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中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価準備書に対する相模原市長意見について

環境影響評価法は、規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業について環境アセスメント(環境影響評価)の手続を定め、環境アセスメントの結果を事業内容に関する決定(事業の免許など)に反映させることにより、事業が環境の保全に十分に配慮して行われるようにすることを目的としています。
環境アセスメントとは、開発事業の内容を決めるに当たって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自らが調査・予測・評価を行い、その結果を公表して一般の方々、地方公共団体などから意見を聴き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていこうという制度です。

平成25年9月18日に環境影響評価法に基づき、東海旅客鉄道株式会社から調査・予測・評価・環境保全対策の検討の結果を示した「中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価準備書」が神奈川県知事に提出され、同年11月25日に神奈川県知事から相模原市長に事業の関係市長として環境の保全の見地からの意見照会がありました。
これに対し、相模原市長意見を、平成26年2月18日、神奈川県知事に提出いたしました。

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