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介護保険料

介護保険は、介護サービスの提供をみんなで支えるため、65歳以上の人(第1号被保険者)と40歳から64歳までの人(第2号被保険者)に納めていただく保険料と公費(国・県・市の税金)でまかなわれています。

平成27年度から平成29年度までの第1号被保険者の介護保険料

第1号被保険者の保険料は、3年ごとに策定する介護保険事業計画において、介護サービスにかかる費用の見込額を積算し、それを基に設定されます。

平成27年度から平成29年度までの介護保険料
段階 要件 負担割合 年額保険料
第1段階 ・生活保護受給者等または老齢福祉年金受給者で世帯
全員が市民税非課税
・世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金収入額
及び合計所得金額の合計が80万円以下
基準額
×0.45
29,000円(注1)
第2段階 世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金収入額
及び合計所得金額の合計が80万円超120万円以下
基準額
×0.60
38,700円
第3段階 世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金収入額
及び合計所得金額の合計が120万円超
基準額
×0.70
45,200円
第4段階 市民税課税者がいる世帯に属する市民税非課税者で、
課税年金収入額及び合計所得金額の合計が80万円以下
基準額
×0.80
51,600円
第5段階 市民税課税者がいる世帯に属する市民税非課税者で、
課税年金収入額及び合計所得金額の合計が80万円超
基準額 64,500円
第6段階 市民税課税者で合計所得金額が125万円以下 基準額
×1.10
71,000円
第7段階 市民税課税者で合計所得金額が125万円超
200万円未満
基準額
×1.25
80,600円
第8段階 市民税課税者で合計所得金額が200万円以上
300万円未満
基準額
×1.50
96,800円
第9段階 市民税課税者で合計所得金額が300万円以上
500万円未満
基準額
×1.70
109,700円
第10段階 市民税課税者で合計所得金額が500万円以上
1,000万円未満
基準額
×2.00
129,000円
第11段階 市民税課税者で合計所得金額が1,000万円以上 基準額
×2.30
148,400円

(注1)第1段階の保険料については、別途公費により、32,300円から29,000円に軽減しています。
(注2)「合計所得金額」とは、保険料を賦課される年度の前年中(1月1日~12月31日)の所得の合計で、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除を差し引く前の金額です。また、不動産の譲渡所得がある場合は、特別控除を差し引く前の金額で合計所得金額が計算されます。
(注3)「課税年金収入額」とは、国民年金や厚生年金など市民税の課税対象となる年金収入額の合計で、遺族年金・障害年金・老齢福祉年金は含みません。
(注4)毎年4月1日時点の世帯(年度途中で65歳になる人、市外から転入した人は、その時点)を基準にしています。
(注5)年度途中で65歳になる人は、65歳になった日(誕生日の前日)の属する月から、市外から転入した人は、転入日の属する月から、年額保険料を月割で計算した額となります。

納付方法など

保険料額と納付方法については、毎年6月中旬に市からお知らせします。
なお、新たに65歳になった人や、他市町村から転入した人は、誕生月(転入月)の翌月以降、その年度の保険料額と納付方法をお知らせします。
保険料の納付方法は、年金の受給状況などによって、特別徴収か普通徴収に分かれます。

(注)普通徴収と特別徴収とをあわせた納め方(併用徴収)になる場合もあります。
(注)納め方は、介護保険法によりさだめられていますので、ご自身で選択することはできません。

特別徴収とは

老齢・退職・障害・遺族年金を年額18万円以上受給している人で、特別徴収の対象者として年金保険者(厚生労働大臣(日本年金機構)など)から市に通知された人が対象となります。
保険料は年金支給時にあらかじめ差し引かれ、年金保険者から市に納付されますので、ご自身が納付書で納付する必要はありません。

特別徴収の仮徴収・本徴収とは

保険料は、市民税の課税状況などにより決まりますが、市民税は6月にならないと確定しないため、前年度から引き続き特別徴収対象の人の4月、6月、8月の保険料額について、原則として前年度の2月と同額を暫定的に特別徴収させていただきます。このことを仮徴収といいます。
これに対し、10月、12月、2月の保険料額は、確定保険料額から仮徴収期間の保険料額を差し引いた額を3回に分けた額となります。このことを本徴収といいます。

普通徴収とは

特別徴収に該当しない人が対象となります。
保険料は各月の納期限をご確認いただき、納付書を用いて指定する金融機関で納めてください。

年度途中で65歳になった場合、他市町村から転入してきた場合や、特別徴収該当者の人の保険料が、年度途中で増額(注)もしくは減額となった場合、年金の支給が差し止めになったり、年金を担保に融資を受けた場合も普通徴収になります。

