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神奈川県生活環境の保全等に関する条例・規則の改正について

環境保全における事業所の自主的な取組や県民・事業者の相互理解を促進するため、神奈川県生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例が平成23年7月22日に公布され、平成24年10月1日から完全施行されました。
また、神奈川県生活環境の保全等に関する条例施行規則(平成24年3月30日公布)についても、同日施行となりました。
この改正に伴い、申請や届出等の手続が一部変更となります。

主な改正内容について

全ての事業者

全ての事業者の努力義務である環境配慮指針を改廃・新規制定しました。

指定事業所

  • 指定事業所の設置許可申請・届出の手続が一部変更になりました。
  • 指定作業・指定施設の見直しを行いました。
  • 3年に1回の化学物質の管理状況の報告制度を始めました。

環境管理事業所 環境配慮推進事業所

  • 環境管理事業所の認定要件等が一部変更になりました。
  • 新たに環境配慮推進事業所登録制度を始めました。

土壌汚染の調査や対策が必要な事業者

  • 汚染された土地、汚染土壌に関する努力規定等を追加しました。
  • 特定有害物質使用地、ダイオキシン類管理対象地に関する規定を改正しました。
  • 土壌汚染対策法に基づき汚染が判明した土地の地下水影調査を追加しました。

周辺環境配慮事業者

次の作業を行おうとする事業者は、事業を行うに当たり、あらかじめ、近隣住民等に環境情報を提供することを義務付けました。

  • 廃棄物焼却炉において廃棄物を焼却する作業(規則別表第1の51)
  • ボイラーにおいて再生資源の燃焼により発電を行う作業(規則別表第1の61)
  • マイクロエレクトロニクス、バイオテクノロジーを用いて化学物質の合成等又は生物の遺伝子の組換えを行う作業

関連情報

改正内容の詳細につきましては、神奈川県のホームページをご覧ください。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

このページに記載されている情報の担当課

環境保全課
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所本館5階
電話:042-769-8241 ファクス:042-753-9413
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