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中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助

地球温暖化対策推進条例に規定する「地球温暖化対策計画書」を市へ提出し、この計画に基づき省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備を市内事業者へ導入する中小規模事業者に対し、導入費用の一部を補助します。

平成28年度の補助事業やその他の事業者支援制度に関する説明会を開催します。

補助対象事業者

次の条件をすべて満たす事業者が対象となります。

  • 市地球温暖化対策推進条例(市条例)に規定する「中小規模事業者(注)」であること。
(注)中小規模事業者とは、市内に事業所を有する事業者であって、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」や「神奈川県地球温暖化対策推進条例」によるエネルギー使用量等の届出制度において、その届出が義務付けられない事業者(事業者全体での年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業者など)のことをいいます。
中小企業基本法に定める中小企業者は中小規模事業者となります。また、「病院」「学校」「社会福祉施設」などを運営する事業者も中小規模事業者に含まれます。
  • 市民税及び固定資産税、都市計画税(土地・家屋)を滞納していないこと。
  • 市条例に規定する「地球温暖化対策計画書」を市へ提出していること。
  • 市暴力団排除条例の規定に抵触しないこと。

補助対象事業

市内に所在する事業所へ省エネルギー設備等を導入する事業であって、次の条件をすべて満たしている事業が対象となります。

  • 市へ提出した「地球温暖化対策計画書」で計画されている設備の導入であること。
  • 過去3年以内に省エネアドバイザーの派遣を受け、設置効果が認められた設備の導入であること。(相模原商工会議所が窓口の『省エネアドバイザー派遣事業』を活用してください。)
    申込・問い合わせ先:相模原商工会議所 経営支援課 電話:042-753-8135
  • 補助対象経費の総額が30万円以上であること(国・県等の補助金を差し引いた額)。
  • 補助金の交付決定後に工事に着手すること。(交付決定前に工事に着手した場合は補助対象となりません。)
  • 平成29年3月15日までに補助事業を完了し、かつ補助事業完成届を提出できること。(補助事業の完了とは、『設置工事』『設置費の支払』が完了したことを指します。)
  • 同一設備で本市の他の補助金を受けていないこと又は受ける予定がないこと。(国・県等の補助金を受けることは差し支えありません。)
  • 設備を導入する事業所が自己所有でない場合は書面で所有者から承諾を受けていること。

補助対象設備

補助対象となる設備は、次に掲げる設備のうち次の条件をすべて満たす設備が対象です。

  • 未使用品であること(中古品は対象となりません)。
  • 事業の用にのみ供する設備であること。(店舗兼住宅における空調の更新や太陽光発電設備の設置などで、事業所として使用する以外の部分(居住スペース等)へ効果が波及する設備・工事等は対象となりません。)
  • 生産や試験・研究等に直接使用する設備でないこと。
  • 空調・照明・給湯・ボイラーの各設備は、既存設備を高効率設備に更新するもの。
  • 太陽光発電設備は、出力10kW未満で、他の補助対象設備と併せて導入するもの。(単体での導入は対象となりません。)
  • 蓄電池は、経済産業省の「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」の対象機器で、太陽光発電設備と併せて導入するもの。(単体での導入は対象となりません。)
注意点
  • リースによる導入は補助対象となりません。
  • 補助対象設備の導入に当たっては、必ず施工業者と工事請負契約を締結してください。(工事請負契約が無いものは補助対象となりません。)
  • 設置費の支払確認は領収書のみで行います。(3月15日までに領収書が発行されない場合は補助対象となりません。)

補助対象設備

補助対象設備の工事は、可能な限り市内業者に発注するよう努めてください。

省エネルギー設備

  • 高効率空調設備(既存設備を更新するもので、グリーン購入法適合、トップランナー基準達成など省エネ性能の高い設備の導入に限る。)
  • 高効率照明設備(既存設備を更新するもので、グリーン購入法適合、トップランナー基準達成など省エネ性能の高い設備の導入に限る。)
  • 高効率給湯設備(既存設備を更新するもので、グリーン購入法適合、トップランナー基準達成など省エネ性能の高い設備の導入に限る。)
  • 高効率ボイラー設備(既存設備を更新する場合に限る。)
  • ガスコージェネレーションシステム
  • エネルギー管理システム
  • 建築物断熱工事(遮熱フィルムなど空調負荷の低減に資するものに限る。)
  • 蓄電池(太陽光発電設備と併せて導入する場合であって、経済産業省の「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」の対象機器に限る。)

