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出産育児一時金

出産育児一時金は、加入者が出産(妊娠85日以上の死産を含む)したときに、国民健康保険から42万円を支給する制度です。

直接支払制度を利用することにより、42万円は国民健康保険から直接医療機関等に支払われますので、医療機関等での支払いは、分娩費用から42万円を差し引いた金額になります。
直接支払制度を利用する場合は、医療機関等と「直接支払制度を利用する旨の合意文書」を取り交わすことが必要です(市役所での手続きは不要です)。

ただし、以下の要件に該当する場合は、出産育児一時金の申請が必要です。

  • 医療機関等への直接支払制度を利用し、出産(死産)費用が42万円に満たないとき。
  • 医療機関等への直接支払制度を利用しなかったとき。
  • 海外での出産のとき。

申請は国民健康保険課、各区役所区民課(中央区役所を除く)、各まちづくりセンター(橋本、本庁地域、大野南まちづくりセンターを除く)、各出張所の窓口で行えます。

手続きに必要なもの

医療機関等への直接支払制度を利用し、出産(死産)費用が42万円に満たないとき

  • 世帯主の印鑑(認印でも可)
  • 預金通帳など振込先がわかるもの
  • 保険証
  • 出産費用の領収・明細書の写し
  • 直接支払制度を利用する旨の合意文書の写し

医療機関等への直接支払制度を利用しないとき

  • 世帯主の印鑑(認印でも可)
  • 預金通帳など振込先がわかるもの
  • 保険証
  • 出産費用の領収・明細書の写し
  • 直接支払制度を利用しない旨の合意文書の写し
  • 死産証明書又は死胎埋火葬許可証等の写し(妊娠85日以上の死産の場合のみ)

海外での出産のとき

  • 世帯主の印鑑(認印でも可)
  • 預金通帳など振込先がわかるもの
  • 保険証
  • 海外での出産証明書の写し
  • 海外での出産証明書の日本語翻訳文

申請してから支給されるまで

  • 受付日 1日から15日
    支給日 翌月の20日以降
  • 受付日 16日から月末
    支給日 翌月末以降

(注)加入者(分娩者)が国保加入前に社会保険の「本人」で1年以上加入しており、社会保険の資格を喪失してから6ヶ月以内の出産である場合には、社会保険から出産育児一時金を支給することもできます。この場合、国民健康保険から出産育児一時金は支給されませんので、以前お勤めの会社等の厚生担当の人にご確認ください。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

このページに記載されている情報の担当課

国民健康保険課(給付班)
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所本館1階
電話:042-769-8235 ファクス:042-751-5444
メールでのお問い合わせ専用フォーム

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