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旧耐震基準の分譲マンションの地震対策を支援します

大規模地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるといわれており、地震による人的・経済的被害を軽減するためには住宅・建築物の耐震化を進める必要があります。
本市では、既存分譲マンションについて耐震診断から改修工事まで一貫した補助制度を創設し、耐震化の促進に努めています。これらを利用して耐震診断・耐震改修工事を実施して頂くことにより、建物の安全に対する市民の意識の向上を図り、もって災害に強い安全なまちづくりを推進していきます。

申込受付期間

平成28年4月11日(月曜日)から平成28年12月28日(水曜日)

各制度の詳しい内容

既存分譲マンション耐震巡回相談(無料)

詳しくは次のページをご覧ください。

相模原市マンション耐震診断補助制度

既存分譲マンションの耐震診断に係る費用について、費用の一部を助成します。

対象

  • 次の条件にすべてあてはまる分譲マンションの管理組合
  1. 市の耐震巡回相談を受け、耐震診断を行うことの決議書を得ているもの
  2. 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、工事に着手したもの
  3. 階数が3以上で、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造のもの
  4. 延べ床面積がおおむね500平方メートル以上のもの

補助額

  • 耐震診断に係る費用の6分の5以内の額で1住戸につき、5万円を限度とする。

分譲マンション耐震改修補助制度

既存分譲マンションの耐震改修計画作成に係る費用および、耐震改修工事に係る費用について費用の一部を助成します。

対象

  • マンション耐震診断補助制度を利用し耐震診断を行った結果、耐震改修工事が必要となったもの。
  • 耐震改修工事の補助については、市の助成を受けて改修計画を作成したもの。

補助対象部分

  • 住居(店舗等の用途を兼ねるもので店舗等の用に供する部分が住居の2分の1未満のものを含む。)の用に供する部分とし、店舗等の用途に供する部分は除く。

耐震改修計画作成費用補助額

作成に要する費用の3分の2以内の額で、一住戸につき、5万円を限度とする。

耐震改修工事費用補助額

  • 改修工事費の23パーセントまたは、延べ面積に4万8,700円(免震工法等特殊な工法による場合は8万2,300円)を乗じた額の23パーセントのいずれか低い額で、一住戸につき60万円を限度とする。

関連情報

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このページに記載されている情報の担当課

建築指導課(建築安全班)
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階
電話:042-769-8252 ファクス:042-757-6859
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