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水質・土壌

水質に関する指導について

水質に関する法令は水質汚濁防止法と神奈川県生活環境の保全等に関する条例があります。法令で定められた施設を設置するときには申請が必要となります。また、水域によって異なる規制基準がかかります。

また、水質汚濁防止法の一部を改正する法律が平成24年6月1日に施行されました。

平成27年10月21日よりトリクロロエチレンに係る排水基準等について改正されました。

土壌に関する指導について

土壌に関する法令は土壌汚染対策法と神奈川県生活環境の保全等に関する条例があります。それぞれ、調査対象者や調査時期等が異なりますので内容については下記のパンフレットを参照してください。

土壌汚染対策法施行令が一部改正され平成29年4月1日より土壌汚染対策法の特定有害物質にクロロエチレンが追加されます。

一定規模(3,000平方メートル)以上の土地の形質の変更時の手続きについて

一定規模以上の土地の形質の変更をしようとする場合、土壌汚染対策法第4条第1項に基づき、工事に着手する日の30日前までに市に届出が必要です。

土壌汚染対策法に基づく要措置区域等について

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査の結果、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合せず、土壌の汚染があると認められた土地については、相模原市長が汚染された土地として指定し、公示します。
この指定された土地を、要措置区域又は形質変更時要届出区域(要措置区域等)と呼びます。

詳細については、お手数ですが、担当課まで、直接お越しください。

要措置区域について

要措置区域とは、土壌汚染の人への摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域のことをいいます。

形質変更時要届出区域について

形質変更時要届出区域とは、土壌汚染の人への摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域のことをいいます。

神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づく汚染された土地の公表状況について

神奈川県生活環境の保全等に関する条例では、特定有害物質使用事業所の廃止時の調査において、基準に適合しない場合はその土地の所在地等を市長が公表することとなっています。また、特定有害物質使用地において土地の区画形質を変更する際に実施した土壌の汚染状況の調査により基準に適合しない場合もその土地の所在地等を市長が公表することとなっています。

※現在、該当地はありません。

詳細については、環境保全課までご連絡ください。

土壌汚染対策法に基づく指定支援法人の助成・相談等に係る相談窓口について

指定支援法人とは、土壌汚染対策法第45条に掲げる業務(要措置区域内の土地において汚染の除去等の措置を講ずる者に対して助成を行う地方公共団体に対し、政令(土壌汚染対策法施行令第6条)で定めるところより、助成金を交付する業務など)を行う法人を言い、財団法人日本環境協会を指します。
指定支援法人の助成・相談等に係るご相談は、財団法人日本環境協会へお問い合わせください。

  • 財団法人日本環境協会
    〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-4-16 馬喰町第一ビル9F
    電話 03-5643-6262 ファクス 03-5643-6250
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このページに記載されている情報の担当課

緑区の橋本・大沢地区、中央区、南区

環境保全課
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所本館5階
電話:042-769-8241 ファクス:042-753-9413
メールでのお問い合わせ専用フォーム

緑区の城山・津久井・相模湖・藤野地区

津久井地域環境課
住所:〒252-5172 緑区中野633 津久井総合事務所本館2階
電話:042-780-1404 ファクス:042-784-7474
メールでのお問い合わせ専用フォーム

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