FAQ-ID：1383
質問
法人市民税の均等割の月割りの計算方法を知りたい。（私は会社を平成21年5月15日に設立しました。平成21年8月31日決算の場合、均等割の月数はどのようになりますか。）
回答
（注）均等割は、政令指定都市移行に伴い、2010年4月1日以後に開始する事業年度分から区ごとの課税となりますので、区ごとの課税の対象となる事業年度では、市内を区内と読み替えます。
区内に事務所等を有していた月数が1年に満たない場合には、均等割が月割で計算されます。
この場合の月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは切り捨ててください。
ただし、全体が1月に満たない場合は1月となります。
例えば設立が5月15日で、決算が8月31日である場合の月数は、5月15日から8月14日までで、3月となり、残りの端数が切り捨てとなります。
- 法人市民税の均等割の基準の人数にはパートタイマーやアルバイトも含まれますか。（私の会社ではアルバイトを数名雇っています。このアルバイトの人数も、従業者数に入りますか。）
- 法人税割のあん分の方法について知りたい。（法人税割のあん分は何を基準に行い、どのような計算となりますか。）
- 法人市民税の申告方法について知りたい。
- 年度の途中で移転した場合の法人市民税について知りたい。（年度の途中で本店を相模原市からN市に移転しました。この場合の法人市民税はどうなりますか。）
- 法人市民税の税率を知りたい。
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最終更新日
2010年4月4日
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企画市民局 税務部 市民税課