再生可能エネルギー利用設備

  • 太陽光発電設備(出力10kW未満の申請者自らが電力会社と電力需給契約を締結する設備であり、かつ他の補助対象設備と併せて導入する場合に限る。)
  • 太陽熱利用設備
  • その他の再生可能エネルギー利用設備(発生したエネルギーを自家消費することを目的として導入する場合に限る。)

補助対象経費

補助対象となる経費は、次の表に掲げる経費となります。

  • 国・県等からの補助金がある場合は、補助対象経費から控除します。
  • 消費税及び地方消費税は補助対象経費に含めません。
補助対象経費
経費区分 内 容
設計費 補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費
(自己によるものは除く。)
設備費 補助対象事業の実施に必要な機械装置・建築資材等の購入、製造、改修、据付等に要する経費
(自己によるものは除く。また、当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く。)
工事費 補助対象事業の実施に必要な工事に要する経費
(自己によるものは除く。また、既存設備の撤去、廃棄処分に係る経費を除く。)
諸経費 補助対象事業の実施に直接必要な経費及び間接工事費
(共通仮設費、現場管理費、一般管理費)(自己によるものは除く。)

補助金額

  • 補助率:補助対象経費の3分の1以内(千円未満切捨て)
  • 補助上限:75万円
  • 予算額:1,500万円
    (同一年度内の申請は1回限りとします。)

募集期間

  • 募集期間
    平成28年6月1日(水曜日)~9月30日(金曜日) 
    先着順での受付けとし、募集期間内であっても予算額に達した時点で受け付けを終了します。

申請方法

募集期間内に、申請書類一式を受付場所へ持参してください(郵送では受付できません)。
また、書類や記載内容に不備がある場合は受理できませんので、内容を事前によくご確認の上、期日に余裕をもって申請してください。(申請手続きなどを工事請負業者等が代行する場合は、別途「申請等事務手続代行者選任届」を提出してください。)

  • 受付場所
    相模原市中央区中央2-11-15 市役所本館5階 環境政策課
  • 受付時間
    午前8時30分から正午、午後1時から5時(土・日・祝日を除く)
  • 申請書類の入手方法
    環境政策課窓口のほか、以下からダウンロードすることが出来ます。

申請書を提出した後は

提出された書類を審査し、不備がなければ「補助金交付決定通知書」を送付しますので、その後、工事を開始してください。

補助事業計画に変更が生じた場合は

導入する設備の内容や事業費に変更が生じた場合は、補助事業計画変更申請書の提出が必要となる場合がありますので、事業(工事)着手前にお問い合わせください。

  • 補助金額の変更(減額)を伴う変更や導入する設備の種類の変更、また補助事業を中止する場合などは、必ず補助事業計画変更申請書の提出が必要となります。
  • 補助事業計画の変更により交付決定額を増額することはできません。

補助事業が完了したら

「補助事業完成届」に必要事項を記入し、添付書類とあわせて補助事業の完了日から30日以内に提出してください(郵送不可)。完了日から30日後が平成29年3月15日を過ぎる場合は、3月15日までに提出してください。

  • 期限までに提出されない場合は、補助金の交付を取り消す場合があります。
  • 補助事業の完了とは、「設置工事の完了」「補助対象経費の支払い」「電力需給の開始(太陽光の場合)」の全てが完了したことを指します。
  • 補助事業完成届が提出された後、必要に応じて現地調査など完成検査を実施します。完成検査終了後、「補助金交付請求書」に必要事項を記入し、添付書類とあわせて提出してください。

その他

『省エネアドバイザー派遣事業』の窓口は相模原商工会議所となります。
(申込み・問い合わせ先:相模原商工会議所 経営支援課 電話042-753-8135)
国や県による助成制度が対象となる設備もありますので、活用を検討してください。
市では補助金のほか、省エネ設備等への切換や太陽光発電設備の導入など、地球温暖化の防止に有効な設備等の導入の際にご利用いただける低利な融資制度『地球温暖化防止支援資金』を用意しています。
詳しくは相模原市産業政策課(電話042-769-8237)までお問い合わせください。
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このページに記載されている情報の担当課

環境政策課
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所本館5階
電話:042-769-8240 ファクス:042-754-1064
メールでのお問い合わせ専用フォーム

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