FAQ-ID：1375
質問
郵送で税証明書を取得したい。
回答
郵送で取得することができる税証明書
- 市・県民税課税（非課税・所得）証明書
- 納税証明書
- 市・県民税
- 固定資産税・都市計画税
- 固定資産税（償却資産）
- 軽自動車税
- 軽自動車税（車検用）
- 法人市民税
- 事業所税
- 土地・家屋課税台帳記載事項証明書（評価証明書）
- 土地・家屋公課証明書
- 土地・家屋名寄帳証明書
- 固定資産税・都市計画税課税証明書
- 価格決定通知書（地方税法第422条の3）
- 償却資産課税台帳記載事項証明書
- 家屋不存在証明書
- 無資産証明書
- 法人所在証明書
- 個人営業証明書
郵送していただくもの
- 申請書
- 相模原市ホームページから郵送用申請書を取得できますが、次の内容が記入・押印してあればどのような用紙でも結構です。
- 申請者の住所（転出された方は転出前の本市の住所と現住所）
- 氏名（ふりがな）
- 押印（法人については法人代表者印）
- 生年月日
- 電話番号（昼間の連絡先）
- 必要な証明書の種類
- 年度
- 部数
- 使用目的
- 資産税関係の申請
- 所有者の住所
- 氏名
- 土地・家屋の所在地番・家屋番号
- 軽自動車税については車両ナンバー
手数料
- 手数料に相当する郵便定額小為替を購入してください。
- 切手を貼って返信先（申請者の住所地）を記入した返信封筒
- 本人確認書類（運転免許証・パスポート・保険証など）のコピー
注意事項
- 「共通事項」
- 代理人による申請は委任状または代理人選任届を同封してください（法人からの委任は法人代表者印の押印）。
- 相続人からの申請は被相続人と相続人の続柄、死亡日がわかる戸籍謄本等または遺産分割協議書等の写しを同封してください。
- 「市・県民税課税証明書」
- 1月1日に住所のあった市区町村で発行します。
- 例えば、今年度の証明書を取得するには今年の1月1日に住所のあった市区町村で発行することになります。
- なお、税金の申告をしていないと証明書は発行できません。（被扶養者の人は扶養者の人から申告がしてあれば証明書は発行されます。）
- 「土地・家屋評価証明書、公課証明書」等
- 年の途中で所有者となられた方からの申請の場合は所有者が変わったことの確認のために、登記事項証明書または売買契約書等の写しを同封してください。
- 手数料
- 手数料は郵便定額小為替を同封してください。
- 手数料は1件300円です（軽自動車税納税証明書（車検用）は無料です）。
- 土地・家屋評価証明書、公課証明書は、同一年度・同一所有者の場合には、土地は2筆まで、家屋は2棟までが1件になります。（共有については共有構成ごとの件数になります。）
送付先
- 相模原市市民税課諸税証明担当
- 住所〒252－5277 相模原市中央区中央2－11－15
- 納税証明書（法人市民税、事業所税を除く）を取得したい。
- 法人市民税、事業所税の納税証明書を取得したい。
- 休みの日に税証明書を取得したい。
- 自動交付機で税証明書を取得したい。
- 固定資産の評価証明書、公課証明書、名寄帳証明書を取得したい。
- 市・県民税課税（非課税・所得・収入）証明書の取得方法について知りたい。
- 固定資産税・都市計画税（土地・家屋）の課税明細書を見たい。納税通知書を紛失してしまったので再発行して欲しい。
関連ホームページ
最終更新日
2011年2月3日
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用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。
企画市民局 税務部 市民税課
