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高齢受給者証

国民健康保険に加入中で、70歳の誕生日を迎えられた人には、誕生月の月末(1日生まれの人には誕生月の前月末)までに「国民健康保険高齢受給者証(以下、高齢受給者証)」を交付します。
医療機関等に受診するときは保険証と「高齢受給者証」の2枚を提示してください。
医療費の一部負担金が「1割または2割」または「3割」となります。

平成29年8月以降に発行される高齢受給者証について

平成29年8月1日以降に発行される高齢受給者証は、カードサイズになります。

「高齢受給者証」の有効期限

「高齢受給者証」の有効期間は8月から翌年7月までの1年間です。毎年8月1日を基準日として一部負担金の割合を判定し、7月中に新しい「高齢受給者証」を世帯主あてに住民票上の住所地に郵送(転送不要扱)します。
なお、70歳から74歳までの人の人数・所得等の変更により有効期限・負担割合が変わる場合があります。

  • 7月31日までに75歳の誕生日を迎えられる人は誕生日の前日が有効期限になります。

「高齢受給者証」の対象となる人

「高齢受給者証」は、70歳から74歳の人が対象となり、対象期間は70歳の誕生月の翌月から(1日生まれの人は誕生月から)、75歳の誕生日の前日までです。

「高齢受給者証」の表記について

高齢受給者証の一部負担金の割合の表記は次のようになります。

  • 「1割」
  • 「2割」
  • 「3割」

国の医療制度改正により、1割の人の負担割合は平成26年4月2日以降、2割に見直されましたが、軽減特例措置によって平成26年4月1日までに70歳を迎えた人は1割に据え置かれることになっています。

一部負担金の割合(負担割合)の判定について

医療機関等で支払う一部負担金の割合(負担割合)は、毎年8月1日を基準日として、その年度の市民税課税標準額(注1)等に基づいて「1割または2割」または「3割」に判定します。

負担割合判定基準
申請の有無 項目 負担割合(1割または2割)(対象者全員がいずれかに該当する場合)
申請不要 1.市民税課税標準額(注1) 145万円未満
※年少扶養控除適用:70歳から74歳までの人が、平成28年12月31日時点において世帯主であって、同一世帯に合計所得が38万円以下である19歳未満の国民健康保険加入者がいる場合は、次の金額をその人の市民税課税標準額から控除して判定します。
  • 16歳未満の国民健康保険加入者(1人につき33万円)
  • 16歳以上19歳未満の国民健康保険加入者(1人につき12万円)
申請不要 2.基礎控除(注2)後の総所得金額等(注3)の合計 210万円以下(世帯の70歳から74歳までの人の合計)
平成27年1月2日以降に70歳の誕生日を迎える人がいる世帯。
要申請 3.各種収入額合計による判定(1人の場合) 世帯の70歳から74歳までの人が1人の場合、平成28年中(注4)の各種収入額合計が、383万円未満
要申請 3.各種収入額合計による判定(2人以上の場合) 世帯の70歳から74歳までの人が2人以上の場合、平成28年中(注4)の各種収入額合計が、520万円未満

※世帯の国民健康保険に加入されている70歳から74歳までの人、全員が表のいずれかの基準に該当すれば、負担割合が1割または2割になります。いずれにも該当しない場合は3割となります。

  • 1割:昭和19年4月1日以前生まれの人
  • 2割:昭和19年4月2日以降生まれの人

※負担割合は、生年月日により区分されるため、同一世帯であっても、1割と2割が混在する場合があります。

(注1)市民税算定の基礎となるもので、前年中の総所得金額等から各種所得控除をしたものです。
(注2)基礎控除は33万円
(注3)総合課税分の所得と特別控除後の分離譲渡所得(短期・長期)、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除後の譲渡所得、上場株式等の譲渡損失と配当所得との損益通算後の所得及び繰越控除後の上場株式等の配当所得等、総合課税以外の所得を合算し、総所得金額等とします。
(注4)平成28年1月から12月までの各種収入の合計金額です。

  • 社会保険と判定基準が異なるため、社会保険で1割または2割と判定されても、国民健康保険では3割となる場合があります。
  • 負担割合が3割の場合でも、受診する時は高齢証の提示が必要です。

高齢受給者証の再発行

次のようなときは、高齢受給者証を再発行します。再発行(交付)のためには、再交付申請の手続きが必要です。再交付に手数料はかかりません。

  • 高齢受給者証を盗難されたとき
  • 高齢受給者証を紛失したとき
  • 高齢受給者証を破損したとき

手続きについて

マイナンバー制度における本人確認が必要な手続きです。

世帯主(申請者)の番号確認書類、及び窓口に来た人の身元確認書類が必要です。窓口に来た人が代理人の場合は委任状が必要です。窓口に来た人が住民票上同一世帯の場合は、委任状は必要ありません。

手続きできる人

  • 世帯主
  • 世帯主と住民票上同一の世帯の人
  • 代理人(委任状が必要です)

手続きの方法

受付窓口・受付時間

  • 受付窓口 国民健康保険課、緑区役所区民課、南区役所区民課、各まちづくりセンター(橋本、本庁地域、大野南まちづくりセンターを除く)、各出張所
  • 受付時間 平日(月曜日~金曜日) 午前8時30分から午後5時まで
    国民健康保険課、緑区役所区民課、南区役所区民課では、毎月第2・第4土曜日の午前8時30分から正午も開庁しています。

必要書類

  • 国民健康保険被保険者証再交付等申請書(窓口にご用意してあります)
  • 破損・汚損した場合は、その高齢受給者証
  • マイナンバー制度における本人確認に必要な資料

その他

保険税の納付状況により、納税相談が必要となることがあります。

手続き後の高齢受給者証のお渡しについて

高齢受給者証の交付は、原則住所地へ、世帯主あてに転送不要の普通郵便で送付いたします。
ただし、当日ご来庁される人が本人または住民票上同一世帯の人で、運転免許証・パスポート等の本人確認書類をご提示いただいた場合にのみ、窓口にて交付いたします。

紛失、盗難の場合の警察署等への届出について

盗難にあった場合や、自宅以外で紛失した場合は、早急にお近くの警察署や交番で紛失届を出してください。

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このページに記載されている情報の担当課

国民健康保険課(賦課班)
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所本館1階
電話:042-769-8296 ファクス:042-751-5444
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