(注)変更後の保険料額から変更前を差し引いた増額分のみが納付書となります。

なお、申し込みにより、口座振替での納付をすることもできます。
(申し込み日により口座振替開始月が異なります。)

納付場所

金融機関(市外、県外を含む本・支店で取扱いします)
  • 銀行
    横浜、みずほ、三菱東京UFJ、三井住友、りそな、埼玉りそな、静岡、スルガ、三井住友信託、東日本、神奈川、静岡中央、八千代、山梨中央、群馬、ゆうちょ銀行(郵便局)
  • 信用金庫
    平塚、城南、多摩、山梨、西武
  • 信用組合
    相愛、神奈川県医師(相模原支店のみ)、ハナ
  • その他
    相模原市農協、津久井郡農協、中央労働金庫
窓口納付ができる市の施設

城山・津久井・相模湖・藤野保健福祉課、緑・南区役所(区民課)、各まちづくりセンター(橋本、津久井、相模湖、藤野、本庁地域、大野南まちづくりセンターを除く。)、各出張所

保険料の徴収猶予・減免制度

次のような理由により保険料の納付が難しい人を対象に、保険料の徴収猶予や、減免を実施しています。
詳細については、介護保険課 保険料班までお問い合わせください。

  1. 災害により住宅等に著しい損害を受けた場合
  2. 世帯の生計を主として維持する人が失業(倒産、解雇、雇い止め)等により、収入が著しく減少した場合
  3. 生活が著しく苦しい場合

上記3の「生活が著しく苦しい場合」に該当するのは、次の要件の全てに当てはまる人です。

  1. 生活保護等を受給していないこと
  2. 世帯の預貯金の合計が単身世帯で350万円、世帯員が一人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
  3. 居住用以外に、土地や家屋などの資産を持っていないこと
  4. 世帯の収入が生活保護基準未満であること
    おおむね世帯の1ヶ月の収入が次の金額未満である人が該当します。
  • 70歳一人暮らし
    住まいが借家の場合 117,430円未満
    住まいが持家の場合 71,430円未満
  • 70歳と67歳の二人暮らし
    住まいが借家の場合 158,720円未満
    住まいが持家の場合 109,720円未満

この金額はあくまで目安であり、病院に入院中や施設に入所中の場合などの生活状況、医療費、家賃や世帯員の年齢等によって変わります。

申請窓口

  • 緑高齢者相談課(緑区合同庁舎3階)
  • 中央高齢者相談課(ウェルネスさがみはらA館1階)
  • 南高齢者相談課(南保健福祉センター3階)
  • 城山保健福祉課(城山保健福祉センター1階)
  • 津久井保健福祉課(津久井保健福祉センター1階)
  • 相模湖保健福祉課(相模湖総合事務所2階)
  • 藤野保健福祉課(藤野総合事務所2階)

郵送の場合は、介護保険課へお送りください。

各施設の詳細については、施設一覧をご覧ください。

保険料を納めないと

要介護認定を受けている人は、通常1割(一定以上の所得がある人は2割)の自己負担で介護サービスを利用することができます。しかし、納期限から1年以上滞納していたり、納めないまま時効により消滅した(納付できなくなった)保険料があると、次のような給付の制限を受けることがあります。

給付制限

1年以上滞納している保険料がある場合

1年以上滞納している保険料があると、いったんサービス費の全額(10割負担)を支払っていただき、後日、申請により給付費(9割又は8割)を市から支給(償還払い)することになります。さらに1年6カ月以上滞納した場合は、給付費を一時的に差し止めたり、滞納となっている保険料に充当させていただくことがあります。

2年以上滞納し、時効により消滅した(納付出来なくなった)保険料がある場合

一定の期間、介護サービス利用時の自己負担割合が3割に引き上げられたり、各種利用者負担軽減に係る保険給付費の支給が受けられなくなることがあります。なお、自己負担割合が3割に引き上げられる期間、各種利用者負担軽減に係る介護給付費の支給が受けられなくなる期間は、納付できなくなった保険料の額が大きいほど長くなります。

40歳から64歳までの人(第2号被保険者)の保険料

40歳から64歳までの人(第2号被保険者)の保険料は、加入している医療保険の保険料(税)として医療分と一緒に徴収されます。
保険料の計算方法や額は、加入している医療保険によって異なりますので、ご不明な点は、ご加入の健康保険組合などにお問い合わせください。

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用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

このページに記載されている情報の担当課

介護保険課(保険料班)
住所:〒252-5277 中央区富士見6-1-20 あじさい会館4階
電話:042-769-8321 ファクス:042-769-8323
メールでのお問い合わせ専用フォーム

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