防火構造改修工事を行う場合には、防火構造改修計画作成費用についての助成もあります。なお、耐震改修計画には、第3者機関の確認が必要となります。
(注)既に着手しているものは、助成対象になりません。

対象

  • 現地耐震診断の結果、総合評点が1.0未満のもの
  • また、防火構造改修計画作成費用の補助には条件があります。詳しくは建築指導課まで直接お問い合わせください。

補助額

  • 耐震改修計画書作成費用の3分の2以内で上限12万円
  • 防火構造改修計画作成費用の2分の1以内で上限2万円

木造住宅耐震改修工事費用補助制度

耐震改修計画等に基づいて実施する耐震・防火構造改修工事等について、費用の一部を助成します。また、現場立会い費用についての助成もあります。
(注)既に着手しているものは、助成対象になりません。

対象

  • 木造住宅耐震改修計画書等作成費用補助制度を利用し計画書を作成したもの
  • 建物を所有し現に居住する人又は居住する一親等以内の親族の人で、市税等の滞納がないこと

補助額

耐震改修工事費用の2分の1かつ上限80万円

ただし、高齢者世帯等については上限25万円を割り増します。
高齢者世帯等割増は次のいずれかの世帯が対象となります。

  1. 世帯構成員の全てが65歳以上の世帯
  2. 65歳以上及び15歳未満又は18歳未満の就学している者により構成される世帯
  3. 世帯構成員に介護保険法による要介護者又は要支援者のいる世帯
  4. 世帯構成員に1~4級の身体障害者、1~3級の精神障害者、(知的障害者は精神障害者と同程度)がいる世帯
  5. 月の収入が214,000円(公営住宅法施行令第1条第3号の算出方法による)以下の世帯
防火構造改修工事費用の2分の1かつ上限50万円
現場立会い費用の2分の1かつ上限6万円

耐震・防火構造改修工事費用融資制度

耐震・防火構造改修工事をしたいが、資金が不足して工事ができない人のために、市が指定した取扱金融機関より資金を借り受けることができます。
融資については、あらかじめ市が指定した取扱金融機関にご相談下さい。なお、取扱金融機関の基準により融資が受けられない場合がありますので注意してください。

対象

  • 木造住宅耐震改修工事費用補助制度により耐震改修工事等を実施する人

融資限度額

  • 耐震・防火構造改修工事費用併せて400万円

返済期間

  • 3年から7年

耐震・防火構造改修工事費用融資制度利子補給

耐震・防火構造改修工事費用融資を受けた人に対し、利子分を助成します。

対象

  • 耐震・防火構造改修工事費用融資制度により融資を受けた人

補助額

  • 前年中に払った利子を助成(2.2%限度)

関連情報

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このページに記載されている情報の担当課

建築指導課(建築安全班)
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階
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