国民健康保険財政の仕組み
国民健康保険事業の費用には、次のものがあります。
- 加入者の疾病、負傷、出産、死亡等に対して保険給付をするための経費
- 加入者への特定健康診査、人間ドック費用助成などの保健事業に必要な経費
- 事業の管理運営のために必要な経費
- 後期高齢者医療制度を支援するため、加入者全員に負担していただく「後期高齢者支援金拠出金」に必要な経費
- 介護保険制度による介護の給付及び予防給付をするため、加入者の方のうち40歳から64歳までの方に納めていただく「介護納付金」に必要な経費
など
これらの費用に対する財源（収入）は、加入者に収めていただく国民健康保険税のほか、国が負担する国庫支出金（国による援助）や交付金などがあります。
国民健康保険事業は、加入者の医療費総額が増加すれば、それに見合った収入を確保しなければならないという財政運用上の難しさがあります。
相模原市の国民健康保険財政の状況
国保財政は、加入者の高齢化や医療技術の高度化などに伴い、医療費が年々増加し、相模原市の現状では、平成17年度には約373億円だった保険給付費（主に本人負担分を除いた医療費）が、平成22年度には約469億円となり、5年間で約96億円も増加しています（下グラフ）。
こうした保険給付費などの財源は、保険税と国・県等からの補助金などで賄うことが原則ですが、実際にはそれらでは賄いきれないため、福祉・教育・道路整備などのために使う「一般会計」から多額の繰り入れを受けています。その額は、平成22年度決算で71億円にのぼり、国保特別会計の歳入総額の10％にのぼります（下図）。
国保を取り巻く厳しい状況についてご理解いただき、加入者の皆さんが安心して医療を受けられるよう国保事業の円滑な運営にご協力ください。
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