特定不妊治療費助成
相模原市では、体外受精及び顕微授精を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図ることを目的として治療費の一部を助成しています。
平成22年度助成 申請期限について
申請期限は、治療終了日後60日以内（必着）です。
- 治療終了後60日以内とは、治療終了日の翌日から数えて60日目にあたる日までです。（土日祝日等の閉庁日にあたる場合は翌開庁日までとなります。）
例）治療終了日＝平成22年4月1日：申請期限＝平成22年5月31日
上記治療終了日の60日目は5月30日（日曜日）ですが、閉庁日となるため5月31日（月曜日）が申請期限です。
上記治療終了日の60日目は5月30日（日曜日）ですが、閉庁日となるため5月31日（月曜日）が申請期限です。
- 治療終了日とは、受精卵を体内に戻した時（妊娠の有無を確認をした場合は、確認日）または、医師の判断に基づきやむを得ず治療を中断した場合は、医師がその判断をした日となります
- 平成22年度助成の対象となるのは治療終了日が平成22年4月1日～平成23年3月31日までのものです。
- 治療終了日が平成22年2月及び3月の方については平成22年5月31日（水曜日）まで申請を受け付けています。
助成を受けることができる方
助成の対象となる方は次のとおりです。夫又は妻の一方が相模原市に住民登録、外国人登録をしている方で次のいずれにも該当する人
- 戸籍上の夫婦であること
- 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断されたこと
- 指定された医療機関（以下、「指定医療機関」）で特定不妊治療を終了したこと。（ただし、医師の判断に基づきやむを得ず治療を中断した場合も含みます。）
- 夫及び妻の前年の所得合計額が730万円未満であること。（所得の範囲及び所得額の計算方法は、児童手当法施行令第2条及び第3条を準用します。）
特定不妊治療費助成に係る所得額の計算方法（PDF形式 73.0KB）
助成の額および期間
1夫婦について治療1回につき15万円を限度に、年度2回まで通算5年間助成します。
年度は連続する必要はありません。
他の自治体から助成を受けた場合、その助成回数及び年数も通算されます。相模原市外から転入された方は、前住所地へ助成履歴の確認をします。他の自治体で助成されたものの助成年度はその自治体の基準に基づきます。
指定医療機関
指定する治療内容 体外受精・顕微授精
- 医療機関名 北里大学病院
住所 相模原市南区北里1-15-1
指定期間 平成20年4月1日から平成23年3月31日まで
指定する治療内容 体外受精・顕微授精
電話 042-778-8111 - 医療機関名 社会保険相模野病院
住所 相模原市中央区淵野辺1-2-20
指定期間 平成20年4月1日から平成23年3月31日まで
指定する治療内容 体外受精・顕微授精
電話 042-752-2025 - 医療機関名 医療法人ソフィアレディースクリニック
住所 相模原市中央区鹿沼台2-21-12
指定期間 平成20年4月1日から平成23年3月31日まで
指定する治療内容 体外受精・顕微授精
電話 042-776-3636
市外の医療機関について、医療機関の所在地の自治体が指定している場合は、助成の対象となります。
参考
申請手続きの流れ
申請手続きは次のとおりです。
- 医師の診断により指定医療機関にて特定不妊治療を実施
- 治療終了により医療機関に医療費の支払い（領収書受領）
- 申請のために必要書類（下記参照）をそろえ、下記のいずれかに提出
- 健康企画課において審査の上、助成の可否、助成額を決定し、申請者に交付決定通知書または不交付決定通知書にて通知
- 交付決定を受けた申請者は、助成金交付請求書にて振込口座を指定し健康企画課に提出
- 申請者の指定する金融機関口座に助成金を振込
申請書提出先
- 健康企画課
場所 ウェルネスさがみはら4階
所在地 中央区富士見6-1-1 - 緑保健センター
場所 シティ・プラザはしもと 5階
所在地 緑区橋本6-2-1 - 南保健センター
場所 南保健福祉センター3階
所在地 南区相模大野6-22-1 - 城山保健福祉課
場所 城山保健福祉センター1階
所在地 緑区久保沢2-26-1 - 津久井保健福祉課
場所 津久井保健センター1階
所在地 緑区中野613-2 - 相模湖保健福祉課
場所 相模湖総合事務所2階
所在地 緑区与瀬896 - 藤野保健福祉課
場所 藤野総合事務所2階
所在地 緑区小渕2000
申請書類
申請の際には印鑑（夫婦共有の印鑑（認め印）でも可）をご持参ください。
申請に必要な書類は次のとおりです。
- 相模原市特定不妊治療費助成金交付申請書
- 相模原市特定不妊治療費助成事業受診等証明書
- 指定医療機関が発行する領収書の原本とコピー1部
領収書の原本は確認後返却します。相模原市特定不妊治療費助成受診等証明書に記載された領収金額と合致する領収書（保険外診療分）を提出してください。領収書に保険外診療額の記載がない場合、その他の参考になる資料（請求書等）のを提出してください。入院室料、食事代、文書料等直接治療に関わりのない費用や凍結胚の管理料は助成対象ではありません。確定申告（医療費控除）に領収書を使用される場合は、確定申告前に特定不妊治療費助成事業の申請をしてください。 - 住所及び婚姻関係を確認できる書類
夫婦の住所が共に相模原市内にある場合相模原市に住民登録のある夫婦で、同一世帯の場合は、住民票及び戸籍謄（抄）本の提出は省略できます。ただし、夫婦別世帯、外国籍の方は書類の提出が必要です。
相模原市内で夫婦が別世帯の場合は、戸籍謄（抄）本が必要です。夫婦の一方または双方が外国籍の場合は、外国人登録原票記載事項証明書、戸籍謄（抄）本など婚姻関係を確認できる書類が必要です。夫または妻の一方の住所が相模原市以外にある場合市外の方の住民票あるいは外国人登録原票記載事項証明書、戸籍謄（抄）本等（注）運転免許証、健康保険証のコピー等は不可
詳細については、お問い合わせください。 - 夫及び妻の前年（1月から5月までの申請については前々年）の所得を証明する市町村が発行する課税（所得）証明書
次の場合には課税証明書が省略できます。
・1月から5月の申請：前年の1月1日に相模原市に住民登録がある。
・6月から12月の申請：同年の1月1日に相模原市に住民登録がある。上記以外の場合は、夫婦それぞれの前年（1月から5月までの申請については前々年）の所得を証明する課税（所得）証明書証明書が必要です。課税証明書は1月1日時点で住民登録のあった市町村で発行されます。
住民票、所得証明等の書類は3か月以内に発行されたものを提出してください。
申請期間
治療終了後、早めに申請してください。申請受付は平成22年3月31日（水曜日）までとなります。ただし、治療終了が平成22年2月及び3月の場合は平成22年5月31日（月曜日）まで申請できますが、なるべく年度内に申請してください。
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このページに記載されている情報の担当課
健康企画課（母子保健担当）
住所：〒252-5277 中央区富士見6-1-1 ウェルネスさがみはら4階電話：042-769-8345 ファクス：042-750-3066
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