よくある質問（FAQ）市役所によく寄せられる質問とその回答を検索できます。

現在の位置：トップページ › よくある質問 FAQトップページ › 税金 › 年度の途中で移転した場合の法人市民税について知りたい。（年度の途中で本店を相模原市からN市に移転しました。この場合の法人市民税はどうなりますか。）

質問

年度の途中で移転した場合の法人市民税について知りたい。（年度の途中で本店を相模原市からN市に移転しました。この場合の法人市民税はどうなりますか。）

回答

（注）均等割は、2010年4月1日以後に開始する事業年度分から、区ごとの課税となります。

（注）法人税割は、政令指定都市移行後も区ごとの課税にはなりません。

• 手続き
  • 提出書類
    • 移転の届出（転出元へは「変更異動届出書」、転入先へは「法人設立開設届出書」の提出が必要となります。）
• 提出先
  • 転出元の市町村長（法人市民税担当課）、転入先の市町村長（法人市民税担当課）、転出元所轄の都道府県税事務所長、転出元所轄の税務署長、転入先所轄の税務署長、都道府県間の移転をした場合には、転入先の都道府県税事務所。他都道府県から相模原市内に転入した場合も同様です。
• 参考
  • 相模原市を所轄している県税事務所と税務署
    • 神奈川県相模原県税事務所
      • 電話042-745-1111（代表）
    • 相模原税務署
      • 電話042-756-8211（代表）
  • 「変更異動届出書」及び「法人設立開設届出書」は相模原市ホームページからダウンロードすることもできますので、ご利用ください。
• 市民税の計算
  • 例　12月決算の会社が、10月15日に相模原市からN市に移転した場合（9月末の従業者数3名、12月末の従業者数4名と仮定します。）
    • 均等割の月数
      • 相模原市
        • 1月1日から10月15日まで。ひと月に満たない端数は切り捨てて、9月分
      • N市
        • 10月16日から12月31まで。同様に、2月分 
        • （注）均等割は、平成22年4月1日以後に開始する事業年度分から区ごとの課税となります。この場合、市内で区をまたがって移転したときは、それぞれの区において、上記と同様の計算となります。
    • 法人税割の分割基準となる従業者数
      • 相模原市
        • 転出日の前月末の人数×所在していた月数÷12
          • この場合の1月に満たない端数は切り上げ、所在していた月数は、10月
        • 3人×10月÷12で、2．5人。
          • 1人未満は1人とするので、3人。
      • N市
        • 期末の人数×所在していた月数÷12
        • 同様に、4人×3月÷12で、1人。
      • （注）法人税割は、政令指定都市移行後も区ごとの課税にはなりません。
        

• 法人市民税の申告方法について知りたい。
• 法人市民税の均等割の月割りの計算方法を知りたい。（私は会社を平成21年5月15日に設立しました。平成21年8月31日決算の場合、均等割の月数はどのようになりますか。）
• 法人市民税の均等割の基準の人数にはパートタイマーやアルバイトも含まれますか。（私の会社ではアルバイトを数名雇っています。このアルバイトの人数も、従業者数に入りますか。）
• 法人税割のあん分の方法について知りたい。（法人税割のあん分は何を基準に行い、どのような計算となりますか。）
• 法人市民税の税率を知りたい。

関連ホームページ

• 法人市民税
• 法人設立開設届出書
• 変更異動届出書

最終更新日

2010年4月4日

このページのトップへ戻る